義務教育費　国庫負担減らさないで

４０５自治体首長が賛同

全教アンケート

　小泉内閣がうちだしている義務教育費国庫負担制度の見直し・廃止に対し、四百五の自治体首長が「国庫負担制度堅持に賛同」を表明したことが全日本教職員組合（全教）の実施した自治体首長へのアンケート調査で分かりました。二十三日までに四百二十六の自治体首長から回答が寄せられました。

　また、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を三十五都道府県議会を含む全国三百七十八地方議会で採択したことが全教の調査（十一月十一日時点）で分かりました。

　義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法にそって、全国どこでも子どもたちが格差なく義務教育を受けられるよう教科書代の全額負担や、教職員給与、校舎新増築費などの半分あるいは三分の一を国が負担します。

　しかし、小泉内閣は来年度から義務教育費の五千億円削減を計画しています。

　アンケートには「教育水準の確保は国の責任において行われるべきである。また地方自治体の特色ある教育の推進についても国の理解と支援を望む」（長野県伊那市の小坂樫男市長）、「あくまでも義務教育は国の責任、負担でおこなうべきである。こんな見直しは地方が許しません」（青森県小泊村の加藤久宜村長）、「義務教育費の国庫負担制度の見直しは、へき地、離島の子どもたちの教育の機会均等をも奪うことにつながり絶対に反対」（愛媛県魚島村の佐伯真登村長）などの声が寄せられました。