2002年9月18日「しんぶん赤旗」より

　日本共産党札幌市議団（荒川尚次団長）は17日、文部科学省を訪れ、義務教育費国庫負担制度の堅持や30人学級実現、小・中・高校の耐震診断・耐震改修の補助率引き上げを要望しました。児玉健次衆院議員が同席しました。

　札幌市議会の文教常任副委員長を務める坂本きょう子市議らが「国庫負担制度の見直しで、地方に負担だけ押し付けるのは納得できない」「国として教育をどう位置付けるかが根本だ。時代を担う子どもたちを責任をもって育てられるよう、財政の裏づけを確保してほしい」と求めました。

　義務教育費国庫負担制度は、国が教職員給与の半分を負担する制度。小泉内閣は、制度の廃止をねらっています。文科省は、国庫補助対象から教職員の年金掛け金や退職金を外し、約5000億円を都道府県の負担に転嫁する方針です。

　対応した文科省の担当者は、国庫負担制度の対象見直しについて「苦渋の選択」「地方につけを回すのでなく、財政移譲など考えなければならないと思っている」などと答えました。

　札幌市議会は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を全会一致で採択し、国に提出しています。