2002年9月1日「しんぶん赤旗」より

　「教育制度の根幹をくずす」と、義務教育費国庫負担制度の見直しに反対し、同制度の堅持を求める意見書・要望書などが8月末までに全国26都道府県（教育委員会を含む）から寄せられていることが31日までにわかりました。日本共産党の児玉健次衆院議員の要請に文部科学省が明らかにしたものです。

　同制度は国と県が公立小中学校の教職員給与をそれぞれ2分の1を負担するもの。今年度の予算額は約3兆1000億円。同制度の見直しは、政府の地方分権改革推進会議が6月に出した「事務・事業の在り方に関する中間報告」で打ち出しました。

　30日開かれた政府の経済財政諮問会議では、これを受けて遠山敦子文科相が義務教育費国庫負担金のうち教職員の退職手当など約5000億円を削減する見直しを表明しました。

「国の責任放棄」

　これにたいし、北海道の要望書は同制度について「教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹をなしている」とその堅持を強く求めています。全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会は連名で「憲法上の要請として全国の子どもたちに対して無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすためにも国庫負担制度は堅持すること」を要請しています。

　全国市町村教育委員会連合会も「国の責任放棄」だとして制度の堅持を要望しています。

都道府県からの義務教育費国庫負担制度堅持に係わる
要望書及び意見書状況について（文部科学省調べ）

●要望書を提出した都道府県

　北海道、青森、岩手、茨城、埼玉県教委、東京都教委、神奈川、長野県教委、岐阜県教委、愛知県教委、大阪、岡山、広島県教委、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分県教委、宮崎県議会、鹿児島

●意見書を提出した県

　山形、福島、埼玉、石川、福井、山梨、長野県教委、兵庫