2002年8月31日「しんぶん赤旗」より

　遠山敦子文部科学相は30日の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相から見直しを指示されていた義務教育費国庫負担金を約5000億円削減することや、市町村の全額負担で公立学校の常勤教員を採用できるよう制度を改める方針を明らかにしました。制度改定は、自治体の移行を確認し、早ければ次期通常国会に関連法案を提出、2003年度から実施します。

　公立小中学校教職員の給与などの半額を補助する義務教育費国庫負担金については、給与本体分2兆6500億円は堅持する一方、年金の掛け金分など5つの経費を対象から外すことや、負担上限の見直しなどで約5000億円を削減する方針。

　このほか、都道府県の判断で2004年度から公立学校教員の給与水準を設定可能にすることも報告しました。