2002年9月1日「しんぶん赤旗」より

　文部科学省は30日、来年度予算への概算要求として一般会計で7兆175億2100万円を計上し、財務省に提出しました。今年度の当初予算比で4377億円増の要求となっています。

　学力低下への批判がつよいため「学力向上アクションプラン」として今年度予算の5倍にあたる77億2400万円をもりこみました。中身は、エリート教育の推進をねらった、理解の早い子どもを重視した対策が中心です。子どもを能力別にわけて授業をおこなう習熟度指導をとりいれた「学力向上フロンティア事業」の対象を、今年度の850校（小中学校）から倍増の約1700校に拡大。さらに高校にまで広げる「学力向上フロンアィアハイスクール」など新規事業が目白押しです。

　文科省は、「指導力不足」教員対策など教員への管理・統制を強めていますが、教員の資質向上策として「教員評価の調査研究」（新規）に1億2000万円を要求。能力、実績を賃金にリンクした評価システムに向けた調査を実施するとしています。

　一方、学校現場の強い要求を受けて公立小中学校の耐震化対策として今年度予算費298億円増の1228億円をもりこみました。また、公立の小中高校の普通教室にクーラーを設置する補助制度を新設。設備費の3分の1を国が補助するもので100億円を計上。年間3万教室へのクーラー設置をめざします。