2002年3月21日「しんぶん赤旗」より

　四月から学校五日制が始まり、土曜日は学校が休みになります。心配なのは親が働きに出る家庭の子どものすごし方。頼りになるのが学童保育所ですが、国や自治体の予算が少なく、十分対応できていません。学校五日制のスタートにあたって「学童保育をもっと拡充して」という声は切実さを増しています。

　東京・武蔵野市議会の本会議で学童クラブの充実と土曜日開所を求める陳情がこの十四日全会一致で採択されました。学童クラブに通う子どもの父母でつくる武蔵野市学童クラブ連絡協議会（広政昭子会長）が集めた約一万八千人の署名を添えて出した陳情です。

　同市では第一、第三、第五土曜日の学童クラブは午前十一時半から開きますが、第二、第四土曜日は開きません。小学三年までの約五百八十人が対象です。

　「午前八時前後には親は勤めにでて家にはいない。十一時半という中途半端な時間でなくなぜもっと早い時間から開けないのでしょう。しかも第二、第四土曜日も閉所というのでは子どもが心配です」。小三の子どもが学童クラブに通う広政会長の話です。

　東京・多摩では、武蔵野市以外の二十五市は学童クラブを土曜は午前八時半〜九時に開きます。第二、第四土曜を閉め、それ以外は十一時半からというのは武蔵野市だけ。「学童クラブは放課後対策だから、授業のない日は必要ない」というのが市の考えです。

　代表質問で市をただした日本共産党の本間雅代市議は「子どもの現状を無視しており、これでは子どもたちの安全と健全な育成は期待できません。学童保育の法制化・条例化に照らして市の役割放棄です」といいます。

財政保障するべき

　全国的にみると、全国学童保育連絡協議会（片山恵子会長）の推計で土曜開設は七割、閉所は三割。昨年末からことし一月にかけて、学童保育所全体の四割（約四千七百カ所）を網羅する全国三百二十七の市町村協議会からの回答にもとづく推計です。同連絡協議会の真田祐事務局次長は「学童保育の役割からみて親の就労にみあって開設される必要があります。毎週土曜日に留守家庭が新たに生じるわけですから、それに対応して開くべきです」と話します。

　厚生労働省は、五日制実施にあたって来年度「土曜祝日開設加算」補助を創設しますが、額は一施設わずか二十二万三千円（国、県、市町村が三分の一ずつ負担）。

　学童保育の法制化が施行されたのが九八年とおくれたこともあり、学童保育は公的支援がきわめておくれた分野です。一施設の運営費年約一千万円にたいして、補助単価は年間百五十三万円（国はこの三分の一）で三年間すえおき。自治体の助成を上乗せしても平均二百五十三万円（同連絡協調べ）です。学童保育の設置率も小学校数の半分。一つもない市町村が四割にのぼります。

　真田さんは「国や地方自治体は、学校五日制実施にあたって学童保育所を増やすとともに、予算を増額して土曜開設に必要な体制や財政保障を行うべきだ」と話しています。