2002年2月2日「しんぶん赤旗」より

新指導要領の強制やめよ

　文部科学相が「確かな学力の向上のための２００２アピール『学びのすすめ』」をだしました。

　四月実施の新学習指導要領にたいして社会の不安が高まっているにもかかわらず、文部科学省はこれまで「学力低下はない」と居直ってきました。実施直前になって「学びのすすめ」を出さざるをえなくなったこと自体、新学習指導要領の欠陥を認めたものです。

新たな押しつけ

　しかし、内容は、「すべての子どもに基礎的な学力を保障してほしい」という、国民の願いにこたえるものになっていません。授業が分らないで困っている子どもにたいする対応は「繰り返し指導」にとどまる一方で、「理解の進んだ子ども」には特別な教育を強調し、多くの施策を並べています。これでは、新指導要領のもつ欠陥を是正するどころか、詰め込みと選別、競争の教育を強化しかねません。

　もともと政府・文科省や自民党のなかには「よくできる子とできない子は遺伝によって決まる」というゆがんだ教育観があります。元教育課程審議会会長の三浦朱門氏は「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」とのべたと言います（斎藤貴男『機会本平等』）。政府の教育改革国民会議でもそれに類する発言があったことがメンバーによって指摘されています。こうした考えですべての子どもに基礎的な学力を保障することを放棄するとしたらきわめて重大です。

　「アピール」は読書の冊数や英検、漢検など具体的な目標を立て達成させるとか、宿題などこと細かく求めています。こうした押しつけは、教師の自主牲をうばい、教育の現場に新たな混乱を持ち込むだけです。

　文科省の対応の根底には、学習指導要領の強制などの自民党流の競争と管理の教育政策があります。それこそ根本から見直されるべきです。

　五八年の指導要領改訂は法的拘束力を宣言し、以後の画一的な教育をうみました。六八年には財界の要請で学習内容を一気に引き上げ、「落ちこぼれ」が問題となり、七七年は「ゆとり」を看板にし、八九年には「心の教育」「基礎・基本の徹底」をかかげましたが、子どもの状況は逆に深刻になりました。

　そして、今回は、授業時数削滅による詰め込みの強化と学習内容の希薄化というちぐはぐさが各方面から批判され、「アピール」という形で実施前に手直しを迫られました。

　すべての子どもに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。

　役所が密室で科学性系統性を欠く指導要領をつくり、それを学校に押しつけるやり方では国民の教育要求にこたえることはできません。

創意王夫を保障せよ

　いまこそ国民の英知を集め、国民の教育要求にこたえ、教育関係者が納得して自律的に運用できるような学習内容の大綱をつくる方向へ転換すべきです。

　文科省は、新学習指導要領の強制をやめ、必要な基礎的な事項に十分な時間をとって学習できるようにするなど各学校の創意工夫を奨励し、そのための条件整備をおこなうことが求められます。

　「アピール」でさえ「学校の実態に応じて柔軟な時間割を組んだり、多様な指導体制・指導方法を工夫したりする」としています。学校現揚への不当な干渉をやめるべきです。