平成九年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小川　　元君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池坊　保子君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　西　　博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　原口　一博君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部大臣官房総務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省生涯学習局長　　　　　　長谷川正明君
　　　　　　　　文部省初等中等教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省高等教育局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部省体育局長　工藤　智規君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭局長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主計官　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　　文教委員会調査室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小川委員長代理　次に、石井郁子君。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　一昨日、教育課程審議会の中間まとめが発表されました。私はまず、この中間まとめに関して一問お聞きをしたいというふうに思います。
　二〇〇三年をめどにということで出されていますように、小中高校が、学校教育内容がどのように変わるのかという点では大変国民の関心、期待の高いものがあるというふうに思います。その内容は大変多岐にわたっておりますので、本当はじっくり伺いたいことがいっぱいございますけれども、きょうはその一点だけお尋ねをしたいわけであります。
　この中間まとめ、大変膨大というのか、これを一読いたしまして、実は私大変驚いた箇所がございます。ちょっと読み上げますと、「児童生徒の発達段階等を考慮し、」ちょっと省略しますけれども、「学習内容の理解や習熟の程度に応じ、弾力的に学習集団を編成したり、学級編成を弾力的に行う」という文言でございます。一方で、まとめの骨子というものがございますけれども、この中にはこういう表現は見当たらないわけですね。
　質問ですけれども、まとめにありますこの文言どおり考えますと、小学校から能力別、習熟別の学級編制を行うというふうに読めるわけですが、そういうふうに読んでいいのでしょうか。

○町村国務大臣　不登校とかいじめとかいろいろな学校の中の問題、特に、もう学校に行きたくないという子供たちのいろいろな原因があろうかと思いますが、一つは、わからない授業にずっと縛りつけられて座っているというのは大変つらいものがあるだろうと思います。したがいまして、できるだけその児童の進度に応じた、できるだけその個々の生徒の言うならば習熟度に応じた教育ができた方が親切だろうし、例えば不登校の原因の一つをそれで取り除くことができるならばその方がいいのかな、私はこう思っております。
　したがって、先般の中間まとめにおきまして、基礎、基本の確実な定着を図るということとあわせて、児童の発達段階などを考慮しながら、一人一人の興味、関心を生かした指導をする、あるいは学習内容の理解や習熟の程度に応じて弾力的に学習集団を編成したり、学級編制を弾力的に行うという表現があるわけです。
　しかし、これは実は小学校から高校までのをぽんと一括して書いてございますので、この中間まとめが出たからといって、直ちに小学校の段階から習熟度別の学級編制を取り入れるべきである、そういう御提言をいただいたものとは理解をいたしておりませんので、この辺はまた、中間まとめでございますから、今さまざまな形で御意見をいただいておりますので、きょう委員の御指摘もいただいて、最終答申はよりしっかりしたものをつくり上げていっていただきたいな、このように思っております。

○石井（郁）委員　文言どおりですと、「児童」とあるわけですから、これはやはり小学校というふうに読めるわけです。私は今、重大な内容だというふうに考えていますし、小学校段階からできる子と理解の遅い子に応じて学級編制をするということですから、「学級編成」というふうに打ち出したのは初めてではないかというふうに思いますし、クラスによって教える内容、水準が違うということになるわけですね。
　この点はさらに中学校へ行くと、こうもあるわけです。中学校の選択教科の拡大というところでは、「さらに学習を進めたいと考えている生徒に対するより進んだ内容を含む発展的な学習も含め一層多様な学習活動ができるようにする。」ですから、義務教育の段階から学ぶ内容、水準は違っていいというふうに読めるし、明確に打ち出している。
　ちなみに、この文言もまとめの骨子にはないわけです。ですから、中間まとめそのものを本当に丁寧に読まないと出てこない内容ではないのかというふうに思わざるを得ません。
　私は、きょうはここではちょっと議論する時間がございませんので、やはり義務教育というのは、すべての子供に、人間としてあるいはまた未来の主権者として成長発達する権利を保障する教育のことだというふうに思います。また、社会生活をしていく上での教養、あるいは労働に必要な技術、情操、体育、いろいろなものを多面的に育てなきゃいけないわけですね。
　そういうふうに考えますと、できる者に進んだ内容をというふうに踏み出しているこの中間まとめは大変重大で、私は、義務教育の理念をいわば変更する、あるいはそれを放棄するということまで言わざるを得ないわけです。この点で、これは中間まとめですから、本答申に向けて、今大臣から御答弁いただきましたように、もっと再検討あるいは慎重な議論を、国民的な議論をぜひ進めていただきたいということを、これは要望申し上げたいと思います。
　次の問題に移りますけれども、財政構造改革法案ですね、あさってにも参議院の特別委員会で採決かというふうに言われているわけでありますけれども、向こう三年間を集中期間として、国民生活に関係する予算が抑制されるわけですね。特に教育の分野で、大学の授業料などがどうなるのかという不安が今だんだん広がっているわけであります。その点で、もう文部大臣と総括質問で論戦をさせていただきましたけれども、私は、この法案は、前年度予算を、総額を上回らない、抑制するということになりますと、やはり学費引き上げの引き金を引くことになるのではないかということで御質問をいたしまじた。
　一昨日には参議院で、我が党の阿部議員もやはり学費の問題で質問をいたしました。ところが、いずれの質問にもこの不安を払拭をするというような御答弁はいただけませんでした。きょうは、再度文部大臣に、国立大学の学費の問題を中心にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　私が先日特別委員会で申し上げたのは、今日の大学の学費が学生、父母にとってやはりもう限界に来ている。それから、私立大学に子供を進学させた場合に、可処分所得の四割もの学費負担が必要となる。これはもう二人子供を私学にやれないという中身でしょう。また、教育費を要因として自己破産という事態まで生じているということなんですね。
　だから、こういう実態の中で、国立も私立もさらに学費が上がっていくということになればどういうことになるのか。もう既に低所得層の進学率が激減している、このことは学生生活白書の中でも指摘されています。ですから、教育の機会均等が掘り崩されるのではないか、これが一層加速するのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこで、文部大臣にお伺いしますけれども、この国立学校特別会計の繰り入れを抑制するということになれば、授業料、入学金の大幅な値上げということが余儀なくされるのではないかということで、お答えいただきたいと思います。

○町村国務大臣　それは、私も願わくは文教予算、何倍にもふやしていきたいし、国立大学であれ、私立、私大に対する助成であれ、財政が許すものならばと、こう思っておりますが、現実問題として、財政構造、今のような状況でありますので、向こう三年間に限って抑制をするというのは、文部省としても決して、何も喜んで、好きこのんでやっているわけではございませんが、現状、やむを得ない選択であったのかな、このように思っております。
　特に、国立学校の一つの目的というのは、私立大学と比べた場合には、その地域の学生、しかも、どちらかというと所得の余り高くない子弟でも入れるというのが全国にある国立学校の一つの意義ではないだろうか、こう思っておりますので、その辺を考えながら、特にまた、国立大学の入学金あるいは学納金などを考えた場合に、私立学校とのバランスみたいなのも見てきたのも事実なんですね。かつては五倍、六倍もあったのが、かなり国立大学の授業料を上げてきたものですから、今やもう一・六倍というところになってまいりました。
　私大関係者から言わせると、いやいや、まだまだと、こういうお声もありますが、私は、これは一体どこまで行くのだろうか。私立と同額まで上げるのが一つの考え方なのかもしれません。そう
いう割り切りもあるのかもしれませんが、それは私はいささかどんなものだろうかというふうに考えておりますので、今や一・五、六倍までの水準に来たときでありますので、その辺をいかに考えるべきかということを、先般、大学審議会の方にも実は諮問をさせていただきました。どのように授業料の水準、現在の姿、そしてもう一つは、委員御指摘のように親の負担能力といったようなことを考えたときに、国立大学の授業料のあるべき姿について、ひとつ学識経験者の皆さん方にも御議論をいただきたいということで諮問を行ったところでございます。
　なお、国立大学について、まだまだ事務の合理化、改善といったような余地が実際にあるようでございますので、そうした面のさらなる節減努力ということをやって、抑制をしたからといって、それがストレートに学生納付金のアップにできるだけつながらないような努力をやっていくのは、私学のみならず、国立大学もまた同様であろうというふうに考えております。

○石井（郁）委員　国立大学の授業料は二十五年前に比べますと、三万六千円から四十六万九千二百円ですよ。入学金に至っては、四千円から二十七万円。だから、本当に物すごい上がりようなんですね。その公私の格差というか、私学にどんどん近づけていくというのがこれまでの理由だったと思いますけれども、私学と同じになったら、国立の意味はないわけですよ。だから、大臣がお触れになりましたように、やはり国立大学の意義、存在の意義があるわけですから、そういうやり方は、本当にとんでもないという話だというふうに私は思っています。
　はっきり御答弁ありませんので、重ねてなんですけれども、来年度は国立大学の入学料の値上げは決まっているわけです。九九年度は授業料はどうなるのかという点では、今、上げないで頑張るというふうにお考えでしょうか。

○町村国務大臣　過去のパターンでいうと、おっしゃるとおり、再来年度には授業料という順番にどうもなってくるのでありますが、本当にそれでいいのかという問題意識を私は持っておりますので、したがって、さっき申し上げましたように、審議会の方に諮問をしたというのは、そういう問題意識からでございます。
　したがって、この年末、再来年のその問題を議論をすることになるのかもしれませんが、その辺につきましては、私どもなりの考え方は、財政当局とはっきり議論を闘わせなければいけない、このように考えております。

○石井（郁）委員　もう一点、やはり学費に関して伺わせていただきます。
　学部別の授業料の導入という問題が言われているわけでありまして、文部省はこれまで、教育の機会均等を保障する上で学部別授業料は導入すべきでないという態度を一貫してとってこられました。私は当然のことだというふうに思いますし、評価をしたいと思いますけれども、これからもこの態度を堅持されるのかどうか。これはぜひ文部大臣の御決意を伺いたいと思います。

○町村国務大臣　結論を申し上げますと、私は、国立大学の学部別授業料導入についてはやるべきではない、このように考えております。
　理由は、一つには、国立大学の場合はやはり理工系の学生が私学と比べると多いのは事実であります。そうすると、さなきだに理工系離れという声がある中、そういう風潮がある中で、これに一層拍車をかけてしまうというおそれがございます。また、医学部とか歯学部、こういう関係は実際相当コストがかかるのは事実なのでありますが、これを実際、コストをはね返したような学部別の授業料ということになりますと、お医者さんあるいは歯医者さんになるのは、もう本当に高所得者の子弟しか進学できないということになってしまいますので、それはそれで大変問題であろう、こう思いますので、学部別授業料の考え方、まあ絶対に未来永劫やらないとは申し上げませんが、私は、少なくともそこは極めて極めて慎重に考えるべき課題であろう、こう思っております。

○石井（郁）委員　文部大臣のその御決意でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、きょうは大蔵省にも実はおいでいただいているのですが、大蔵省にお聞きしたいと思いますが、九九年度の国立大学の授業料については、学部別導入ということで検討されていると、これは「官庁速報」の十一月五日にございますね。いかがですか、大蔵省。

○佐々木説明員　国立大学の授業料につきましては、従来から、社会経済情勢の変化等に応じまして、逐次改定を行ってきたところでございます。また、国立学校につきまして、「財政構造改革の推進について」ということしの六月三日の閣議決定の中で、文教予算につきまして、受益者負担の徹底等の観点から、全般的に見直し、抑制を行うとされております中で、集中改革期間中においては、授業料の見直し等により、国立学校特別会計繰り入れを対前年度同額以下に抑制するという旨の決定をされております。これらを踏まえましてただいま議論をしているところでございます。
　なお、学部別授業料につきまして申し上げますと、さらに、昨年暮れにございました財政制度審議会の報告におきまして、「学部別授業料の問題についても検討を進めるべきである。」という御指摘をいただいております。そういうことを踏まえまして、今後とも幅広く議論をさせていただきたいと考えております。

○石井（郁）委員　確かに、これまでも学部別授業料というのは大蔵省あるいは財政制度審議会からたびたび持ち出されてまいりました。ですから、当委員会でも衆参で審議、議論をされてきたところだというふうに思うのですね。しかし、今回はやはり今までとちょっと意味合いが違うのではないかということで、私は大変危惧を感じているわけであります。この財政構造改革法案、これが縛りとなったらどういうことになるのかというふうに思うのですね。
　しかし、先ほど御紹介しました「官庁速報」では、かなりそういう方向でもう決まっているかのように報道されているのですね。この報道の真意はともかくですけれども、大蔵省はそういう方針を固めた、近く文部省と調整に入るというふうにあるのです。もう一度、重ねて伺います。

○佐々木説明員　大蔵省が方針を固めたという報道がありますのは、私も承知いたしておりますが、先生も御存じの予算編成は、財政を担当しております大蔵省と、それぞれの行政を担当しております各省がいろんな議論を闘わせながら、最終的には政府として決定されるわけでございます。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、財政制度審議会の指摘もございますので、学部別授業料も含めて幅広く、文教行政を担当しておられます文部省と議論を進めてまいりたいと考えております。

○石井（郁）委員　今の段階でそう確たることは御答弁できないかと思いますが、文部大臣に重ねて、大蔵省が学部別授業料を導入するというような方針で攻められたとき、本当に政治生命をかけてでもこれを阻止するという立場で臨まれますか。再度御決意を伺っておきたいと思います。

○町村国務大臣　財政制度審議会からの御指摘があることは承知をいたしております。したがいまして、私ども、すべての問題について議論をしないというわけにはまいりません。聖域なく議論をしてまいります。
　ただし、文部省として、あるいは文部大臣の立場から申し上げるならば、学部別の授業料の導入というのには反対であるという明確なポジションを持っていることだけは申し上げておきます。

○石井（郁）委員　残りの時間で、私、きょうは奨学金の問題でちょっと御質問させていただきます。
　これは先般文部大臣の方から、学費の負担が重いということは一方でお認めになるというか、そういう現実だということの中で、やはり奨学金の充実ということも大事なことではないかというふうな御答弁もございましたので、きょう短い時間でちょっとお尋ねをして、また本格的には次の通
常国会でいろいろ考えたいというふうに思っています。
　一点、具体的な数字で伺いますけれども、高校から四年制大学に進学する、そして博士課程まで進まれるという場合、その奨学金の貸与の総額は今幾らになるでしょうか。また、大学から博士課程へ進んだ場合と、二つのケースについて数字をお知らせいただきたいと思います。

○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　国公立と私立ては奨学金の貸与額が違いますので、分けてお答えを申し上げます。
　まず、高校から大学院博士課程まで貸与を受けた場合の貸与総額は、国公立の場合は八百九十五万八千円です。私立は九百九十七万五千円でございます。次に、大学から大学院博士課程までであれば、国公立は八百二十万二千円、私立は八百七十八万七千円でございます。

○石井（郁）委員　どうでしょう、大変な額だということに私改めて驚くのですね。
　実はこのことは、私、先日東北大学を訪れる機会がありまして、そこで大学院生から伺ったのですね。その方は、貸与の総額はいろいろ違いますからあると思うのですけれども、大学院を終えると七百二十万円のいわば借金を背負うことになる、これは何とかならないのだろうかと。免除職につかない限り、これはもういわば借金でしょう。これの減免措置のようなことを本当に何か考えられないのだろうかという切実なお話を伺ったものですからお尋ねしているわけです。
　それ以上の額が今示されているわけでありまして、私はもう本当に、日本の奨学金制度というのは何か受けることを足踏みせざるを得ないというか、こういう借金を背負うということのいわばリスクを考えなきゃいけないような中身になっているのじゃないかというふうに思うのですね。
　大体、欧米諸国の中でも、奨学金を返済しなければならないという国は日本だけだというふうになっているわけです。利子をつけて返済するわけですから、すごい額になるわけですね。その利子ですけれども、第二種の奨学金の利子は三％近いのですね。公定歩合をはるかに超えているということです。
　ここでちょっと具体的に踏み込んで文部大臣にお尋ねをしたいのですけれども、本当に奨学金制度を充実させるということだったら、学生のトータルで一割ぐらいしかこの奨学金制度を受けていないわけですけれども、まず、その奨学金の枠をふやすという問題、それから、利子をつけて返済をさせるような措置というのはどうなのだろうか、もうやめるべきではないかということまで含んで考えるべきだし、少なくとも公定歩合を上回る現在の利子を検討されないのかどうか。検討していいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　日本育英会の奨学金の事業というのは、基本的にはお金が返ってくるという、それをぐるぐる回すという建前で長年やってきているわけですので、全部差し上げますという仕組みにはどういうわけかといいましょうか、はるか昔から、この日本育英会奨学事業が始まって以来ずっとそれでやってきております。
　ただ、御承知のように、それは無利子のケースもあるし有利子のケースもある。むしろ有利子制度を導入して枠を拡大してきたというのが日本の育英会奨学事業の歴史である、こう思っておりますし、また、有利子の場合でも、さっき金利は最高年三％と。だから、今みたいな低金利時代になると、現実には、平成九年十一月現在では二・二％ということで、三％よりは下がっております。それでも高いではないかという御指摘があると、いささかそういう気もしないでもありませんけれども、しかし、これが仮に今度高い利子率になってきたときには、最高三％というのはある意味では大変なメリットになる。だから、たった今の瞬間だけを見て高い低いと言われても、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思っております。
　ただ、全体として見たときに、委員御指摘のように、日本の奨学金制度が十分であるか否かと言われた場合に、私は、さらに充実を図る余地は十分あるような印象は持っております。

○石井（郁）委員　時間が参りましたので、一言だけ最後にですけれども、日本の奨学資金を受給している学生数は四十六万人という、これは九五年なんですけれども、全体の人口比でいうと〇・三七％なんです。ところが、アメリカは九百九十万人ですよ。人口比でいうと三・九三％。ドイツでもイギリスでも一％以上になっているんですよ。だから、いかに奨学金を受けている学生がまだ少ないかということがあると思います。
　私がずっと申し上げたかったのは、大体、大学に進学をするときに多くの家庭が教育ローンを背負う、それをまず持っているわけでしょう。そして授業料が高い。そして、奨学金には利子をつけて返さなければいけない。だから卒業しても、さらにローンを抱えて卒業して、結婚をしても、今度、子供の教育ローンのときにまだ親が奨学資金の返済をしているということだってあるんですよ。何かとんでもない話になってきているなというふうに思うのですね。
　そういう意味で、やはりこれは異常な状況になっているということを率直に見ながら、何とかしてこういう状況を打開していきたい、これは私は政治家としてしたいと思うわけですけれども、大臣も先ほどそういう御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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