平成九年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　照彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省通信政策局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信局長　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房参事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　大蔵省証券局証券市場課長　　　柏木　茂雄君
　　　　　　　　証券取引等監視委員会事務局特別調査課長　　　滝本　豊水君
　　　　　　　　通商産業省産業政策局産業資金課新規産業室長　立岡　恒良君
　　　　　　　　逓信委員会調査室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。

○木村委員長　石井郁子君。

○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。
　ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だけで、どのような企業が認定を受けるか、資本力の大小などは一切審査の対象にならず、株式が未公開であれば、大企業であってもあるいは大企業の一〇〇％出資子会社であってもストックオプションの特典を与えることになってしまいます。法律においてこれらの企業を排除、抑止する規定がない以上、実際の運用でごまかすことができないことは明白であります。
　実際、既に円滑化法の認定を受けている企業の大半は、大企業の子会社であります。これらの認定会社は、本法第五条の変更手続さえとれば、ストックオプションを特権的に手に入れることができます。その中には、伊藤忠、住友商事、三井物産、日商岩井という有数の商社が共同出資し、資本金百億円の衛星デジタルテレビ放送を実施している企業も含まれています。どうしてこのような企業が、資金力が乏しいベンチャー企業などと言えるでしょうか。
　私は、いわゆるベンチャー支援、新規事業を起こすことへの支援を否定するものではありません。しかし、本当に人材確保に当たって資金的な余裕がないという中小の独立ベンチャー企業に対象を限定するならまだしも、資金も潤沢であり、人材も豊富な大企業がっくる子会社に、一般の企業には認められていないストックオプションの恩恵を与えるような仕組みをつくる本法案には賛成できません。
　以上、反対の理由を申し述べて、討論といたします。以上です。（拍手）

○木村委員長　これにて討論は終局いたしました。

○木村委員長　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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