平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　葉梨　信行君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　滝　　　実君
　　　　　　小池百合子君　　　　今田　保典君
　　　　　　二階　俊博君　　　　石井　郁子君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　相沢　英之君　兼務　大村　秀章君
　　　兼務　菅　　義偉君　兼務　渡辺　博道君
　　　兼務　石井　啓一君　兼務　鍵田　節哉君
　　　兼務　松浪健四郎君　兼務　池田　元久君
　　　兼務　鉢呂　吉雄君　兼務　畠山健治郎君
　　　兼務　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸大臣官房総務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術安全局長　　　　山本　　孝君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　運輸大臣官房会計課長　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　　郵政大臣官房企画課長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　　労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長　三觜　文雄君
　　　　　　　　建設省都市局街路課長　　　　　奥野　晴彦君
　　　　　　　　建設省道路局企画課長　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　建設省道路局国道課長　　　　　城処　求行君
　　　　　　　　自治省財政局指導課長　　　　　野平　匡邦君
　　　　　　　　自治省税務局固定資産税課長　　片山　善博君
　　　　　　　　予算委員会調査室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　――――◇―――――

○関谷主査代理　次に、石井郁子君。

○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　初めに、大臣にお願いをしております件でお伺いをいたしますが、関空株式会社の前の社長、元運輸事務次官服部被告汚職問題についてでございますが、去る二月の二十一日、運輸委員会で我が党の寺前議員がこの問題を質問いたしました。その際、大臣から再発防止に努めるという御答弁があったと思いますけれども、その具体策についてお伺いをしたいと思います。

○古賀国務大臣　最初に、運輸省のかつて事務次官の経験者であり、関空の前最高責任者であった服部氏の今回の不祥事につきましては、まことに遺憾なことであり、極めて残念なことだと思っております。今後、運輸省、関空挙げまして国民の信頼にこたえることのできるように、綱紀粛正に全力を尽くしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　あのときに今後の取り組みについてどうしたかということの御質問でございますけれども、関空会社におきましては、一月の二十四日、緊急役員会を開催いたしまして、役員みずからの倫理の向上と規律の強化を申し合わせますと同時に、綱紀粛正委員会の設置を実はとらせていただきまして、子会社を含みまして役職員に対する社長みずからの直接の訓示等を行ってきたところでございます。
　また、同委員会におきまして、綱紀粛正、倫理意識の向上及び業務執行体制等について検討を行っているところでございまして、今回の事態に係る道義的、社会的責任にかんがみまして、役員に対しましてはその報酬の一部を自主的に返上するということにいたしたところでございます。
　今後も、事態の進展により明らかになる事実関係を踏まえつつ、二期事業を含めてこのような不祥事が再発することのないように、運輸省及び関空会社において万全の対策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

○石井（郁）分科員　いろいろ取り組んでおられることがわかりました。関空の開港、また今後の整備、発展については、本当に地元各方面からのいろいろな期待が大きくあります。そういう中で、ミスター運輸省と言われた人でございましたから、こういう人のこの不祥事については、本当に大阪また全体の夢を無残にも砕いたと言わなければならないというふうに思うのです。この事態をぜひ重く受けとめていただきまして、運輸省、関空会社挙げて厳しくまた対処していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、きょう質問したい主な内容は、この関西国際空港に働く人たちの問題でございます。
　関空には官公庁、航空運送、旅客サービス、飲食業などなど、四百三十の事業所、一万八千人の方々が働いておられるわけであります。業種を超えた労働組合の連絡会、また関空株式会社との話し合いもありまして、労働者の方が利用する施設などの一定の改善なども行われてまいりました。こういう会社の努力というのは、空港の安全かつ効率的な運営を進める上で大変大切だというふうに思います。
　その上に立ってですけれども、関空に働く人たちには休憩所をつくってほしいという要望も強くございます。そういう点で、関空会社も空港内の労働者が共用できる休憩所は幾つかつくっているという実態がございます。こういう経過の中で、私はさらに休養室の問題をぜひ重視したいというふうに思ったわけでございます。
　休養室というのはたしか設置が義務づけられているというふうに思いますけれども、ちょっと労働省に伺いたいのですが、この休養室の設置についてどうなっているでしょうか。

○三觜説明員　お答えいたします。
　労働安全衛生規則におきましては、常時五十人以上または常時女子三十人以上の労働者を使用する事業者に対し、労働者が横になることができる休養室等の設置を義務づけているところであります。

○石井（郁）分科員　私の調べによりますと、そいう休養室が関空の中ではまだ実現を見ていません。ぜひ労働省、調査を行っていただきたい、または指導していただきたいというふうに思うのです。
　ちょっともう少し申し上げますと、関空のテナントの中には常時五十人以上または女子三十人以上という規模にならない事業所というのはたくさんございますよね。ですから、そういう事業所には、では休養室は要らないのかという問題にもなるわけです。関空にあるこの四百三十の事業所、これはすべて関西国際空港の運営という一つの事業目的で組織されているというふうに思うのですね。ですから、小さいテナントの労働者であっても、空港を機能させていく上ではなくてはならないはずだというふうに思います。
　関空株式会社法の六条三項には、関空株式会社は空港の機能を確保するために必要な諸施設、事務所や店舗などを管理することになっているわけです。そういうことならば、一万八千人のこの労働者の安全衛生に関空としても何らかの管理責任を持つことが必要なのではないかというふうに思うのですが、その点で労働省、運輸省、ちょっとそれぞれの御見解をお聞かせください。

○黒野政府委員　私は労働安全衛生法の解釈につきまして有権的に解釈する立場ではないものですから、もし間違っていたらお許しいただきたいと思いますが、その従業員と直接雇用関係のある場合に今の法律に基づく休養室を設ける義務が出てくるというふうに私ども理解しております。
　ただ、法律的制度はそれといたしまして、今関空会社では島内に八カ所の休養室を設けておりまして、その四カ所につきましてテナントの従業員の方にも、要するに関空とは直接雇用関係のない従業員の方にも開放しているというふうに聞いております。

○三觜説明員　労働者の安全の確保につきましては、基本的には労働者を直接雇用する事業者に労働災害の防止や健康の確保のために必要な措置を講ずるべき責任があるものと考えております。したがいまして、個々の事業主に店舗を賃貸する立場にあります関西国際空港に、各事業主が雇用いたします労働者に対しまして安全衛生上の措置を講じさせることは困難であると考えているところであります。

○石井（郁）分科員　関空というのは、わざわざ島をつくって、そこにたくさんの事業所を入れて、そして一つの事業体として今運用されているわけですよね。ですから、今、雇用関係だけで法律的に解釈をしたらそういう解釈かもしれませんけれども、新しいことをやっていることには間違いありません。株式会社というやり方といい、そしてたくさんのそういう事業所で成り立っているという問題ということからしても。だからそういう中で、この空港の運営を担うそういうすべての働く人たち、労働者、こういう人たちが健康でまた効率的に働ける、こういうふうにするためには、安全衛生上の管理をどういうふうにするのかというのは、いわば新しく突きつけられている問題だというふうに私たちは考えているのです。そういう
意味での検討が必要ではないかということなんですね。
　それで、一万八千人が働いておられるわけです。休養室というのは、横になることのできるというのが大変休養室の休養室たるところですから、この必要性というのは本当に大きいものだというふうに思います。二十四時間体制です。夜中に飛行機がおくれて到着すれば終業時間はそれだけおくらさなければいけない、また終電がなくなって家に帰れないこともあるということも聞いています。だから、日常的に飛行機の便数によってこの勤務体系というのはかなり変則的であります。生活時間もいろいろであります。ですから、そういうときに休める時間に横になれるということは大変必要だというふうに思う。今、もちろんこれは設置が義務づけられているという点からしても、そういうことにもっと前向きに取り組まなければいけないのではないか。
　その点でも、先ほどお話の中に休憩室という点では幾つか設置されている、こういうことでの努力もございますから、もう一歩進めて、ぜひこの休養室という点でも検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思うのですが、いかがですか。

○黒野政府委員　先ほど申し上げました、テナントの従業員の方々にも開放している休養室が全部で四カ所ございまして、面積を足してみますと三百平米ぐらいの措置をとっておるわけでございまして、まさに法律の規定とは関係なしに、関空会社としてはテナントの方々にもそういう休息の場を設けているということでございます。

○石井（郁）分科員　休憩室があることはよく承知しております。今の答弁のとおりです。もう一歩進めて、休養室という考え方、あと必要性、そこに踏み込むべきではないか。ですから、関空株式会社がいろいろな事業所やまた労働者の皆さんにも呼びかけてそういうものをつくっていくということで、運輸省としてのそういう指導あるいは働きかけ、こういうことをぜひしてほしい、すべきではないのかという質問をしているわけであります。いかがですか。

○黒野政府委員　先ほど来申し上げております四カ所は私どもへの報告は一応休養室となっておりまして、この法律に書いてございますが、横になることができる部屋ではないかと思っております。

○石井（郁）分科員　休養室というのは横になれるから畳が必要ですよね、そこを至急調査もしてください。そして、本当に休養室がないということになれば、行って、そういうことで必要性を認めて、指導するというふうに理解してもよろしゅうございますか。ぜひそのようにしていただきますように、その点では強く要請をしたいというふうに思います。
　さて、では二つ目の問題なんですけれども、ちょっとおやと思われるかもしれませんが、関空の中に保育所をつくってまいかがかという質問であります。
　そういう要望も女性の中から大変聞いているわけでありまして、まず関空に働く人たちの半数以上の方は女性であります。そして、その女性の皆さんも変則勤務ですから、結婚して子供が生まれても働き続けられるだろうかというふうに思いながら勤めておられる。今若い方が大変多いのですけれども、やはり将来のことを考えるわけですね。島を渡って保育所の送り迎えなんということは到底難しいということがあります。
　私は、私自身も働き続けてきた女性として、母親になっても働き続けるということは、それだけ熟練の女性労働者が育っていくということにもなると思います。だから、関空の安全かつ効率的な運営にとっても大事なことだというふうに思うのですね。
　この点では、今ニーズがどのくらいかということもあるかもしれませんが、しかし保育所というのは、やはりあるからこそそこで働こうという人たちが集まってくるわけですから、今から検討するということが大事なんですね。そういう意味で、運輸省、そういう検討をする余地、あるいはそういう指導をされることをぜひしていただきたいと思うのですけれども、その点でいかがでしょうか。

○黒野政府委員　ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、私が中国に行きましたときに、北京の駅へ行きましたら、半数の方が女性なんですよね、駅の職員の数が。中に保育所が完備されていて、そういう方々が心配なく働けるようになっているのですよという説明を受けまして、中国も意外に進んでいるところがあるんだなと思ったのでございますが、今の関空につきましては、関空会社そのものといたしましては、今子供さんが見える女性従業員はいないそうでございまして、そんなこともあって保育所は現在においては設置されておりません。
　それから、先ほど来先生のお話しの、関空会社そのものではなくて全体の従業員についてどうするかという問題提起もあったと思いますが、そこも基本的には事業者と従業員との間でまず御議論していただくべき問題ではないかと思っております。

○石井（郁）分科員　前にも申し上げましたように、関空というのは新しい形態の空港ですよね。ですから、やはり使用者の事業所と働く人の関係ということだけでははかれない問題があるというふうに思います。また、解決もできないというふうに思います。私は、御答弁のように、二十四時間空港、いわば世界にも誇れるそういう空港として、今後とも本当に特色も出し、条件整備もしていくということでいえば、ぜひこの点でも本当に保育所などを設置してほしいということを強く思うわけです。
　それで、私は、保育園をつくる方法もいろいろ検討されていいのじゃないかということでちょっと申し上げたいのですけれども、設置とか運営には労働省としても公的な助成があるわけですよね。平成八年の「働く女性の実情」という労働省婦人局発行のを見てみますと、働く女性に対する対策の一つとして「事業所内託児施設の設置の促進」ということを挙げているわけです。促進をするという側で挙げていまして、この中には「事業所内託児施設の設置の促進及び運営の安定を図り、子供を養育する労働者の福祉の増進に資することを目的に、事業所内託児施設を新たに設置し運営を開始した事業主及び事業主団体に対し、「事業所内託児施設助成金」を支給している。」ということで、設置にかかった費用の半分、上限は二千三百五十万円まで助成が受けられる。また、運営にかかる費用も助成制度があるわけですね。
　あそこは泉佐野市ですけれども、私は、泉佐野市とも協議をして、民設公営の保育所、つまり関空株式会社や事業所が設置をして、また公立の保育所として運営をする、こういう方法も考えられるのではないかというふうに思うのです。ですから、今御答弁のように、個々の事業所には到底、特に小規模事業所が圧倒的ですから、そういうふうにはできないわけで、関空株式会社が中心となってこれを進めるということは、どうしても必要だというふうに思うのですね。
　その点でも、関空会社としても事業所などの代表の方の御意見なども伺いまして、また働く人たちの希望も聞いて、私は、今関空二期工事に向けての計画がいろいろ進められているというふうに聞いておりますので、そういう中に組み込むという形も一つの考えかというふうに思いますけれども、ぜひ検討を進めるということを強く求めたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

○黒野政府委員　関空会社といたしましては、空港全体の円滑な運営ということにつきまして、責任もあるし、また常時気を使っているところだと思います。
　保育所の問題、私もこれについてどういう公的助成があるのか、あるいは設置基準がどのくらいかということは、専門ではないものですから何ともお答えしようがないのですが、関空の中に入っているテナントの方々からそういう要望があり、
かつその要望が合理性があって、関空会社の方も必要かなということになれば、それはそれで施設を設置することもあり得ると思います。私もこの質問をお受けするということでいろいろ調べてみたのですが、現在のところにおきましては、関空会社としては必要性は認めていないという報告が参っているところでございます。

○石井（郁）分科員　ぜひ、要望はあることは間違いありませんので、進めていただきたいというふうに思います。
　次に、連絡橋の使用料の問題なんです。
　関空に行くためには、自動車だったら往復千七百円の使用料金です。ＪＲでも運賃に三百円の連絡橋使用料を上乗せして払うことになっています。これは、関空で働く人たちも払わされているのですね。これは本当に大変な驚きです。働く人たちの間から、これを何とかしてほしいという声が出るのは、私は当然だというふうに思うのですね。例えば、東京ディズニーランドで働く人が毎日入場料を払って職場に行くのか。そういうことにはならないわけですから、こういう点でも改善が要るのではないか。
　これまで会社側は、労働組合などとの話し合いで、一枚千円の回数券を発行するなど努力はしているようです。しかし私は、使用料を取ること自体が道理に合わないという点で、ぜひこの問題での改善を運輸省としてもすべきではないのかということを主張したいというふうに思うのですね。いかがでしょうか。

○黒野政府委員　どうも冷たい御返事ばかりでまことに恐縮でございますが、実はこの橋の料金、通勤着が使う場合には、その通勤者が勤めている企業が通勤費として社員に支給するというのが社会的なルールだと思っております。したがいまして、先生おっしゃったように、そこに働いている人が自己負担で大変だということは、ちょっと別の問題ではないかなとは思っております。
　ただ、そうは申しましても、この橋の料金が非常に高いということで、昨年の九月から、定期駐車券というのがありまして、自家用車通勤をする従業員を対象に、先ほど先生おっしゃいました二十二枚つづりで、一回ごとに直しますと千円の回数券を発行することにしております。

○石井（郁）分科員　会社側の方は、赤字だからだとか、いろいろな理由も言っているようですけれども、私は、やはり考え方の問題としても、本当に高い連絡橋、これでは、使用料というのは何とかしなければいけないというふうに思うのですね。
　これは勤めている人の問題として言いましたけれども、本当に一般市民にとっても実は大変高いのですよね。こういうことがありまして、去年のクリスマスに連絡橋を無料にしましたら、いつもは閑古鳥が鳴くようなショッピングセンターが大変な入りだったというふうに聞いているのです。
　だから、労働者の側からの問題、利用者の側からも、もっとこういう点でのサービスもする、そして本当に使いやすい関空にしていくという点こそ、私は関空の発展に本当につながるというふうに思うのですけれども、こういうことも含めて、この問題ではこれまで一定の改善もされてきているわけですから、これは考え方が違うということではないはずですね。ぜひ運輸省としても一層の強い指導をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、きょうは空港の話になりましたが、伊丹空港についてぜひ聞いておきたいというふうに思います。
　関空の開港以来、国際線の撤退などが続きました。伊丹空港がこれからどうなるのかということで、大変不安の声が上がっているわけです。五十九の組合が結集している航空安全推進連絡会議大阪支部と大阪国際空港長との交渉がありまして、伊丹空港の再整備計画は関空の開港前後に策定するという約束になっていたはずなのです。それが、三年経過してもまだ明らかにされていません。一体これはいつごろ示されるおつもりでしょうか。

○黒野政府委員　大阪国際空港につきましては、周辺の環境問題を改善するという地元とのお約束がございまして、関空開港後、発着回数を大幅に減らしてきております。
　それに対しまして、地元の方々から、もっと大阪空港を活性化できないかというかなり切実なお話がございまして、私ども大阪国際空港地域活性化調査委員会という名前の委員会を設けました。そこにおきまして、この活性化方策を多方面にわたって検討しているところでございまして、ことしの夏ごろには一応の調査結果を得たいと思っているところでございます。

○石井（郁）分科員　質問しましたのは、伊丹空港の再整備計画、ことしの夏ごろにはということですけれども、やはり三年経過したという点で、大変遅いということですよね。こんなにおくれた事情というのはどうなのですか。

○黒野政府委員　これは申すまでもないことかと思いますが、伊丹空港につきましてはさまざまな御意見がございまして、周辺の方々が必ずしも同じ意見ではないわけであります。
　回数が減ったことによって騒音が減った、それを専ら歓迎される方も見えれば、空港が寂れたことによって、地域社会全体としても、このまま放置しては大変なことになるという点から発言される方もいますし、周辺の公共団体の間でも、意見の一致を見つけるというのはなかなか難しい話でございます。
　そんなこともございまして、若干の日数をとっておりますが、私どもといたしましても、この問題は非常に大事な問題だと思っておりますので、全力を挙げて検討をしたいと思っております。

○石井（郁）分科員　いろいろな御意見があるのはそうだと思いますけれども、しかし、実態がどうなっているのか、何をすべきなのかということについては、行政としてはやはり急いで取り組むべきことだというふうに思うのですね。そういう点で、今御答弁のように、本当に今深刻な地域の実態がございますので、ぜひこの点では急いでいただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、答弁は結構ですけれども、実は、関空の飛行ルートの問題で一言触れておきたいというふうに思います。
　八一年当時、運輸省は、陸上は飛行しないという明確な態度を示していたと思います。国会でも、海上ルートの飛行で安全は保障できるということがございました。地元では今、運輸省がこの立場を投げ捨てるのではないかという不安が起きているわけです。
　大阪空港の騒音の問題など今ありましたけれども、その公害をなくすために海上空港としたことが関空の出発点だったというふうに思うのですね。この点を将来にわたって重視してほしい、また重視すべきだということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

○関谷主査代理　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。

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