平成九年二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口俊一君　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　内海　善雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省簡易保険局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省通信政策局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省放送行政局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長　　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　　外務省大臣官房報道課長　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税制第一課主税企画官　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　　郵政大臣官房人事部長　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政大臣官房財務部長　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政大臣官房国際部長　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　労働省婦人局婦人労働課長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　　　　―――――――――――――

○木村委員長　石井郁子君。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　逓信委員として初めての質問でございますけれども、まず最初に郵政事業の基本的な問題について、いわゆる民営化論について、大臣はいろいろ御発言でございますけれども、基本的な認識をちょっとお聞きしたいと思います。
　郵便事業については、民間参入と競争原理の導入などということが言われているわけでありますが、この場合、民間がどのように参入してくるかということが大変大きな問題だというふうに思います。
　郵便事業は、言うまでもなく全国均一料金ですね。北海道から沖縄へのはがきでも、ここ永田町から霞が関へのはがきでも同じ五十円、こういう料金体系だからこそポストヘの投函という簡便な手法ができると思うのです。東京都内の通信と北海道から沖縄への通信にコスト差があるのは当然ですけれども、郵便事業というのはそれを前提とした事業だというふうに思います。国際的にもそうだというふうに私たちは思います。
　ところが、このコスト差を利用して民間参入が起きたらどうなるでしょうか。大都市、とりわけ一度に数万とか数十万というような大量の郵便物を引き受けるのと一通のふるさとへの便りとはコストが違うわけです。大都市での大量の郵便物は安く配達します、こういう民間参入が起きたら、そのほかのサービス、すべての国民が利用するユニバーサルサービス、公共的なサービスへの悪影響が出ると思うのであります。この点で、まずどのようにお考えでしょうか、大臣に伺いたいと思います。

○堀之内国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします。今までたびたびお答えはいたしておりますが、基本的には、郵政事業は独立採算のもとで三事業とも健全経営をいたしております。税金の投入は一円もいたしておりませんし、民間でいえば優良企業、こういうことになるわけであります。そして、郵便事業と言われますけれども、ほとんど信書の八十円とはがきの五十円以外は全部自由化なんですね。小包もみんな自由化しておるわけです。だから、そういうことを考えると、果たしてこれを自由化してメリットがあるのかどうかですね。ただ、先ほどもお尋ねがありましたが、八十円が国際的にはちょっと高い、五十円は大体人並みだ、こういうぐらいのことなのです。
　そこで、八十円で民間にやったときに、稚内から与那国島まで運べますか。今は全国津々浦々まで、南大東島まで運んでいるわけですよ。だから、そういうことを考えるときに、もし信書を自由化したら、恐らくいいとこ取りでつまみ食いになってしまうと私は思うのです。いいところだけはどんどん民間がやるけれども、採算の悪いところは一切やらない。
　そのことは、昨年の十一月四日に、こういうあれがあるのです、宅配便に偽りありと。これは行政監察局が出したわけです。私も、昨年の九月でしたか、ある宅急便会社の、いわゆる行政改革のところで、自民党本部にその会長を呼んで、いかに宅急便が理想かという話の講演を聞きましたときに、全国津々浦々まで全部、離島まで小包配達をいたしておりますという話だったけれども、その話と行政監察局のこの監査とは全然違うわけです。
　もう一つ調査がしてあるのです。これは、実際、雪がこんなに十二月に降りますと、これは再配達、自分たちは配達しないのです。郵便局にみ
んな持ってくるわけです。どの会社も、どこの会社とは申し上げませんが、現実にそうしたことが起こっておるわけです。私がわざわざ気づいて調べろと言ったわけです、調査を指示したわけですから。というのは、こういうものも今度行政監察局に一応してもらう。再配達を郵便局にお願いする、それが現状なんです。それは、四キロも五キロも雪の中を一個提げていくよりは郵便局に投げ込んだ方がよほど安上がりだ、こう思います。
　そういうようなことを考えると、私は、やはりこの現在の郵便局が果たしている役割というのは極めて大きいと思います。そういうことがあるから、国民の信頼、親切でありサービスがいい、こういうように評価をされておる、こう確信をいたしております。だから、これからも私どもは、諸先生方の御協力をいただいて、この二万四千六百という大事なこうした財産を守って、国民の期待にこたえていかなければなりません。
　世界のどの国も、郵便事業で、アメリカのあのような進んだ国でも国営ですから、ヨーロッパも皆国営なんです。それぐらい、信書ですから、これはやっていく、ほかのものは自由化しても。だから、そういう意味で、一部政治家の中でそうした意見の異なる人もおられますが、私は、そういう日本全体ということを考えるときに、この事業はぜひ守っていきたい、こういうように思っております。

○石井（郁）委員　大臣のはっきりした決意をお聞かせいただけたわけですけれども、民間が参入して競争が大きければ万事がよくなる、競争でサービスがよくなるという議論が非常に単純にされているわけでありまして、私たちはやはりそういう議論にくみするわけにいかない。競争の形態によってはサービスが逆に悪くなる、値上げが起きるという点からも、この点は非常に重視をしていきたいというふうに思っているところです。
　さて、二つ目の問題ですけれども、郵便局の夜間労働と夜間の勤務体制について質問をしたいと思います。
　まず初めに、昨年十二月二十四日横浜の集中郵便局で、四十一歳の職員が仮眠室のベッドで心筋梗塞で亡くなるという事件が起きております。二十一日の未明に亡くなったまま、何と三日間わからなかった、二十四日になって遺体が発見されるという信じられないような事件でございます。まず、この事件の経過、全容についてお聞かせください。

○安岡説明員　お答えを申し上げます。
　先般、横浜郵便集中局で職員が死亡をされたということでございまして、このような形で発見されましたことについてま、まことに残念だというふうに思っています。今回の件につきまして、発見までの経緯についてちょっと詳し目に申し上げたいというふうに思います。
　死亡した職員は、平成八年十二月二十日の金曜日でございますけれども、ニュー夜勤業務についておりました。午後十時四十五分ごろでございますけれども、管理者に対しまして、風邪を引いてぐあいがよくない、今から帰宅したい、こういう申し出がございまして、その後職場を離れたということでございます。二十一日土曜日は勤務明けでございまして、二十二日は週休、こういうことでございます。
　二十三日になりまして、この日日勤という指定を受けておったわけですけれども、出勤してないということで自宅に電話をしたということでございます。それから、午前と午後に一度ずつ、管理者が二名で職員の自宅を訪問したということでございます。しかしながら、玄関の電気がついているものの応答がなかった、こんな状況でございました。
　それで、翌二十四日でございますけれども、午前中に自宅と実家の秋田の方にも電話をしまして、午後には管理者が二人で再度また自宅の方に訪問をしたということでございます。管理人の方に開錠を求めましたけれども、委任状がないということで断られたわけでございまして、ただ、その日はニュー夜勤勤務ということでもございましたので、局に早く出勤してないのかということで局舎内を捜したということでございます。そうしたところ、仮眠室のベッドで亡くなっていたというのが経過でございます。
　私ども、本人が風邪を引いてぐあいが悪いということで、早く、今から帰宅したいという申し出が出まして、職場を離れたことを踏まえまして、当局としては十分いろいろな連絡をとるなどしまして、一応手は尽くしたというふうに考えておるところでございます。

○石井（郁）委員　私はことし一月になってこの事件を聞いたわけですが、国の施設でしょう。郵便局の仮眠室で職員が亡くなっていた、しかも三日間も放置されていたということでは、とても信じられない思いでした。
　一月の九日に共産党として横浜集中郵便局に調査に行ってまいりました。仮眠室なども見させていただいたのですけれども、何百人もの方が二十四時間体制で働いているという横浜集中局ですね。どうしてこういう悲惨なことが起こるのかということです。
　大臣にちょっと伺いますけれども、この事件の報告をいつお聞きになったのでしょうか。また、今お聞きになってどのような御感想をお持ちでしょうか。率直にお聞かせください。

○堀之内国務大臣　ただいまの件につきましては、私も細部聞きましたが、私は、郵政省の局の皆さんがやった処置は一つも手落ちはなく、間違いなく十分やっておった、こう思っております。
　満点ということになればどうかと思いますが、しかし、本人はもう十時にちゃんと、体のぐあいが悪いから帰りますということで暇をもらっておるわけですから、だれでもみんな帰ったものと思っておるわけです。まさか夜勤の、そういう非番の場所に行って休むとは思っておりません。
　しかし、本人は独身なんですね、四十何歳まで。だから、独身さんで、うちに帰ってもどこにおっても一緒だという考えがあるいはあったのかなと我々は考えますが、しかも、ちゃんと網をかけて休んでおるのに、掃除婦の方々が見られるのでも、その中を、掃除婦の方は女性ですから、男性の寝ておるところをあけて見るということはこれはちょっとできないだろうし、そういう意味では、私はいろいろ十分事情を聞いてみましたけれども、まあようやったわいということで、家庭まで何回も訪問したりしておるわけですから、そこまでやって、いよいよその日、三日目でしたか、出番の日にどうしてもまだ来てないということからいよいよ仮眠室を一回、もう見るところがなかったから、自分のうちの、里まで何か電話されたのだそうでありますが、そこまでやって見つからなかった、ところが仮眠室で見つかったということですから、役所側としての、郵便局側としての処置は、私ままず手落ちはなかった、こういうように思っております。

○石井（郁）委員　それは私は、そういう御答弁ではとてもじゃないけれどもいかぬなというふうに思うのですよね。
　この方は、今お話しのようにニュー夜勤に従事されている。十一時から始まるのですよ、仕事は。十時四十五分に、きょうはもう相当ぐあいが悪い、だから帰らせてほしいと言ったのは確かかもしれません。しかしこれも確かめようがありませんけれども、そのときに、はいそうですかと、それじゃ家にもう帰ったのだ、こういうことで済むのかということを、これから後でまた質問しますけれども、まずそれが大きな最初の問題なのですね。
　問題は、この郵便局のニュー夜勤、ここに従事している職員のこうした形での突然死、これが相次いでいるということなんですよ。
　ことしに入っても、仙台中央郵便局では五十歳の方が亡くなっています。この方も、年末年始連日出勤をされて、やはり一月三日夜勤明けで帰って、これはおうちに帰られたのですが、その後亡くなって、発見されたのは六日です。だから、自宅で三日間やはり発見されていない、こういうことが相次いでいるわけでしょう。
　私はあえて申し上げたいのですけれども、郵政産業労働組合の調査では、この九三年三月にニュー夜勤が導入されてから三十三人の方のこういう突然死、いわば過労死が相次いでいると発表がされていますね。ちょっと読み上げたいと思うのです。それは、昨年一年間の分だけでも実は十四人の方が亡くなっているのですが、私は全部本当は申し上げたいぐらいですけれども、ちょっと二、三申し上げます。
　昨年一月、東小倉の輸送で四十四歳の方、やはりニュー夜勤明けの翌々日、日勤中に倒れている。脳幹出血です。それから新東京では五十二歳、これも勤務中クモ膜下出血で倒れて六カ月後死亡です。新大阪では五十一歳の方、ニュー夜勤明けの翌々日、肝不全で死亡後発見。東京中郵も、四十七歳の方です。自宅で脳内出血で倒れて死亡です。十数時間後発見。東京小包で五十四歳、ニュー夜勤明けの翌々日、自宅で心筋梗塞で発見云々とあるわけでありまして、実はこの導入後、九三年、九四年、九五年の三年間で十八人なんですけれども、九六年で十四人の方なんですね。もうことしに入ってもあるでしょう。だから、明らかに急激にやはり死亡の方がふえていらっしゃるという問題なんですね。
　それで私は、やはりこういう勤務体系に大変無理があるのではないかという問題です。もう時間がありませんので本当に残念ですけれども、夕方五時に出勤して夜中の二時間の中断を挟んで次の日の朝の九時三十分まで十六時間三十分の拘束時間ということなんですね。今までは、十六時間勤務でも仮眠時間というのが三時間ありましたけれども、今は二時間。これは、二時間では眠れないとおっしゃるのですよ。だって、横浜の集中局もそうですよ。仮眠室は階が違うのですよ。仕事が終わってからそこに行ってこうするというよりも、すぐばたんと横になるようなところが欲しいというところで休憩して寝ていらっしゃるということもあります。
　そういうことで、実質二時間なんか眠れない。これは私も医者や生理学関係の研究者の方にも聞きましたけれども、二時間眠れれば回復が多少できる、人間の睡眠にレム睡眠、ノンレム睡眠があるのは御存じのとおりで、そういう点でも最低二時間眠りたいということがあるのですね。ところが、この二時間の中ではもう本当に回復はできないという問題です。
　ですから、私は、最低でも三時間の仮眠時間を保障すべきだということですね。私は逓信委員になって日も浅いのですけれども、現場の痛切なお声を聞いているわけでありまして、この改善をまず第一に求めたいというふうに思うのです。どうですか。

○安岡説明員　ニュー夜勤の勤務条件でございますけれども、これは改めて申し上げますけれども、労働基準法等の関係法令、それから労働組合との協約、それから就業規則等で定められておりまして、郵政省はそれらを遵守しているということでございます。
　それから、ニュー夜勤の導入によりまして、先ほど労働条件の話がございましたけれども、これによりまして完全週休二日制の導入ということも可能になりましたし、あるいは非番日の暦日付与とか、それから夜間労働の軽減が十六勤のときよりもかなり平均的には少なくなっている等々ございまして、私どもとしては、労働条件は相対的に改善をされているというふうに思っていまして、健康上、これが原因ということで特に問題だというふうには考えていないということでございます。
　さはさりながら、私どもの方も健康管理の問題につきましては、職員に対しましては年一回定期健康診断というのをやりますけれども、このニュー夜勤の従事者については、年一回の定期の健康診断とそれから特別の健康診断をやるというようなことをやっておりますし、さらに人間ドッグを三十五歳の方については無料で受けられるということ等々いろいろ配慮しておりまして、これからもそういう健康管理の面について重々配慮してまいりたいというふうに考えています。

○石井（郁）委員　健康管理を十分行うのは当然のことでありますけれども、しかし、先ほどの横浜で亡くなられた方は、年二回の健康診断でも特に異常がないというふうに出ているのですよ。だから、そういう中身ももっと検討しなければいけないのですが、私は、今こういうニュー夜勤を導入して問題がないというあなた方の認識では、これだけの問題が起きているじゃないですか、全然それは現場と合わないというふうに思います。だから、職員の命や健康と引きかえに、今こういう勤務体制で業務が行われているのだということだというふうに思うのですね。
　それで、実は亡くなった方だけじゃないのですよ。倒れて一命を取りとめたというケースもたくさんあるでしょう、私は、そういう数も本当は調べたいぐらいですけれども。ことし一月十七日は、仙台中央郵便局で五十七歳の方は脳梗塞で倒れていらっしゃるのですよ。だから、これはおわかりのように、脳梗塞とか心不全とか、いわば本当に突然死ですから、いろいろな勤務のそういう過剰が影響しているということはあると思うのです。
　この過酷な勤務が導入されてもう四年です。現場では大変疲れがたまっているのですね。四十代、五十代の方が特に深刻だと思います。本当に寝入ったら起きれるだろうか、奥さんがそのようにさえ思うという状況ですよね。ですから、私はやはりぜひこれは見直しを図るべきだというふうに重ねて要望しておきます。
　ちょっと時間がありませんので、私は具体的な問題としてもう一つあるのですね。それは、勤務中に体調が悪くなったときへの職員の対処なんです。横浜郵中の場合はこれがうまくいかなかったのじゃないでしょうか。先ほど大臣は、手落ちはなかったと言われましたけれども、それは出勤されなかったから、出勤してくるべきときに来なかったからその後訪ねていっているだけの話なんですよ。職場の中でぐあいが悪いといったときに、帰れるかと聞いたら、帰れますと言ったら、ああそうかと帰らすのですか。これはないだろうというふうに私は思うのですね。
　労働安全衛生法の二十三条、同法施行規則の六百十八条では休養室の設置が義務づけられているはずであります。同法七十一条の二では努力規定とされている休憩室はありました。また、仮眠室もありました。しかし、それと別に休養室というのは必要なんじゃないですか。私ども横浜に伺ったときにも、休養室はどこかと伺いましたら、医務室を案内されるのですよ。その医務室はかぎがかかっていました。職場でこういう勤務体制でぐあいが悪くなるということはあり得ることでしょう。どこへ行って休むのですか。ちょっと答えてください。

○安岡説明員　ただいまちょっと申し上げましたけれども、ニュー夜勤というのはあくまでも夜間帯における勤務の形でございます。そこは、仕事をきちんと回していこうという中で、仮眠を、一種の勤務時間の解放という格好で仮眠をとっていこうという趣旨でございまして、その辺のところは今後ともその中で考えていかなければいかぬと思いますし、職場の中でいろいろな、これは別に集中局だけじゃなくて、健康上突然ぐあいが悪くなるというケースというのは当然あるわけでございますけれども、そういったことについては、私ども当然管理する責任として、直ちに救急車等を手配して、職員の安全確保に努めるというようなこともやっていくことをこれからまた徹底しなければいかぬと思っています。
　今回のときに、仮眠しているときに、仮眠を妨げないという意味でカーテンを閉めているのですね。勤務を離れているという意味がありましたので、勤務を離れた人が例えば仮眠室を仮に利用するといった場合に、管理の体制としましてそういうことを把握していこうということで、少しそういう面での配慮を考えていきたいな、こんなふうに思っています。

○石井（郁）委員　今御答弁のようなことは、それ
は配慮としてはあってもいいのですが、しかし、私は現場に伺って現場からもお聞きしましたけれども、仮眠室では休んでいる風が見られないのですよ、実は。仮眠室というのは使われていないということがわかりました。だから、カーテンを閉めているとかなんとか言われますけれども、そこでは休んでいないのですよ。そこに行くよりも同じフロアの休憩室で横になっている方が楽というか、そういう使い方しかできないということでして、だから仮眠室をもって休養室だなんて言ったらとんでもないですよ。法律をあなた方はちゃんと守っていないじゃないですか。
　だから、ニュー夜勤という、こういう過酷な勤務を導入しているのですから、休養室は絶対つくりなさい。どうですか。それはやはりつくると約束しないと、本当にこれから現場は大変だというふうに思うのですね。これはぜひ、大臣いかがですか。
　もう一つ、私はこの「郵政研究」も見ましたけれども、これも驚きました。郵便局の職員の意識調査の結果が発表になっておりますけれども、疲労感ですけれども、毎日疲れを感じる、または時々疲れを感じるという職員が八五％と出ているのですね。これは一般の職場がそうです。さらにこのニュー夜勤というのはもっとひどい、という点で言うと、大変な職場になっているのじゃないかというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、一言、大臣お願いします。

○堀之内国務大臣　先ほどから人事部長が答弁申し上げておるとおりでありますが、このニュー夜勤制度は何も我々当局側が一方的に組合に、職員に押しつけたものではないわけです。ちゃんと全逓労働組合、全郵政労働組合と十分話し合いをして、そしてお互いの理解の上でこれは今進めておるものであります。したがって、先ほど申しましたように、週休二日がぴしゃっととれる、非番の日がぴしゃっととれる、今の方がいいと大部分の職員がおっしゃるから、もし変えたいのであれば組合の方から勤務体制は変えてほしい、こういうことが要求されてこなければ何とも私の方で一方的に変えられるものではない、こういうように思います。
　また、休養室の問題については、そういう病気が出たときに仮の、休養室というのが必要なのかどうか、その辺はその職場職場によってよく検討をしてもらうし、御指摘のように仮眠室がほとんど使われていないのであれば、その近くをまた一部休養室にすることも考えられぬことじゃないわけですから、その辺それぞれの職場で前向きに検討していただくようにまた労働組合の方とも相談したい、こう思います。

○石井（郁）委員　組合の方というか、労働者の方から要求が出ていないというのは全然違うと思います。郵産労という組合は中央交渉などもしていまして、その中では、やはり十四勤ということも可能ではないかという何か政府側の答弁もあるようですよ。ですから、要求は強く出ていますよ。それはちゃんとまともに受けとめていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、私は最後に具体的な問題で一つお尋ねいたしますが、私は大阪なんですけれども、ちょっとこれは名前を出しますが、大阪の貯金事務センターがございまして、郵政省全体が今非常勤職員を大変採用しておりますけれども、ここのパート職員の待遇問題なんですね。本当に正規職員との差が非常にはっきりしておりまして、このままでいいのかという問題なんです。
　私は、これは具体の問題であると同時に、やはり非常勤職員の全体の問題でもあるというふうに思うものですから質問したいと思うのです。例えば、やはり休養室が使えない、それから食堂が狭い、作業着の支給がないだとか、更衣室もないとか、お茶が飲ませてもらえないとか、いすも机もない、原簿庫の中でちょっといすに座っているだとか、こういうことがあるのですね。こういうことを国の機関としておいでおいていいのかという問題で、きょうは私はパート職員について、ちょっと労働省にも来ていただいています。こういう状態をどう見るのかという点でちょっと伺いたいと思います。

○草野説明員　お答えいたします。
　休憩室や更衣室についての扱いでございますが、これは短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、通称パート法と言っておりますが、この三条一項におきまして、事業主の責務といたしまして、短時間労働者について、その就業の実態、通常の労働者との均衡などを考慮して、福利厚生の充実などを図るために必要な措置を講ずるよう努めるというふうにされております。
　また、この法律を受けまして、労働大臣が指針を定めておりまして、その指針の中におきましては、福利厚生施設の利用については、「短時間労働者に対して通常の労働者と同様の取扱いをするように努めるものとする。」というふうになっております。この福利厚生施設の中に、休憩室や更衣室も含まれるというふうに解釈しておるところでございます。
　ただ、このパートタイム労働法は、いわゆる公務員については適用のない、民間労働者を対象とした法律ということになっておるわけでございます。
　以上が、法律的な制度でございます。

○石井（郁）委員　私は、パート労働者の問題ということでちょっと取り上げましたのは、やはりこの点でも女性労働者が多いでしょう。
　これは、労働省の婦人少年局長発の一九七〇年「女子パートタイム雇用に関する対策の推進について」というのを引っ張り出してみたのですけれども、本当に、労働時間が違うだけであって、雇用形態が違うというだけであって、それ以外ではフルタイムの労働者と変わるところはないということですよね。
　だから、国が適用除外と言うのは、国がそんなことをやらないのは当然だということで言っているだけであって、私は、ここの中でもありますように、パートタイマーを法の適用除外に置かれているかのごとく誤った考え方がありますから、やはり国として、こういうことはもう直ちに是正をすべきだということを強く求めたいというふうに思うのですね。
　そして、大臣もこの所信表明では、活力ある職場づくりに特に力を入れたいという一項もございましたので、私は、こういう今の実態、実はきょうは、一私は「郵便局のヒミツ」もちょっと読んで、営業活動の問題などにも触れたかったのですが、もう時間がなくなりまして、公務労働者として、郵政の職員の誇りを傷つけるような実態が一部にあるのではないかという点は大変懸念をしているところでして、ぜひこの問題の是正と改善は至急やっていただきたいということで、ちょっと最後に大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。

○堀之内国務大臣　御指摘の非常勤職員については、現在、職員全体に占める割合が二割となっておりますが、郵政事業の効率的な運営を図るためには、今後とも積極的にその活用を図っていく必要がある、こういうふうに思っております。
　非常勤職員については、本務者と必ずしも同じ扱いとすることができない面もあることはもう御承知いただかなければならないと思いますが、生き生きとした職場づくりは、事業にとって重要な課題でございます。
　非常勤職員もともに快く働けるような、そしてまた、その福利厚生面の充実を初めとする職場環境の整備についても今後とも努めてまいりたいと思います。

○石井（郁）委員　終わります。ありがとうございました。

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