昭和六十一年十一月六日（木曜日）
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　議事日程　第七号
　　昭和六十一年十一月六日
　　　　午後二時開議
　第一　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
　第二　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　請員請暇の件
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時二分開議

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　昭和六十一年度一般会計補正予算（第1号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第1号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第1号）

○議長（原健三郎君）　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長砂田重民君。
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　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔砂田重民君登壇〕

○砂田重民君　ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、同日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨十一月四日から本六日まで三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の減額、日本銀行納付金の減額、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行などにより、二千六百三十八億円の修正減少となっております。
　この結果、昭和六十一年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二千六百三十八億円減少して、五十三兆八千二百四十八億円となります。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千五百二十三億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて概要を申し上げます。
　まず、景気対策及び経済見通しについては、「昨年秋以降、急速に円高が進み、円高不況、デフレ傾向が著しくなり、また、大幅な貿易黒字のため、経済摩擦が生じ、生産調整、雇用調整を余儀なくされる業種も出てきたが、これに対する政府の対策はどうか」また、「政府の経済見通し、実質成長率四％を達成するのは、種々の指標から見て非常に厳しい状況にあるのではないか」との質疑に対し、政府から、「政府としては、補正予算においては、八年ぶりに一般公共事業に対し建設国
債の発行を行ってまで景気対策を進めようとしており、来年度にわたってもさらに種々の施策を推進したいと考えている」また、「政府が三兆六千億円の総合経済対策を積極的に進めていくということを国民の方々に御理解をいただければ、投資、消費等に力を出してくれるものと考えられ、このたびの公定歩合の引き下げと相まって、相当の効果を経済に与えるものと期待しており、四％実現に向けてこれからもきめ細かい対策を講じていきたい旨の答弁がありました。
　また、税制改革について、「今回出された税制の抜本的見直しについての政府税制調査会の答申では、新型間接税の三類型、なかんずく日本型付加価値税が提案されているが、これは、首相の選挙中の公約やこれまでの答弁に反するものである。その大型間接税は採用しないと国民に明言すべきではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「税制抜本改革の主なねらいは、税の増収をもくろむものではなく、ひずみやゆがみ、不公平感、重税感を直して正常化しようとするものである。今度の答申は、決めつける要素は少なく、国民や政党の選択に任せる姿勢が中心であると思われる。新型間接税がこれまでの発言に反するかどうかは具体案のでき方によるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的といった投網式にならないよう、相当な限定性を持つものはどうかという余地が残っている。混合型もあり得るし、いろいろな選択がある。現在、自民党税調に公約に反しないよう注意深く検討することをお願いしており、議論の終局的なおさまりがどうなるか、国民各層の意思がどう反応するか、その世論の帰趨と最終的にでき上がったものを見て判断すべきだと考えている」旨の答弁がありました。
　以上のほか、財政再建問題、所得税等の年内減税問題、円ドル相場に関する日米共同発表、円高差益の還元、円高不況対策などの経済問題、米ソ首脳会談、米国中間選挙、対ソ外交、経済援助のあり方などの外交問題、ＳＤＩ、いわゆる戦略防衛構想、「防衛計画の大綱」別表の見直しなどの防衛問題、地方財政対策、国際放送の充実策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して今井勇君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して菅直人君から反対、公明党・国民会議を代表して長田武士君から反対、民社党・民主連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して寺前巖君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十一年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。
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○議長（原健三郎君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕

○石井郁子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十一年度補正予算に対する反対討論を行います。（拍手）
　平和、軍縮と国民生活向上は、今や国民の切実な願いとなっております。ところが、昭和六十一年度当初予算は、軍事費の突出と財界奉仕をあらわにし、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算であり、当然のことながら我が党は反対しました。本補正予算は、この当初予算の性格をそのまま貫いた、反国民的なものとなっています。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、レーガン政権の核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、国民生活に犠牲を強要する補正予算となっていることです。
　レイキャビクにおける米ソ首脳会談は、レーガン大統領がＳＤＩに固執したため物別れに終わり、平和を願う全世界の人々の失望を招きました。しかし、だからこそ核兵器廃絶の声を一層高めなければなりません。ところが政府は、宇宙にまで核軍拡を広げるＳＤＩへの参加を決定しました。これは許しがたい世界世論への挑戦と言わなければなりません。（拍手）
　補正予算は、多額の歳入欠陥のため、四千五百二十億円の経費削減を余儀なくされ、軍事費も三百五十三億円減額修正しております。しかし、これは円高と原油値下がりによって当然返すべき差益のほんの一部にすぎず、戦闘機や軍艦のボルト一本、油一滴すら削減するものではありません。軍事費を対前年比六・五八％増と超突出させた六十一年度大軍拡予算の性格はそのまま貫かれているのです。他方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業予算は、健康保険本人一割負担の押しつけなどによって浮かした社会保険国庫負担の六百四億円の削減、私学助成費十二億円の削減などに見られるように、一層刈り込まれています。殊に老人医療再改悪のごり押しは、福祉切り捨ての第二ラウンドへの突入を意味しており、重大であります。このような大軍拡、国民生活犠牲を決して容認することはできません。（拍手）
　反対理由の第二は、異常円高を当然視し、それを是正する対策を何ら盛っていないばかりか、レーガン政権の言いなりになって、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとしていることです。
　一兆二千五百億円を超える歳入欠陥は、円高不況による税収の大幅な落ち込みによることは明らかです。しかも、異常な円高による深刻な不況は、政府がつくり出したいわば政治災害ではありませんか。したがって、当然補正予算で救済策をとり、円高を招いた根源にメスを入れるべきであります。ところが、補正予算は、中小企業が切実に願っている円高融資の金利をせめて三％に引き下げてほしいという要求にすらこたえておりません。しかも、政府の調査でも一ドル百五十円、百六十円という異常円高が続けば中小企業は壊滅的打撃を受けることがはっきりしているにもかかわらず、補正予算提出と同時に、政府はアメリカとの間で今の水準を維持することを合意しました。これは、まさに円高をてこに中小企業の切り捨てを図るものであり、断じて許すことはできません。
　異常円高を是正するためには、アメリカの核軍拡による財政赤字と多国籍企業の海外進出によるアメリカ産業の空洞化が招いた赤字体質を改めるようアメリカに要求し、同時に、我が国においては、大企業の異常に強い競争力の源になっている低賃金、長時間・超過密労働、下請いじめの構造を改める手だてを尽くすことであります。日米双方の根源にメスを入れず、アメリカの言いなりになっていたのでは、国民の被害は増大するばかりです。経済構造調整と称して農業、石炭産業の切り捨てを盛り込んだ前川リポートの実施を対米公約とした中曽根内閣の姿勢は、その典型と言わなければなりません。食糧、エネルギーを輸入に依存することは、我が国の自立的経済の基礎を崩壊させることであります。私は、国民の利益を守る立場から、中曽根内閣の姿勢が根本的に誤っていることを強く指摘したいと思います。（拍手）
　反対理由の第三は、内需拡大を唱えながら、大企業奉仕を拡大し、実際は内需をますます冷え込ませるものとなっていることであります。
　内需拡大の決め手は、内需の六割を占める個人消費を盛り上げることであり、国民の購買力を高める対策をとることであります。ところが、補正予算は、まず所得減税を全く盛り込んでおりません。しかも、我が党の正森議員の追及で明らかにされたことですが、中曽根内閣は、公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止をもくろみ、大増税路線を突き進もうとしております。
　また、円高差益の還元は、政府主導で行える電力、ガス料金の引き下げすら見送っております。失業率は三％を超えようとしている重大な事態にもかかわらず、雇用対策は皆無です。それどころか、政府は、国鉄解体による失業増大の先頭を切り、大企業が円高対策を理由として部品輸入、海外投資を進める一方、国内で人減らし合理化を強行し、失業をふやしているのを放置しております。これでは、内需の拡大は望みようがないではありませんか。（拍手）おまけに政府は、税収の落ち込みによる地方交付税交付金の減額分をそっくり自治体に借金させ、地方財政を苦境に立たせています。
　その一方、九月に決定された総合経済対策の一環として、民間活力の名のもとに新たな財界奉仕が盛り込まれております。ことしの百四国会において、大規模プロジェクトを進める大企業を助成するためのいわゆる民活法が強引に成立させられたばかりですが、補正予算は、さらに新たな補助を行うため三十三億円の民活推進対策費を追加しています。内需拡大に名をかりたこのような大企業奉仕はどうしても認めるわけにはまいりません。あわせて、国債の五千四百九十億円の増発は、前回の円高のときにアメリカと財界の圧力に屈して国債を大量に発行し、今日の財政破綻のもとをつくった道を再び進むものであることを申し述べておきます。
　最後に、私は、今政治に求められているのは、異常な円高に苦しむ中小零細業者を初め、福祉や教育の充実、大幅賃上げ、核兵器廃絶を願う国民の声にこたえ、平和と国民生活向上の方向に政治を根本的に転換することだと確信します。このことを改めて強調し、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（原健三郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）

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