平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　池坊　保子君　
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　田中　　甲君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　政府参考人（内閣官房内閣内政審議室教育改革国民会議担当室長）　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人（警察庁長官官房総務審議官）　　　　　　　　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人（外務省アジア局長）　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人（文部大臣官房総務審議官）　　　　　　　　　　　　本間　政雄君
　　　政府参考人（文部省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人（文部省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人（文化庁次長）　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君

　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　――――◇―――――

○西委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。

　　　　―――――――――――――

○西委員長　次に、石井郁子さん。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、まずサッカーくじ問題で質問をいたします。サッカーくじのテスト販売が十月二十八日から開始されまして、第一回の投票が十一月四日に締め切られた。当せん結果も先ごろ発表になりましたし、売り上げが七千六百五十万円となっております。
　テスト販売で大きな問題として浮上してきましたのが、十九歳未満への不売対策。余りにもずさんじゃないのか、いいかげんだという問題だと思うんです。これは、テレビや新聞、マスコミでも、そこに焦点を当てて論じているところであります。
　例えば東京新聞、「こちら特報部」ですけれども、「十九歳未満スルーパス」という特集がありましたね。記者が実際に現場体験したレポートで、「サッカーくじ「トト」守備はザル」だ、今言ったようなことですね。十九歳未満の購入、販売は禁止されている、にもかかわらずその徹底が極めて弱いということがあるわけでございます。
　地元テレビが行っているこのｔｏｔｏのコマーシャル番組でも、禁止については字幕で最後に、もう本当に小さく出る。一瞬流しているだけだ。また、ＰＲのチラシというものもたくさん出回っておりますが、新聞でも、いずれもその扱いが小さいんですよ、十九歳未満は買っちゃいけないという扱いが。
　これは新聞のチラシですけれども、こういうものが大々的にありますね。ここでも、本当によく見ないとわからないという程度にしか書いていないということですね。このようにチラシで新聞に折り込まれているわけですから、だれでも入手できる。しかも、ここのチラシには御丁寧にマークシートまで張りつけられている。お書きくださいというふうになっているんです。
　私も、発売初日の二十八日に静岡へ行きまして、実態を見てまいりました。駅頭にも行ったんですが、本当に駅頭でこのｔｏｔｏの黄色いヤッケの方が、若いお嬢さんには見えるんですが、尋ねたら絶対十九歳未満ということはない方に、そこは売る側は知っているんだと思いますが、しかし、駅でだれにでもまいている。もう確認しようがなくまいている。だから、十九歳未満の方にも手渡している状況になっているんですね。
　実際、浜松駅構内では十七歳の娘さんに、パンフ、投票用紙、鉛筆のセットで配られている。これまた御丁寧に、こういうセット。ちゃんと鉛筆まであります。またこれを、どんどん配っている。そういう状況でございまして、これを見ている方、また買われた方、そのいろいろな声が寄せられているわけですね。
　こうしてみますと、「スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。」これは衆参の附帯決議でございました。これが全く無視されているのではないかというふうに言わざるを得ませんが、まず、いかがでしょうか。

○大島国務大臣　東京新聞の記事は、私、申しわけありません、見ておりません。うちにとっていないものでございますから。
　ただ、参議院でもそういう御指摘と御注意がございましたし、今改めて石井委員から、法律で禁止されている十九歳未満への販売が行われることのないよう徹底されるようにしなさい、こういうお話でございまして、これからさらにその趣旨について徹底をしていかなければならぬと思っております。
　私どももそういうふうな意味で、その点を今後の課題とするためにも、きちっとある程度把握してこなきゃならぬなと思いながら、実は十一月三日に、その一日だけでございましたが、販売を断ったケースというのはどのぐらいあるか、実際にちょっとチェックさせてみました。そうしたら、二十八件お断りしたという事例がございます。したがいまして、法律の趣旨をしっかり徹底していくためにさらに努力していかなきゃならぬな、こう思っております。

○石井（郁）委員　東京新聞はちょうど十一月三日付でございますので、ぜひごらんください。
　浜松駅構内の話のちょっと続きを申し上げますと、こういう配られ方をしますと、投票用紙に一番関心を持ったのは小学六年生の男の子だった。その子供さんが、お母さん、出してきて。お母さんは、子供はだめよと言う。だから、家庭内でもめごとが起きるし、こういうことがあっちこっちで日常化するんじゃないかという声が上がっているわけであります。
　今、駅頭での配布、それから新聞折り込みなど、私は不特定多数への配布を申し上げましたけれども、普通の飲食店でもこういうものが積み置きをされている、たくさん積んであるという状態が言われております。
　ですから、この不特定多数を対象とした配布というのはやめるべきではないのか、これでは子供たちが手にすることができるわけですから。この点では、文部省はきちんとした姿勢と、また指導をすべきではないかというふうに私は考えますが、いかがですか。

○遠藤政府参考人　十九歳未満に売らないというのは、これは一つの大きなこの仕組みの中の課題だ、私どもはこう思っております。今回は初めてのテスト販売で、しかも最初ということもありまして、広く国民の方々、県民の方々に知っていただくということでそういったような配布をしたもの、こう理解しております。
　購入の時点において十九歳未満に売らない、こういうことで、日本体育学校・健康センターから販売の再委託を受けております日本スポーツ振興くじ株式会社、ＪＳＡＬでは、シャドーバイヤーということで、販売店に実際に年齢確認をされるかされないかということで行っておるわけでございます。そういったようなところで年齢確認が徹底されない場合には、販売店に行きまして販売店から指導する、こういうようなことも行っておりますし、今大臣から申し上げましたように、販売店の巡回によるチェックということもしております。
　こういったようなテスト販売における状況を踏まえまして、本格実施の際には、その周知や、対面販売での年齢確認の徹底に努めていきたい、こう考えております。

○石井（郁）委員　販売店のチェックの問題はいろいろ考えておられるということはそれなりにわかりますが、私の質問は、新聞折り込みだとか、それから、どこでも手に入るような状態、こういう不特定多数への配布というやり方が広く行われていることについて、文部省としてこういう状態でいいのか、きちんと指導してほしい。その御答弁をお願いします。

○大島国務大臣　広告とかパブリシティーというのは、ある意味では特定多数の人にだけそういう問題を、十九歳以下の人には配ってはいかぬよというふうに指導することができるのかなあという感じの中で、ただ、石井委員が心配されていますように、本格的にサッカーくじが動き出すときに、もう少し株式会社等に言って国民にきちっと理解させる手だてを考えさせる方が、私は国会決議の趣旨に合うことだと。広告なり、先ほど広告の出し方をもう少しきちっとさせなさい、そういうことをやってみたい、こう思っております。

○石井（郁）委員　どうも文部省の態度がすっきりしないので大変不満なんです。先ほど来、販売方法の問題で、やはり十九歳未満の方には売らないという指導が一つありますね。それはしていらっしゃるということなんですが、実際、パートの店員に任せたときは確認できないだとか、若い店員の場合は、相手がこわもての人だったりすると身分証明書の提示なんかとてもできにくいだとか、もう既にいろいろな声が出ているわけであります。
　今、十一月三日に各店をお調べになって、二十八件そういうことがあったということですけれども、ＪＳＡＬが派遣した、シャドーバイヤーですか、その調査結果で年齢チェックをしていない店舗が数店あったというふうに、これはいろいろ報道されていますけれども、実際はどうなんでしょうか。テスト販売で何回、何店の調査をされて、年齢の確認とか身分証明書の提示をしなかったという販売店はどのぐらいあったのか。また、そうした違反店舗に対してどういう措置をとったのか。また、年齢チェックや身分証明書提示を求めた店舗で客とのトラブルなどがなかったのかどうか。
　やはりテスト販売の段階できちんとしておきませんと、これは来年の春でしょう、全国に広がったら一体どういうことになるんだということでございますので、ＪＳＡＬが派遣したシャドーバイヤーの調査結果をもう少しお話しいただけませんか。

○遠藤政府参考人　シャドーバイヤーの状況については、今集計中でございまして、終わったばかりなものですからまだございませんけれども、もちろんまとまった段階でまた御報告をしたい、こう思っております。
　ただ、シャドーバイヤーという性格上、余りはっきり、いついつここに行ってああ言った、こういうことになりますと、シャドー性の意味がなくなってこの制度がうまくいかないということもございますので、その辺、きちんとこの制度がうまくいくようにしながら状況をまた御報告したい、こう思っております。

○石井（郁）委員　結果がわからなかったら何のために調査しているんだということになりますから、それはまさにシャドーそのものになってしまうわけで、いろいろ秘密性などを保持しながらも、やはりオープンにしていただかないといけないのじゃないでしょうか。集計中ということですから、これはしかるべきときにきちんと出していただくようにお願いしておきます。
　何度も申しますけれども、法律で十九歳未満は禁止だということになっていて、違反したら犯罪でありますから、この点をどう徹底するのか。青少年に売ってはいけないんだということは、文部省の責任として徹底しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　実際に、高校生らしい年齢の子供さんが求めに来られても、何の問いかけもしないでやはり売っている、また買えるということがあるわけですよ。これはテスト販売の段階ですからね。それでもう、この店では高校生でも買えるよという話が生徒の間で話題になっていく、評判になっていくという実態なんですね。
　ここに私は、サッカーくじを購入した青年の証言を少し申し上げたいと思うんです。これはおととい、八日、ジュビロ磐田対ＦＣ東京の試合がございまして、サポーターがいっぱい詰めかけていました。その中からの話なんですけれども、浜松市内の十八歳の男子高校生が、親に買ってもらった、自分が八口予想を立てて、両親が一口ずつ予想して、全部で十口だ、千円買った宝くじよりは当たる確率が高い気がする、こう言っているわけですね。
　それから、同じく浜松市内の高校に通う十六歳の女子高校生です。ゴール裏で応援していた熱狂的なファンなんですけれども、中学時代の同級生が親に買ってもらったと自慢していた、千円分つぎ込んだというので、私も静岡新聞、これが入っていたのが静岡新聞なんですね、広告でマークシートが一枚入っていたのでそれを塗りつぶしたが行く勇気がなくて結局買わなかった。こういうマークシートを配られると、子供の心理として、だれだって書いてみたくなりますよ。そういうことを言っています。
　それから、島田市から来た十八歳の女性、くじを買った、普通に買えました、その店では年齢確認を全くしていない様子だったというような話とか、いろいろあるわけでございます。
　だから、結局、十九歳未満禁止と言いながらも、もう十九歳未満の青少年を巻き込んでこのサッカーくじが進んでいると言わなければなりません。一体、こういう事態はどうですか。

○鈴木（恒）政務次官　石井委員にお答えさせていただきます。私は、サッカーが趣味なものですから、答弁を買って出たわけでございます。
　まさに石井委員おっしゃるとおり、そういう問題が起きてはいかぬということを頭に置いてテスト販売を始めているわけでございまして、体育局長からお答えしたとおり、よくテスト販売の調査結果を精査いたしまして、委員御指摘のように、十九歳未満はいけないという表示を、例えばもっと大きくする必要がないかとか、それから、シャドーバイヤーによる調査をもとに、最近の若い子は年がとても、十九歳以下の子がおませに見えたりすることがございます、ちょうど石井先生が四十代と言っても通るようなものでございまして、その辺も含めて、重々テスト販売の結果を見て、附帯決議並びに法の趣旨に沿うように手当てをしてまいるつもりでございます。
　言い過ぎがございましたら、お許しをいただきます。

○石井（郁）委員　そうですね、ちょっと不規則発言じゃないのかと思いますけれども、後で審査することにいたしまして……。
　今実態は、子供たちをギャンブルに巻き込んでいるというか、まさに子供たちにギャンブルの窓を開いたと言ってもいいような実態になっている、ここが私は問題だと。だから、こうなりますと、何のための国会審議だったのか。衆参で相当時間をかけて議論をしたということはもう皆さん御存じのとおりでありまして、そして附帯決議もできているわけでありますから、やはりまず国会審議どおりに進めないといけないということを私は重ねて申し上げておきたいと思うのです。
　私は現地に行ってみまして、本当に十九歳未満のチェックがいろいろなところで抜けているんですね。このシートを端末機に入れたら、こういう券が出て、この券で換金をするんですけれども、換金の段階でチェックするといっても、十九歳未満の人が買ったか十九歳以上が買ったかという証拠が何もないんですね。これで換金ができるわけです。かわりの人が行ってもできるということになるわけでしょう。
　そういうことで、テスト販売ですらこんな実態ですから、何度も申し上げますように、来年全国で行われるとどういうことになるのか。私も静岡に行きまして、三百三十三店舗で端末機で券が買えるわけですけれども、そこは、子供が行く場所が本当にあちこちいっぱいあるということを見てきました。そういう点でも本当に、国会審議に沿っての実施がどうなっているかという文部省のチェックも甘過ぎる、文部省の子供に対する認識がやはり甘過ぎるということを言わなくてはいけないというふうに私は思います。
　現地ではやはり、売り上げを伸ばすという売らんかなの姿勢が先行するんですよね。そういう点でも、青少年、子供たちへの影響ということを真剣に考えなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　私ども日本共産党としては、サッカーくじの凍結、中止を求める立場で今後とも運動してまいりますので、このことを申し上げまして、次の質問に移ります。
　私学の問題なんですね。きのうの新聞だと思いますけれども、私立の中学、高校のことし九月末の学費の滞納調査というのが報道されておりました。
　三カ月以上の滞納者が、高校で三千四百四十五名です。中学校で百八十名ございました。中学校というのは義務教育ですから、こんな実態というのは本当に憂慮すべきことなんです。しかも、高校における滞納者の比率で一・三二％、一校当たりで十三・四名なんですけれども、これはここ数年変わらないんですね。だから、依然としてやはりこの学費問題で厳しい状況が続いていると見なければいけません。しかも、ことしの特徴は、退学者が、昨年は百十四名だったんですけれども、百六十四名と四四％も増加しているんです。退学者ですから、これは本当に厳しい状況が進行しているというふうに私は見ざるを得ないわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、ことしから文部省、家計急変者に対して授業料軽減措置に対する補助が出されています。これはやはり大変現場で喜ばれている。こういう事態の中では意味を持っているわけでありますけれども、この制度の趣旨が生かされるように、各県の実施状況などを調査されているのかどうか。あるいはまた、ちゃんと調査するようにまずしてもらいたい。実は、すごく県によってアンバランスがあるわけですね。全然申請者がないところとかあるわけです。だから、そのことが第一点。
　また、二つ目に、家計急変補助の申請手続というのは大変煩雑だ。所によっては、離職票や廃業届、特に自営業者が多いですからね、廃業届の証明書が要るというふうに言われると、それをそろえるのが大変難しいというようなところもあるわけであります。しかし一方で、これは北海道のように、学園、学校が判断したら補助の対象となる、認めるという受給しやすい条件もまたあるわけであります。そういうふうに私はすべきであると思うんですけれども、その二点について御答弁ください。

○石川政府参考人　ただいま先生からお話のございました授業料減免補助事業でございますけれども、この事業自体は、各都道府県において各都道府県が実施をするというような形になっております。ことしから新たに実施をされている事業ということもございまして、具体的にどれだけの応募状況あるいは実施状況、その手続面等々については、必ずしも詳しく私ども現時点では把握できていないところでございます。

○大島国務大臣　石井委員から久々に何か褒められて、ちょっとほっとしているところがあるのでございます。褒められた後に、しっかりやれということでございました。都道府県に対してしっかりやるように要請してまいりたい、こう思っております。

○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いします。
　だから、集計していないということで終わるんじゃなくて、やはりつかんでもらいたいということですから、大臣の御答弁でぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは私は、重ねてというか共通してですが、私学の共済問題ということを一つお尋ねしなくてはなりません。
　これは「月報私学」、こういう冊子、広報誌がございますけれども、これを見ていますと、極めておかしな文章にぶつかったわけであります。
　それは「公的年金制度一元化問題について」ということなんですね。その中に、ちょっと長くなりますけれども、年金の閣僚会議は、
　公的年金制度の一元化について、公的年金各制度を通じて議論し、関係者の合意形成を図るため、平成十二年五月に一元化懇談会の再開を決定しました。
　その後に唐突に、「仮に厚生年金と統合した場合に予想される諸問題」ということで幾つか挙がっていて、長期給付事業の掛金率の引き上げ、二つ目には職域部分がなくなると給付額が必然的に引き下がる、三つ目、職域部分を維持しようとすれば別途の負担が必要だ、四つ目、医療保険給付水準維持のため健康保険組合の設立が必要だ等々九点が挙げられておりまして、最後に「私学共済制度の意義」が述べられて、こう言っているわけですね。
　結論、
　私学事業団としては、私学共済制度設立の趣旨・目的を踏まえ、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、私学教職員の福利厚生の後退を招くことのないよう、制度の維持について強く主張していく所存です。
と、事業団の決意表明がされているんですけれども、この文章にぶつかりまして、どうやら公的一元化懇談会では年金統合という事態を迎えているのじゃないかと疑わざるを得ないわけであります。
　だから、私学の共済年金と厚生年金の統合という事態を迎えようとしているのかどうか、あるいは公的年金制度の一元化問題というのはどういう状況に今あるのかということについて、ぜひちょっと明らかにしていただきたいなというふうに思ったわけであります。
　そして、けさの新聞を読みますと、これはきのうからのニュースにありますが、国と地方の公務員の年金は二〇〇四年までに統合するという報道もありまして、その最後には、民間の農林年金は厚生年金への統合を希望している、残る私立学校教職員共済が厚生年金に統合されるかどうかが焦点になっているというのが、けさの報道ですね。一面です。だから、大変私学関係者の皆さんは、どうなっているのかという御心配もあるんじゃないかというふうに思いました。
　それで、伺いたいのは、ことしの五月から公的年金制度一元化に関する懇談会が開かれてきたわけでございますけれども、どのような議論がされて、どう推移しているのかということをちょっと御説明いただければと思います。

○本間政府参考人　総務審議官でございます。
　ただいま、公的年金制度の一元化につきまして状況がよくわからないというふうなことで、現在の状況についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成八年の三月八日でございますが「公的年金制度の再編成の推進について」ということで閣議決定が出されております。この中で、
　私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。
こういうふうにされております。
　それで、今回、財政再計算の時期となっております。このことと、農林漁業団体職員共済組合が厚生年金との統合を希望したことから、政府におきましては公的年金制度の一元化に関する懇談会を再開いたしまして、現在、有識者によります検討が行われている、こういう状況でございます。
　文部省としましては、平成八年の閣議決定の趣旨、先ほど申し上げましたが、
　財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。
この趣旨、それから今後取りまとめられます公的年金制度の一元化に関する懇談会の検討結果というものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、きょう、幾つかの新聞に公的年金の一元化に関します報道が出ております。この報道によりますと、会議においては、私学共済の一元化に対する取り組みが不十分であるというふうな、私学共済について一元化について消極的であるというふうな報道がなされているものもございますが、この会議におきましては、確かに、私学共済の一元化に対する取り組みが不十分である、そんなふうな見解を言っておられる委員の方もおられますが、また他方、私学共済の姿勢について一定の評価をされておられる、そういう委員の方もおられます。
　今後、私学共済制度の趣旨及び目的等につきまして引き続き説明をしてまいりまして、関係各位の理解を得ながら適切に対応をしていきたい、こんなふうに考えております。

○石井（郁）委員　今審議中でございまして、大変微妙な段階かなというふうにも思いますし、またいろいろと御努力もされているかなというふうにも思いますけれども、私学の皆さんが大変注目をしている、心配をされていることでもございますし、ぜひ文部省としてきちんとその願いにこたえるように対処していただきたいということを御要望して、この件を終わりにしたいというふうに思います。
　もう時間なんですけれども、私はきょうはちょっと障害児教育の問題で、ちょうど六日にこの中間報告「二十一世紀の特殊教育の在り方について」も出されたことでもございますので、質問したかったわけです。しかし、もう本当に時間がないので、この特殊教育の問題についてはもう一遍改めて時間を持って質問したいと思いますが、ちょっと一、二点だけ。
　全国で、盲・聾・養護学校には寄宿舎がございますね。三分の一が寄宿舎を設置している。そこには、五千人以上の方々が寮母さんという名前で指導に当たっていらっしゃるわけです。どうも寮母という名称は、何ともはや、今の時代にはそれこそ合わないんじゃないかということです。これは学校教育法の中で定められているのでそうなんですが、実際、既に男性が八百人近くいらっしゃる。
　名称変更という問題は、我が党の林議員が昨年参議院でも質問しているんですが、文部省の答弁が、この寄宿舎の実態とかけ離れた認識の御答弁なんですよ。つまり、寄宿舎というのは、食事の世話、洗濯の世話、世話する人だから寮母さんだということでとどまっていまして、これではちょっと済まないだろうと。
　実際、寄宿舎では、障害児の自立の支援等いろいろ教育的なことをしておられるわけですから、やはり名前をまず変える。これは、男女共同参画の基本計画を政府としても策定する、あるいは基本法に沿って施策を進めているという段階からしても、名前を変えるということにぜひ取り組んでほしいということは、いかがでしょうか。

○大島国務大臣　今、三百人とおっしゃいましたが、もう少し多いんです、男性は。（石井（郁）委員「八百人です」と呼ぶ）八百人と。正式に言うと、私どもの調査では、十一年度七百六十七人でございました。
　この方々を母がつく寮母と言うと、例えば私がそこにいて、大島理森に、寮母さん、寮母さんと言われますと、どこに寮母さんがおるのかなと。日本語としては、何と言うんですかね、逆にセクハラだと言われるぐらいの感じがするのでございます。したがって、関係団体の意見を聞きながら検討してみたい、こう思っております。

○石井（郁）委員　ぜひそのように、急いでこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　その寄宿舎なんですが、この中間報告を見ますと、寄宿舎という文言がどこにも出てこないのですね。これはちょっと驚きだったわけであります。実際、養護学校で寄宿舎というのは実に重要な役割をしている。
　これは、私はぜひ滋賀の実例で申し上げたいんですが、寄宿舎を充実させたい、また、ふやしたい。施設は、養護学校の義務化以前の施設でずっときている。耐震構造の基準もクリアできていないというような、非常に貧しい状況にあるんですね。今、障害児の自立の支援のためにとても大事な役割をしているということの認識が広がっていますので、この寄宿舎についてぜひきちんと、今後最終答申が出されるのでしょうけれども、その役割、意義づけということをしていただかないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、最後にその点を伺います。

○御手洗政府参考人　御指摘のとおり、中間報告では具体的な寄宿舎の問題についての言及がないわけでございますが、中間報告の段階でもございます、今後また現場の各方面の意見も聞きながら、最終段階では、これまで出されてきている議論も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。

○石井（郁）委員　終わります。どうもありがとうございました。

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