平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議　　　　
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　菊地　　董君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）

　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　次に、石井郁子さん。

○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　高等学校の免許教科として「情報」及び「福祉」に関する教科が新設されまして、その免許法改正が出されているかと思いますが、私は、この機会に高校教育のあり方について少し質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの高校生の就職状況が、先日、文部省、労働省の調査で発表になりましたけれども、七九・三％と過去最悪であります。この就職難に加えまして、若年の未就労者、就職しない方々の増大ということが社会問題となっているかと思うわけです。十八歳になれば本当は親から独立、自立できるというのは世界的には常識かなと私は思うんですけれども、日本の場合は、二十歳を過ぎても親の扶養のもとにいるというか、扶養から離れられないという若者が大勢いるわけであります。
　この問題は、社会全体としてのいろいろな問題があるわけですけれども、しかし、教育制度として、高校段階ですべての高校生に社会人として必要な最低限の労働に関する知識や態度、あるいは職業選択能力を身につけさせるということは、普通高校、職業高校を問わず必要なことだというふうに私は考えます。
　このことは学校教育法でも、高校教育の目的というのは、普通教育と専門教育を施すと。つまりこれは、普通教育だけでいいとか専門教育だけでいいというのでなくて、普通教育と専門教育を両方施すというのが趣旨だというふうに私は理解をしているんですけれども、日本の高校教育はこのようになっているかといいますと、残念ながらそうとは言えない現状がいろいろあると思うのです。つまり、学校教育法のとおりに高校教育が行われているというのは、ごく一部はあるでしょうけれども、いわば多くが受験教育一辺倒、あるいは特定の職種に対応する技能や検定教育に陥っているというふうにも言えるのではないかと私は思います。
　そこで、この新教育課程、今度新学習指導要領ができるということになるわけで、その際に、すべての高校生に技術、職業教育と労働の手ほどきを行うということは、私は高度産業社会の中にある日本の若者にとって必要なことだというふうに考えるわけですけれども、この点での大臣の御見解といいますか、文部省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　高等学校における職業教育というのは、職業生活に必要な専門的な知識とか技術、技能の基礎、基本を身につけさせることによりまして日本の発展を担う人材を育成するということで、大変重要であり、意義のあることでございます。
　また、実習を通じまして物づくりなどを行うことによって、勤労観とか職業観を育成し、それから創造性を養う総合的な人間教育、そういうことの育成という意味でも大きな機能を果たしてきたわけでございます。
　このため、職業教育に関する教科につきましては、社会の変化とかあるいは産業の動向等にも適切に対応して検討する必要がありますけれども、時代の要請に応じて教育内容の見直しを行うこと、あるいはまた新たな教科等を設置するということが重要であり、また、そのような対応をとってきたところでございます。
　特に、近年は情報化が急速に進展をしておるわけでございます。いわゆる情報産業とか福祉産業、これが独立の一領域を形成するに至っておりまして、高度な情報技術者とか、あるいは介護サービスなどの充実のための人材の育成が要請されておるところから、この新しい学習指導要領におきましては、新たに専門の教科の「情報」また「福祉」というものを創設したところでございます。

○石井（郁）委員　ここでちょっと伺っておきたいのですけれども、一九八九年、ユネスコ第二十五回総会で、技術教育及び職業教育に関する条約が採択されておりますけれども、日本はというか、文部省としてはこれにどういう態度をとってきたのでしょうか。ちょっと御説明ください。短くで結構です。

○中曽根国務大臣　委員おっしゃいましたとおり、この条約は平成元年に開催されました第二十五回ユネスコ総会において採択されまして、ユネスコ憲章の規定に基づいて、平成二年十一月に国会に報告をしたところでございます。
　この条約は、技術教育、それから職業教育の発展を目的とし、各国においてとるべき措置等を規定しておるわけでございます。内容の上では基本的には問題ない、そういうふうに考えておりますけれども、他省庁にかかわる部分もありまして、検討に時間を要してきております。
　また、そのほかの加盟国の動向を見てみましても、これまでの批准国はわずか十一カ国であります。百八十七カ国のうちの十一カ国でありまして、各国においても時間を要している状況にあります。
　この条約に規定する内容の実現につきましては、批准の有無にかかわらず、行政遂行上余り問題はないと考えておりますけれども、今後各国の動向をよく見きわめながらさらに検討を進めていきたいと思っております。

○石井（郁）委員　大体状況はわかりました。きょうはこの内容に立ち入って質問する時間はありませんけれども、やはり進学するにしろ就職するにしろ、高校生が自分の進路を社会発展の中で見つけ出す、それから、未来を展望して仕事や学問に励むことができる、そういう動機づけも要るし、基礎的な能力形成も必要だということかと思うのです。私は今、学校教育法を引き合いに出しまして、高校教育のそもそもの目的に立ち戻って考えたいというふうに言いましたけれども、そういうことから考えますと、今の日本の高校教育はこのままでいいのかということをやはり思わざるを得ないわけであります。
　それで、文部省はこの間、総合学科とかあるいは単位制、コース制、一口で言えば多様化路線を推進してきたわけです。職業の小学科ということまで含めると本当にさまざまな、いわば職種に対応したコースができて、これはまさに選別多様化教育を推進してきたと言っていいと思うのですが、これが今行き詰まりを来しているんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。
　ちょっと一例を挙げますけれども、埼玉の普通科コース制というのは、その内容が貧弱だということで定員割れからさらに廃止へ追い込まれているということも聞いています。また、大阪で、今回「情報」という新設教科になるわけですけれども、既に情報小学科というのができていますよね。情報技術科というのができていまして、これは大阪の府立高校十二校中三校にあるわけですけれども、昨年度の卒業生、九クラス中、何と情報関係に就職したのは十一名だと。もうほとんど情報関連には就職できない。だから、今情報関連は非常に日が当たっている、いいと言われながら、高卒では就職できないということになっていて、やはり今までどおりの電気一般だとか、それ以外のところに就職していると言われているわけです。全国的にも化学科が、重化学工業型から今や環境福祉型へと社会自身が変化していますから、その学科の大幅な縮小、廃止をせざるを得ない、環境化学科というふうに転換を進めるということになっています。
　だから、こういうさまざまなコース、学科というのがいろいろと縮小、転換に追い込まれているということで、私が申し上げたいのは、そういうこともまああり得るという考え方もあるでしょうけれども、事は、高校教育というのがいわば産業構造にこんなに左右される、その波にもまれていくということがあっていいのかというふうに思うのです。その点でちょっと、いかがでしょうか、この多様化についての文部省の基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。

○中曽根国務大臣　時代も大きく変化しておりまして、高校生や学生を取り巻く環境も変わってきております。また同時に、学生の方の立場にとりましても、いろいろな関心とか興味とかそういうものも変わってきていると思います。そういう多様な実態、社会の実態、また生徒の実態、そういうものに対応しながら、同時に個人個人の個性を伸長していく、そしてそういう関心や要望にこたえていくということが大事であろうと思いますし、また、学習の選択の幅をそういうところから広げる必要もあるのではないかと思っておるわけです。
　従来の普通科、それから専門学科に加えまして、平成六年から総合学科を創設いたしましたけれども、その普通科や専門学科におきましても、既存の学科の枠にとらわれずに、国際化や情報化等の社会の進展に対応したり、また地域の特色を生かした多様な学科やコースを設ける学校がふえているわけであります。
　私は、最初に申し上げましたとおり、時代も大きく変わっておりますので、学生の関心あるいは社会の動向、企業の状況等も見きわめながら、このような選択の幅を広げていくということは現在の方向として好ましい方向だ、そういうふうに思っております。

○石井（郁）委員　私は、この間進めてきたこういう多様化路線というのは、今真剣に考えなければいけないときに来ているんじゃないかというふうに思うのです。最初に申し上げましたように、社会に自立していく、そして職業というのは、まさに今の就職状況を見たら、一たん就職するけれども、それでずっと行けるかどうかという保証がないじゃないですか。どんどん変わっていくというか、変わることもあり得るということを考えますと、やはり基礎的な力、能力、そういうものを幅広くつけておくということが、まさに若い時代に、高校生に必要なことだというふうに私は思います。
　特定の職種に対応した多様化という路線は、高校生にもう合わなくなっているんじゃないか、今の社会に合わなくなっているんじゃないかというふうに私は考えているのですけれども、これは大いに議論があるところかと思いますので、今後大いに議論をしていきたいというふうに思います。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、今回「情報」と「福祉」ということですけれども、例えばこれまでの例で、今言ったように特定の職業に対応するという形でつくられた一つの例で、衛生看護科というのがあるのですね。これは、准看制度廃止の流れの中で学科の廃止、転換を迫られているということで、これはだから、衛生看護科が福祉科になるのかどうか、そういうこともわかりませんけれども、こういう例があるということで、高校段階で高度な専門家を養成するというのは困難だということがあります。
　そこで、ちょっと具体的にお聞きしますが、情報や福祉の専門家を目指す者にとって、やはり高校での学習を土台にして目指す資格取得が図れるというような進路保障が必要なわけです。福祉科というところに今度できるコースでは、これは高校卒で就労できる職種が用意されているのかどうか、想定されているのかどうかという問題が一つ。
　では、その高校卒でつける職種というのは一体どういうところがあるのか。あるいはその資格というのは、何か高校卒で資格につながるようなことを予定しているのかどうか、あるいは大学へ行かないと資格が取れないのかどうか。福祉関係のいろいろな資格がございますね。そういう問題で、ちょっと具体的にお聞かせください。

○中曽根国務大臣　学校におきましては衛生看護、こういう学科があるわけでありますけれども、看護婦とかそれから准看護婦の育成を目的として、看護に関する教科を履修させているわけでございます。
　今回新設されます「福祉」は、こちらの方は、高齢者や障害者等へのよりきめ細かな介護サービスに対応できる専門的な知識や技術を有する人材の育成を目的としているものでございまして、これまで家庭科の中で設置者の独自に定める科目として履修されていた内容を、高齢社会を支える人材育成の充実を図るために、独立した教科として新設したものでございます。
　福祉に関する学科におきましては、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして、日常生活に支障がある者につき介護や介護に関する指導を行う介護福祉士や、日常生活に支障がある高齢者がいる家庭を訪問して家事とかサービスを提供するホームヘルパーの資格取得を目的とした教育を行っております。
　介護福祉士の受験資格を得るためには、法令に定める科目の履修、修得が必要であるわけです。またホームヘルパーの資格の取得には、都道府県、指定都市の指定を受けたホームヘルパー養成研修の課程を修了することが必要でございます。平成十一年度現在、介護福祉士の国家試験を受験可能な教育課程を編成する高等学校は全国で百八校、それからホームヘルパー養成研修課程の指定を受けている学校が全国で二百二校となっております。
　平成十年度の介護福祉士の国家試験では、福祉に関する学科等の卒業生が二千七百七十九名合格をしているわけでございます。
　卒業後の就職先といたしましては、高齢者や障害者の福祉施設、病院等に就職して介護職員等の職種に従事する者が多くなっている、こういう現状でございます。

○石井（郁）委員　高校のコースは、特色ある学校づくりという名のもとに、本当にさまざまなことが行われてきたと思うのですけれども、それが本当に子供たちの成長、あるいは社会人として自立していく、そういうことに役立っているのかどうかという点では、今真剣な検討が求められているというふうに思いますので、今後この問題は引き続き私も追求していきたいと思います。
　もう一点ですけれども、きょうは若手教員の問題で質問をさせていただきます。
　今回の法改正では社会人の活用ということが出ているわけですが、今、学校現場というのは非常に教員の構成がひずみが著しくなってきておりますので、その問題を伺っておきます。
　若い教員が足りないということで、運動会ができない、部活ができないということをあちこちで聞くわけであります。
　そこで、最初に文部省にお聞きをしますけれども、私自身、九五年の学校教員統計調査報告書、これを見てみまして、二十代の教員が全国平均で一四・四％だと。東京都が八・五％で、これもまた大阪の例ですが、大阪では何と五・七％。都市部ほど深刻だということが出ているのですね。
　これは五年前なんですけれども、現在、例えば去年とか一昨年というレベルで、大都市圏での二十代の教員というのはどういう構成になっているか、もし数字がわかりましたら、教えてください。

○矢野政府参考人　平成十年十月現在の文部省調査でございますが、その調査によりますれば、公立の小中高等学校の二十代教員の構成を見ますと、埼玉県の場合が五・七％、千葉県が五・八％、東京都は五・七％、神奈川県は同じく五・七％、大阪府は五・六％となってございまして、御指摘の二十代につきましては、他の年齢層に比較して少ない状況にございます。

○石井（郁）委員　これは本当に現場は深刻なんですよ。これは私の地元で聞いたことなんですけれども、ある大阪の学校では、四十代以下の先生さえいない、だからもう現場では行事というのはまず難しいということや、それから、子供から見たら、小学校でしょう、小学校一年生、二年生がいるところで、いわば四十代、五十代の先生しかいないというのは異常なんですよ。だから、小学校教育自身がこれで円滑にいくのかという状況が出ておりまして、校長先生からも、何とかならないのかという話も聞いてきたところであります。
　それで、その中で、三十五歳以下のそういう青年教師が本当にどんなに御苦労されているかということも、私たち、アンケートなんかでも聞いているわけですね。それはもう本当に必死に若いなりに頑張っている。
　しかし、その若い先生が、これは二千人のアンケートを見ましたら、半数以上の人が、やはり教師をやめたいと思うと。子供と話す時間もない、それから同僚と話す時間も一日三十分以下だというようなことや、持ち帰りの仕事が多いというふうに答えているのですね。それから、自分が過労死するのではという不安を持っている人が五四％。だから、二人に一人がこのままではもう過労死だなと。これではやはり今の教育というのは異常だと思うのですね。若くてエネルギーある青年教師がこのままではもうやっていけないような気分に半分はなるという問題が一つです。
　しかし、その中でも、やはり若い教員がいることが非常に学校を活気づける、大事だという点で、これは東京都の校長先生のアンケート調査なんですが、若い先生は教材研究に熱心だという人が六七％。中堅の人については五二％だから、中堅以上に若い先生はやはり熱心だと。それから、子供に好かれるという人は若手で七五％、中堅では四二％といいますから、いろいろな項目をとっても、若い先生方はやはり熱心にやっているというのが出ているのですね。
　それで、ちょっとおもしろい表現をある先生がされていまして、二十代は黙っていても子供が寄ってくる、三十代は呼べば来る、四十代は呼ぶと子供は逃げていく、この先、五十代については反応がないということをおっしゃっておりました。五十代、四十代の先生も頑張っていらっしゃると思うのですが、やはり若さというのはいいわけでしょう、子供と年齢が近いわけだから。これだけでも大事なんですよ。
　そこで、文部省に伺います。この現状というのは、今がこうですから、これから、それこそ五年後、十年後と、もっと深刻に進むわけですよ。そうでしょう。二〇一〇年になったらどんなふうになるのか。
　逆に言うと、今度は五十代の先生がさあっとやめていかれて、学校は若手が、新規採用が増大する。そうすると、またベテランとのアンバランスができてくるということになるわけで、文部省としては、今のこの状況と、今後の学校がこういう状態で推移していいのかという点では、どうお考えなんでしょうか。私は文部省はやはり先を見てちゃんと計画をしているところだというふうに思いますから、ちょっとお聞かせください。

○矢野政府参考人　教員の年齢構成のお尋ねでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、現在の教員の年齢構成につきましては、特に都市部におきまして、二十歳代の教員が少なくて四十歳前後の教員が多くなっているわけでございますが、これは第二次ベビーブームの世代の子供たちが学齢に達したことや、あるいは大都市圏におきまして児童生徒数が急増したこと等の事情があるものと考えられるわけでございます。
　教員の年齢構成はこうした外的要因に左右されるところが大きいわけでございますけれども、それだけに、それぞれの都道府県教育委員会におきましては、今後の児童生徒数の変動状況等を予測しながら、年齢構成が全体としてアンバランスにならないように配慮して、適切な採用管理、昇進管理、また退職管理を行う必要があるわけでございます。
　しかし同時に、大切なことは、教員全体の年齢構成がどのようなものかということもさることでございますけれども、むしろ、それぞれの学校が一つの組織体として有機的かつ機能的に運営されますように、教員一人一人の資質、能力の向上を図りながら、その適性や能力に留意した適切な人事管理を行うことも重要なことであるわけでございます。
　文部省といたしましては、このような観点から、各県がそれぞれの状況を踏まえながら中長期的な視点に立った適切な人事管理を行えますように、必要な情報提供、指導助言等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○石井（郁）委員　そういう点では、何かもう全然今の答弁ではなっていないですよ。これが文部省では、本当に子供たちがかわいそうだなというふうに言わざるを得ません。
　やはり私は、この緊急な事態では、若手の採用というのは本当に思い切って進める、前倒ししてでも進めるというぐらいのことをしなければいけないのではないかというふうに思うのです。
　ただ、基本は、何度も申し上げていますように、やはり少人数学級にしていく。そうしたら、一気に本当に多くの採用ができるわけですから、それも、一気にというか、段階を追ってぜひしていくべきだというふうに思うのですね。
　それで、少人数学級を実現した場合、公立小中学校では十数万人の教員増になるということはずっと言われているわけですけれども、これは九八年の日経連が出した調査でも、百万人の雇用創出計画でもやはり公立小中教員を十万人ふやす計画を出していますよね。だから、やはり今のこの状況の中で、教員になりたい人はもうたくさんいるわけですから、そういう教員のなり手の今の状況から考えますと、採用していく、学校を活気づけていくということが本当に急がれていると思うのです。
　この点ではなかなか、きょう先ほどの山元議員の質問にもありましたけれども、先日私の質問に対しまして、河村総括政務次官が、大臣と政治的な判断もしていかなければいけないのではないか、思い切って教育の予算をふやしていく、あるいは計画を立てるということに踏み出すべきではないかという御見解もいただきましたけれども、本当に教員の若手新採用という問題でもっと政治的な御判断ができないのかどうかという点では、いかがでしょうか、河村政務次官。

○河村政務次官　前回御答弁申し上げた基本的な認識はもちろん変わっておりませんし、今石井委員御指摘の点は、これは第七次の定数改善の中でどのように位置づけていくかということによって、その人員の確保がどのようにできるかということによって解決する問題だと思います。
　今御指摘のように、全体のバランスを見ましたときに、確かに二十代の先生が非常に少ないということ、しかし、今一番多いのは、四十代の先生が半分近く、大体半分おられるわけですね。一番働き盛りの方々が中心になってやっておられるわけでありますが、そのころの採用が非常に大きかったということもありましょう。
　一方では、子供の数がどんどん減っているという大きな問題にも直面をいたしておりますから、私の基本認識では、少なくとも今の、現状の先生方の数を減らさない方向でいけば相当、三十人学級の問題をいつも御指摘をいただいておりますが、その方向に向かっての展望が開けてくるのではないか、私はこういう基本的な認識を持っておりまして、第七次定数改善に向かってはその観点から改善計画を立てていかなければいかぬだろう、そういうことで、今検討をいたしておるような状況でございます。

○石井（郁）委員　終わります。どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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