ネットいじめ把握急げ

衆院委 文科省に石井議員

（写真）質問する石井郁子議員＝11日、衆院青少年特別委

　日本共産党の石井郁子議員は十一日、衆院青少年問題に関する特別委員会で、インターネットにおけるいじめの問題について質問しました。

　石井氏は、文部科学省が十一月十五日に発表した「生徒指導上の諸問題の現状」で、初めてネットいじめの件数が明らかになったと指摘。「全国で四千八百八十三件だったが、正確に実態が把握された数字か」とただしました。

　文科省の布村幸彦審議官は、中高生に高い数字がでたことや、今後増えていくことが懸念されると結果を分析し、「今後も、より適切に実態に迫れるように考えていきたい」と述べました。

　石井氏は、識者らが「携帯電話をもつ子どもの数からして、氷山の一角ではないか」「一ケタ違う」とコメントしていることをあげ、「さらに適切な実態把握につとめる必要がある」と指摘。事件に発展するケースがみられたインターネット上の掲示板『学校裏サイト』の調査について質問しました。

　文科省の田中敏審議官は、サイトの状況や内容など調査する予定とし、「今年度中に結果をまとめる」と答弁しました。

　石井氏は、いじめ問題が深刻化する背景に学校教育のなかで子どもの権利条約が生かされていないと指摘し、「条約の立場で学校も、行政も取り組む必要がある」と迫りました。布村審議官は「子どもたちの権利を守るという教育も含めて適切な対応ができるよう努力する」と述べました。

衆院青少年問題に関する特別委員会会議録　第4号　2007年12月11日

　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（子どもとインターネットをめぐる諸問題）
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○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょう、私は、ネットいじめにかかわって幾つか質問をさせていただきます。
　文部科学省が例年十二月には生徒指導上の諸問題の現状というデータを発表されますけれども、子供たちのいじめ、暴力や不登校等々の現状でございますけれども、ことしの発表に、初めてこのネットいじめについても件数が発表されました。
　いじめにはどんないじめがあるかという中に、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。」という形で出されまして、これは全国で四千八百八十三件という発表なんですけれども、私は、これは子供たちの実態を本当に正確につかんだものなのかどうかということについて、まず文科省に伺いたいと思います。

○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒の問題行動調査の今回の調査から、いじめの態様の中の一つの項目として、新たに「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。」という項目を追加したところでございまして、先生御指摘のとおり、その件数は四千八百八十三件、いじめの件数全体の三・九％で、小学校でいくと四百六十六件、中学校で二千六百九十一件、高校で千六百九十九件、いじめの態様のうちの一三・八％という実態でございました。特に、パソコンや携帯電話の使用する割合の高い高等学校において高い数値が出たところでございます。
　このような情報機器を通じたいじめにつきましては、今後ふえていくことが懸念されているところでございます。大人が気づきにくいところで行われることも多く、実態把握が困難な面がございますけれども、今回初めて実施をし、その調査結果の検証、分析につきまして、専門家の方々の御意見をいただきながら、より適切に実態に迫れるように努めてまいりたいと考えております。

○石井（郁）委員　この結果につきましては、携帯電話を持つ子供の数を考えると氷山の一角ではないか、これは群馬大学の下田教授らのコメントがございましたけれども、一けた違うじゃないかというコメントを出した方もいらっしゃるわけですね。
　今後、実態を正確に把握するために、何か文科省としてお考えになっていらっしゃることはありますか。

○布村政府参考人　お答えいたします。
　幾つかの県でインターネット社会におけるいじめの問題のアンケート調査を実施したりした例も既に出てきておりますので、そういう手法も参考にさせていただきながら、学校がいじめを認知するに当たって、各学校の実情に応じてアンケート調査あるいは個別面談の実施という形で今回は取り組んでいただいて、できるだけ児童生徒から直接情報を聞く機会を設けて、いじめの実態の把握に努めていただいたところでございます。
　このネット上のいじめにつきましても、先生御指摘のとおり、今後より適切に把握するために、周囲から発見しにくいという特徴を十分踏まえながら、より適切な実態把握のあり方について、現在、専門家の方々にお集まりいただいて、特にこのネット上のいじめの把握あるいは対応の仕方などについて検討をいただいております。それらを適切に調査に反映させ、また施策にも反映させるように努めてまいりたいと考えております。

○石井（郁）委員　いろいろおっしゃってくださいましたけれども、もう少しやはり具体的に突っ込んでいただく必要があるかなというふうに思うんですが、ネットいじめというのは、いわゆる学校裏サイトというところにあるわけでしょう。これがなかなかつかみにくいわけですよね。なかなかどう開いたらいいのかわからない、今のところ。
　それで、この問題に着目したあるネット関連企業は、学校裏サイトを発見、監視するサービスを始めたという情報を私は伺いました。そうすると、この会社には教育委員会、学校から問い合わせがずっと相次いでいるということのようですね、始まったばかりなんですけれども。
　だから、学校裏サイトへの対応が必要になってくる。しかし、時間も人手もないでしょう。恐らく学校でそういうことをやれる人たちもいない。だから、学校現場をこういう面で支援していくということを具体的に考えないと、やはりネットいじめを発見できないんじゃないかというふうに思うんですよね。
　この点でも、文科省が学校裏サイトの実態を調査するという報道も私は見たんですけれども、その調査というのはいつまで、どんな予定で始められるんですか。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　中高生を中心とした学校裏サイト、これを使ってさまざまな書き込みとか情報交換ということが行われていることは承知しておりますけれども、なかなかその数とか内容については全体像が把握しにくいということは認識してございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、日本全体としてどのくらいの数、そういう学校裏サイトというのがあるのかどうか、あるいは、これは抽出調査にならざるを得ないと思いますけれども、裏サイトでどんな内容の情報が、書き込みなんかがされているのか、あるいは中高生の人たちがどんな使い方をしているのかというようなことについて、平成十九年度の事業、具体的には来年の一月から二月にかけて実際の調査をするという予定でございます。その結果については本年度中に取りまとめたいというふうに思っているところでございます。

○石井（郁）委員　それはぜひおやりになっていただきたいと思うんですけれども、それは一回の調査で済まないと思うんですよね。恐らく相当な、一定の人手や予算等々がかかるんじゃないのかなというふうに思いますから、私は、そういう学校裏サイトなどを把握していくということについて、ここまで皆さんの注目が高まっているわけですから、ぜひ早急に取り組む、そして、そのために必要な予算もちゃんと要求されたらどうかというふうに思うんですが、文科省、いかがですか。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年度、本年度につきましては、本当に早急に実施をしたいということで、そのための予算を確保しているところでございます。それ以降につきましては、この調査を踏まえて、どういうような調査を展開していくべきなのかどうかということをきちんと検討して、具体的な手段、手だてというのを講じていきたいというふうに思っているところでございます。

○石井（郁）委員　ネット上のいじめで子供たちが自殺に追い込まれているという悲惨な例が後を絶たない状況になっているわけですし、やはり匿名性であり、なかなか陰湿だし、だれがしているのかわからないということで、しかもずっと追いかけられるという点で新たないじめ問題がこういう形で引き起こされているというふうに思いますので、私はきちんとした取り組みをぜひ文科省にお願いしたいというふうに思います。
　きょう、もう一点は、関連して、先ほど来出ておりますけれども、やはり事業者の問題なんですよね。携帯が爆発的に普及した、しかし、フィルタリングなどがようやく最近になって問題になってきているという、まあ、後手後手という話もございましたけれども。だから、既に販売されている、子供たちが所有している携帯、これはもう八割方フィルタリングがかかっていないという問題が重大だと言われているわけでしょう。
　そこで、インターネットに接続できる多機能、高機能な携帯電話、これほど子供たちが持つようになってしまった、だれが持たせたんですか、やはり事業者が促進したんじゃないですかという意味で、私は、青少年保護ということを、こういう携帯を持たせるに当たって事業者がどこまでお考えになっていたのか、そういう事業者の責任という問題はあるんじゃないのかというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。

○武内政府参考人　総務省といたしましても、携帯、インターネットの利用のあり方の普及啓発などにつきまして、携帯電話事業者も一定の責任を果たしていく必要があるものというふうに考えております。
　まず、青少年を有害情報から保護するために有効な手段、今御指摘になりましたフィルタリングサービスにつきましては、各事業者とも無料で提供しておりますとともに、これまでの二回の総務大臣要請を受けまして、今後積極的に導入促進に努めていくということでございます。
　また、携帯電話事業者は、総務省などと連携いたしまして、ｅ―ネットキャラバンでございますが、保護者、教職員及び児童生徒を対象にいたしましたインターネットの安全、安心利用に向けた啓発講座を実施するなど、利用者の啓発実施に積極的に取り組んでいるところでございます。
　そのほか、携帯電話事業者といたしましては、地方自治体との周知啓発のためのイベントの開催でございますとか、一部事業者におきましては、携帯電話を使用する際の基本的なモラル、マナーなどを教える教室を全国的に開催するなど、こういう活動もしておるところでございまして、総務省といたしましては、引き続き連携して効果的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

○石井（郁）委員　私は、やはり事業者のいわば社会的責任とでもいうべきでしょうけれども、青少年にとってこういうツールがどういう影響を及ぼすのかということまでも考えて当たらなきゃいけないんだと思うんですよね、そもそも。その辺が、私は、大変まだまだ日本の社会の中では問題じゃないのかなということを感じているわけです。
　先日の参考人質疑でも、子供たちにインターネットに接続できる携帯電話、必要があるのかということをお聞きしましたら、必要はないというのをこぞってお答えになられたわけですよね。
　そこで、伺うんですけれども、一体、諸外国で、中学生、高校生が持つ携帯電話で、こういう多機能、高機能の携帯電話を所有している国はどういう国があるのか、少し例を挙げて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

○武内政府参考人　携帯電話の高機能化につきましては、我が国と諸外国を比較した具体的なデータは持ち合わせておりませんけれども、我が国の携帯電話市場ですと、高速データ通信ですとかテレビ電話などの高度なサービスを可能とする、いわゆる第三世代携帯電話と言っておりますが、その普及が進んでいるところでございます。おおよそ、現在で七千八百万加入ということで、総加入数九千八百万のうちの七八・七％が第三世代ということでございますが、欧米諸国の方では、まだその前の第二世代携帯電話が主流というふうに聞いております。また、通信事業者の方が積極的にこういう高付加価値の端末の普及を促進したということで、現在、我が国の、いわゆるモバイルブロードバンドと言っていますけれども、これの加入者数は世界でもトップクラスというふうになっているというふうに伺っております。
　このような高機能の携帯電話の利用が進んでおるということで、御指摘のように、子供たちでもこのような高機能な携帯電話が利用できるような環境になっているというふうに認識しているところでございます。

○石井（郁）委員　そこで、これは総務省に伺うのは酷かもしれませんけれども、そういうものを今、日本の中学生、高校生、あるいは小学生までもが持つようになっている、それでいろいろ、先ほど来出ている違法情報、有害情報にアクセスしているということになっているわけですが、そもそも子供たちにこれほどの高機能の携帯電話を持たせる必要が、まあ、ないというのが参考人の方の御意見でしたから、ちょっと総務省の見解を伺いたいと思います。

○武内政府参考人　携帯電話につきましては、いわゆるＧＰＳと言っていますが、ＧＰＳにより子供の現在の位置を確認することができたりとか、あるいは防犯上も役に立つとか、あるいはまた時間や場所に制約をされないで親子で連絡がとれるとか、あるいはまたさまざまな情報を収集できるとか、いろいろな高機能の携帯によりますメリットもあるところでございます。
　一方、御指摘のように、子供さんがインターネットを利用することで有害な情報に触れたり、あるいは使い過ぎにより高額な料金を請求されたりというふうな問題があることも事実でございます。
　総務省といたしましては、青少年にどのような携帯電話を所持させるかについては、個々の御家庭で必要性について御判断をしていただくのが適当なのではないかというふうに考えておるわけでございます。

○石井（郁）委員　あるデータでは、こういう高機能の携帯電話の普及、高校生ではもう九十数％ですよね、中学生でも六十数％あるんだけれども、一方でパソコンの台数はそれほどになっていないんですよ。二割か、せいぜいそのぐらいじゃなかったでしょうか、たしか、三割。だから、私たちはパソコンにそういう高機能があるというのは当然だと思うんですけれども、問題は携帯電話、携帯電話にそこまでのものが必要なのかということになっているんですよね。今の答弁、大変苦しい答弁をされているかもしれませんけれども、これは今後の重大な問題だということで、私たちは引き続き取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
　もう時間ですので、またいじめに戻りますけれども、やはりいじめ問題がずっとこの十年来、もっと前からもですけれども、学校、日本の社会の中で本当に深い、深刻な問題になっているということですけれども、それがネット上でさらにまた一層深刻さを増しているということがあるんですが、私は、そもそも、やはりいじめ問題を本当に根本的に解決するためにどうするのかということが問われていると思うんですね。
　そこで、文科省にそういう角度で一問だけ伺っておきたいんですけれども、これまでも文科省は命を大切にとかいじめてはいけませんとか、そういうことは繰り返しているんですが、それでは子供たちの心に響いていっていない。なぜなんだろうかということを私たちも考えなきゃいけないと思うんですが、私はその手がかりの一つに、子供たちにもっと自由とは何かとかあるいは権利とは何かとか、そして何が制限されているかだとか、そういう教育が足りないと思っているんですね。
　それは、子どもの権利条約というのは、日本も批准していますけれども、その中には、子供たちももちろん表現の自由はある、しかし、それはやはり制限もされる、その制限は法律によって定められていますよということがありますね。これは十三条にあります。
　それから十六条、プライバシー、通信、名誉の保護ということを読みますと、「いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」ということがあって、その干渉とか攻撃に対しては法律の保護を受ける権利があるということがあるんですよ。
　子どもの権利条約について、文科省は一貫して大変消極的な姿勢しか私たちに示してくれませんので、こういう立場で学校でも取り組む、そして立法も取り組むというようなことが要るのではないかというふうに思いますので、この権利条約を学校の中で本当にあなたたちは教えているのかどうか、そして今後ちゃんと強化するのかどうかということについてお答えください。

○布村政府参考人　お答えいたします。
　いじめの問題初め児童生徒の問題行動に適切に対応するということは、子供の人権を保障する観点からも重要な課題であると認識いたしております。
　先生今御指摘いただいた、他者の権利または信用をしっかり守ること、あるいは、名誉、信用を不法に攻撃されないという条文が児童の権利条約の中にもございますけれども、そういう他者とのかかわり、他者の権利を大事にすることというのは重要な課題であると思います。
　また、いじめの問題に関連して、情報モラルということにつきましても、今後の大きな課題として学校においても適切に情報モラルの教育に取り組みますとともに、家庭との連携あるいは地域との連携も重要な課題であろうと認識しているところでございます。
　特に、いじめ全体の問題につきましては、学校、教育委員会に対しまして、いじめの問題を隠さずに、家庭、地域と連携して、早期発見、早期対応に努めるという指導の徹底を図っておりますし、また、子供たちのために二十四時間の電話相談体制の緊急整備、スクールカウンセラー等の教育相談体制の充実という取り組みを進めてきているところでございますし、来年度におきましては、外部の専門家から成るチームの設置、派遣のあり方についての調査研究を行うといういじめ対策緊急支援総合事業という新たな取り組みも行いたいと思っております。
　こうした問題に対しましては、教員が児童生徒に向き合う時間をしっかり確保していくことが大切でありますし、特にネットいじめにつきましては、学校のみならず家庭、地域とよく連携していくことが必要と考えております。幾つかの地域で先進的な取り組みも行われておりますので、それらの取り組みも参考にしながら、全国的に、しっかり子供たちの権利を守るという教育も含めて、適切な対応ができるように努力してまいりたいと思います。

○石井（郁）委員　最後になりましたけれども、大臣に一問伺って終わりたいと思います。
　きょうほ本当にさまざまな角度から話されましたけれども、やはりネット上でのいじめ、人権侵害、それが本当に子供たちの命までも奪うという問題。そしてさらに、この問題は特に女性に攻撃が向けられるという点も特徴ですよね、女性の人格を性としてしか見ないだとか。そういう女性の人権を侵害するという点でも、私は大変大臣と共有できる点があるのではないかというふうにも思っておりまして、ぜひ、こういう今の実態についての大臣としての御認識と、それから政府として子供の人権、女性の人権をどう守って確立していくのかという点での取り組みについての御決意を伺って、終わりたいと思います。

○上川国務大臣　情報化の進展が大変急速であるということ、その中で、子供たちがインターネットまた携帯電話等の新しい情報ツールを利用してさまざまな問題が発生しているということについて、大変深刻に受けとめているところでございます。
　今内閣府の中で、有害情報から子どもを守るための検討会というのを立ち上げておりまして、ここで年末にかけて中間報告をまとめるようになっております。これから、きょう御指摘いただいたことも含めて、すぐに取り組むべきことについては実行していく、そして、子供が今ですら犯罪に巻き込まれるというような危険性があるということでございますので、そうした環境の整備に向けての取り組みについては、関係省庁の連携のもとでしっかりと、子供の視点ということを大切に取り組んでまいりたいと思っております。

○石井（郁）委員　終わります。
　ありがとうございました。