2007年5月17日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の石井郁子議員は十六日の衆院教育再生特別委員会で、学校教育法改定案が「我が国と郷土を愛する態度」や「規範意識」など多くの徳目を義務教育の目標に盛り込んでいることについて、すでに「規律ある態度」を評価の対象としている埼玉県と広島県の実態を示して批判しました。
石井氏が「態度は評価できないのではないか」と追及したのに対し、伊吹文明文部科学相は「これらを教えるのは道徳や特別活動だが、点数で評価するのは難しいし、そういう性格のものではない」と答えました。
埼玉県では県教育委員会が、「規律ある態度」の達成目標を掲げて、(1)靴箱の靴のかかとをそろえることができる(2)机やロッカーの中の整理整とんができる(3)人の集まるところでは口を結ぶことができる―など十二項目の達成が各学校に迫られています。クラスの子どもに自己評価させ、向上率を競い合わせているといいます。
広島県のある学校でも「トイレのスリッパを全児童の８０％がそろえられる」「手洗い場を全児童の８０％以上がきれいに洗う」などを評価基準として達成を迫っています。９０％以上ができると「Ａ」となります。
石井氏は「学校現場を子どもたちにとって息苦しいものにしている。法律の改定で、競争にいっそう拍車をかけることになる。子どもの内面・人格を見るというよりも、表面的な教育になりかねない」と批判しました。
衆院 教育再生に関する特別委員会会議録 第12号 2007年5月16日
議員 藤村 修君
議員 田島 一成君
議員 高井 美穂君
議員 牧 義夫君
議員 松本 大輔君
議員 笠 浩史君
総務大臣 菅 義偉君
文部科学大臣 伊吹 文明君
国務大臣
（内閣官房長官） 塩崎 恭久君
文部科学副大臣 池坊 保子君
文部科学大臣政務官 小渕 優子君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 山中 伸一君
政府参考人
（総務省行政管理局長） 石田 直裕君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 藤井 昭夫君
政府参考人
（総務省自治財政局長） 岡本 保君
政府参考人
（文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 舌津 一良君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 銭谷 眞美君
政府参考人
（文部科学省研究振興局長） 徳永 保君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口 修資君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村 吉夫君
衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野 裕三君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
――――◇―――――
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。
きょうは、民主党案につきまして最初に二問ほど質問をさせていただきます。立法趣旨を確認するということでございますので、よろしくお願いをいたします。
一点は免許更新問題でございます。
民主党案は、百時間の講習を設定している、やはり免許更新するということにしているわけでございます。この免許更新制は、アメリカの幾つかの州で実施されているだけなんですね、世界的に見ますと。それは、諸外国では、やはり教員の身分を保障する、更新制導入というのは教員の身分を不安定にするからだということではないかと私は理解するわけです。
その点、一九六六年のＩＬＯ・ユネスコの、教員の地位に関する勧告がございますが、そこでも、教職における身分保障は教育のために不可欠なものであり、あくまでも保護されるべきだということであります。この勧告に照らしても、提出法案というのはそれに反するのではないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。
○藤村議員 民主党案に御質問をいただいたということで、御賛成をいただける可能性が出てきた、このように理解を申し上げます。
事実上の免許更新制度ではないかというお問い合わせでありますので、私どもは、説明は何度もしておりますが、これは現場について十年、そこで十年研修を修了認定するという意味では御指摘のとおりであろうと思います。
我々が目指しているのは、やはり教員の資質能力の飛躍的というか画期的向上ということを目指し、そのために、民主党案では、教員養成課程を何より重視し充実をさせる、一般免許を六年制とし、その上に専門免許を創設しております。
政府案とは制度自体が相当違うとは思いますが、一般免許状に十年講習を取り入れてその修了認定をするというのは、実はできる限り多くの教員に、一定年の実務経験をした後に、学び直しあるいはブラッシュアップの意味も含めて、できれば、我々のもう一つの専門免許というより高い免許に向けて取り組んでほしいという政策的誘導という意味もございます。
今御指摘のＩＬＯ・ユネスコ、教員の地位に関する勧告ということで、これは前文に、「教育を受ける権利が基本的人権の一つであることを想起し、」そしてまた「すべての者に適正な教育を与えることが国家の責任であることを自覚し、」と、非常に立派なことが書いてあって、我々はやはりこのとおりやるべきだと思っております。
そういう意味で、教育を受ける側、受ける者の方により目を向けたときに、教員もやはりさっきのようなブラッシュアップはしていただきたい。私は、何より医療の現場で、特に臨床医の方が、本当に、十年というのはもうちょっと短くてもいいぐらい、免許更新制度がむしろ昔から必要だと思っていて、順番がむしろ医療が先かなとは思っておりましたが、我々もこの教員免許の更新ということに踏み切ったわけでございます。
これは昭和四十一年の、先ほど御紹介があったＩＬＯ勧告でございますが、この後に、日本政府では人材確保法、これを昭和四十九年につくっておりますし、そういう意味で、基本的な理念の部分に関して、民主党は、この勧告、ＩＬＯ・ユネスコ勧告の本意に沿うものであると考えております。
十年講習の導入がイコール、すなわち身分が不安定になるということではないと思います。教員の資質能力が格段に向上した、そしてそれを万人が認める状況になれば、社会的な尊敬を集めることにもなり、給与体系等に関しましてもより安定的な身分保障につながる方向へと改革が進むものと思っております。
○石井（郁）委員 もう一点でございますが、教育委員会制度のことなんですね。
民主党案では、教育委員会を廃止するというふうにあるわけでございまして、首長が担当するということになっています。これは参考人質問でもいろいろ議論がありましたけれども、教育の中立性確保、地方分権、地方自治の観点からすれば、やはり住民の選挙による教育委員会公選制を復活すべきではなかったかと思いますが、なぜそのような方向をとらなかったんでしょうか。いかがでしょう。
○藤村議員 きょうの中央公聴会でも御意見ございましたが、実態的に、今の教育委員会がうまく機能していないというか、あるいは陰でというか、首長がやはり権限を持っているんだという公述人のお話もございました。
我々は、やはり教育行政が多元化しており、これを責任所在がはっきりする仕組みというものにしたいということ、それから、国の定める一定水準以上のことに関しては、また徹底的に地方分権でやっていただくということを主に考えました。
先生の、教育委員の公選制についてでございますが、既に教育委員の公選制が根づいていると言われている米国の状況を見ても、これは二〇〇四年に中教審で報告されたと聞いておりますが、投票率が五％から二五％程度の投票率であります。
今、憲法の論議でも最低投票率ということが言われておりますが、やはり、日本において現在の国政選挙あるいは地方選挙の現状を見まして、公選制でも投票率がこれほど低いということでは、実は実際の住民の信託を得たということではないというふうに思っておりますので、むしろ公選制よりは首長が、これこそ公選制でありますので、ここに責任を持たせたということでございます。（発言する者あり）
○石井（郁）委員 その態度は後ほどにいたしまして、大事な論点でございまして、閣法とともにしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
きょう、官房長官に最初に一点お伺いさせていただこうと思います。
安倍総理が、靖国神社の春季例大祭に合わせて、内閣総理大臣安倍晋三という名で真榊を奉納されたということが報じられております。これは事実でしょうか。
○塩崎国務大臣 報道は承知しておりますけれども、こういったことは安倍内閣総理大臣の私人としての行為に関するものでありますので、政府としては特に事実関係も把握をしているわけではありません。
○石井（郁）委員 内閣総理大臣安倍晋三と木札をつけて出されたというのは、テレビの画面でも映し出されておりましたから、事実なんだろうというふうに思うんですね。総理という肩書で神事に供え物を奉納した、神社側もありがたいというふうに歓迎していたという報道もされていました。
私は、やはり一国の総理大臣が、そこに行ったか行かないか、奉納したのかしないのか、これを明らかにしない、その事実すら公表しないというのは余りにもこそくな態度ではないのかというふうに一つは思います。だから、事実を隠して、そして奉納したかしないかも言わない、言わない。では、これが政府というか内閣の言う規範意識なんでしょうか。
○塩崎国務大臣 石井先生のお考えはお考えとして、先ほど申し上げたとおり、これは安倍総理の私人としての立場によるものでございますので、政府としてはこれに見解を申し上げる立場にはない、こういうことでございます。
○石井（郁）委員 官房長官にはこれ以上の答弁が出ないかと思いますけれども、しかし、納得できる答弁ではございません。また、規範意識からしても全くおかしいと言わざるを得ないと思います。
これはまた別途の問題にいたしますので、ここまでにいたしますけれども、きょうは、この規範意識に関係して伊吹大臣にお尋ねをしたいと思っております。
今回、学校教育法の一部改正で、義務教育の目標に、規範意識と書かれましたとともに、国を愛する態度など、多くの徳目が加えられた。これが大変問題とされているわけですけれども、それは学校教育法二十一条に「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」というふうにして、そういう幾つかの徳目が並べられているということになっているわけですね。
伊吹大臣は、先日、当委員会での御答弁で、規範意識とは人間として生きていく最低限のルール、マナーを身につけることだというふうにお話しされたというふうに思いますが、法律上の規範意識というのは何を指すのでしょうか。
○伊吹国務大臣 まず、当然、人間社会、特に近代社会を構成している場合には法律というものがございます。ですから、法律は当然大切なルールではありますけれども、それに加えて、その社会あるいは国家が長い年月の間に熟成させてきた伝統と申しますか、暗黙の、その社会を動かしていくためのルールというか約束事のようなもの、そういうものを総称して規範、それをしっかり身につける意識を持っているということだと思います。
○石井（郁）委員 大臣は、さらに委員会の質疑の中で、この規範意識については、「五人いれば五人とも、その人の人生観、価値観が違います」と。「政党によって政治の理念が違いますから、おのおのが持っている規範、あるいはおのおのが持っている価値観というものは違ってくると思います。」とお述べになっていらっしゃる。「ですから、このことについては常に謙虚でなければならない」という御答弁もございました。これは牧議員の質問に答えてだったと思いますが。
私は、この「謙虚でなければならない」というのは、やはり、価値観の違うものを一方的に学校教育で強制してはならないということではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣 社会にはやはりその社会として、あるいはその民族が長年の試行錯誤の結果、悪いものは淘汰され、いいものとして残ってきている、これが社会の大きな規範というものだと私は思います。
もちろん、人それぞれによって価値観が違いますから、例えば、先般来いろいろ話題になっているように、母乳で育てるか育てないか、そういうことは高みにいて訓示を与えるというやはり性格のものではないと私は思いますが、例えば、人の物をとっちゃいけないよとか、弱い人をいじめちゃいけないよとか、ルールを守らずに金をもうけたから偉いんじゃないよとか、それは別に、唯物史観でも唯心史観でも、先生、一緒なんじゃないでしょうか。
○石井（郁）委員 そこで、条文に即してもう少し伺いますけれども、この学校教育法二十一条一号、このようにあるんですね。「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」なんですよ。ずっと点で並んで、最後にそういう態度と。これは全然、これを読んだ限り、イメージがわかないんですけれども、これはどのような態度なんでしょう。
○銭谷政府参考人 学校教育法の改正案二十一条の第一号としては、義務教育の目標として四点を養っていくということをまず規定いたしております。その一つが「自主、自律及び協同の精神」、二つ目が「規範意識」、三点目が「公正な判断力」、四点目が「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」という、この四点を養っていくということが義務教育のまず最初の目標であるということを規定しているわけでございます。
その考え方でございますけれども、具体的には、主として自分自身に関することとして、自主、自律の精神ということがあろうかと思います。それから、他の人とのかかわりに関することとして、協同の精神ということがあろうかと思います。そして、集団や社会とのかかわりに関することとして、規範意識、これはもちろん自分自身に関することにもかかわるわけでございますが、規範意識、公正な判断力、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度といったようなことで、この四点を養うということをこの二十一条の第一号では規定しているわけでございます。
○石井（郁）委員 そういう説明を伺うんですけれども、こういう四点を目標ですと。そして態度を養う。子供は個々に、現実の姿としてあるわけでしょう。それはどんな態度になるのかという問題は、全然やはりイメージがわきませんよね。
それで、こういう目標、義務教育で目標を達成する。そして、達成するんですから、どういう態度の状態に達したことが達成になるのかということになりますと、事柄は大変具体的になってくるんじゃないでしょうか。これはどんな状態をもって達成というふうにいうんですか。大臣はいかがですか。
○伊吹国務大臣 今参考人が御説明をいたしましたように、二十一条の一号というのは、「自主、自律及び協同の精神」と「規範意識」と「公正な判断力」と「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」、この四点を養っていくということを書いているわけですね。
それでは、具体的にそれを教科でどう教えていくのかということになると、これらのものが教えられているのは道徳あるいはいわゆるゆとり教育というようなものの中の特別活動、こういうものの中で教えられているわけですから、これを点数にあらわすとかどうなるという、先生の今の、達成度というものを点数であらわすという性格のものじゃやはりないんじゃないでしょうかね。ですから、今も道徳というのは評点をつけずに科目として動かしているということだろうと思います。
○石井（郁）委員 私の意図を大臣なりに酌み取っていただいているんですが、目標達成、しかも態度ですからね、これはどんな態度で評価になるのかということで、点数ではないとおっしゃいましたが、そういう態度というのはやはり評価はできないということで考えてよろしいですか。
○伊吹国務大臣 まず、今先生がお取り上げになった二十一条のいろいろなものを、具体的な学校現場の教科としてどこで教えているかということになれば、先ほど来申し上げているように、道徳という科目の中で教えているのかあるいは特別学習というような中で教えているのか、いずれも評点がつかない中でやっているんですね、これは。ですから、それは、先生が御心配になっているような意図を当然我々も感じているから、その中で教えていると。
先般来、道徳についてもいろいろな御議論が再生会議であったようですが、これを評点化するということは私は非常に難しいということを申し上げて、どうも私の意図はよく再生会議も御理解になったようなことを新聞報道で私は理解しております。
○石井（郁）委員 四つの目標があると言われましたけれども、これは本当に言葉で言われているだけなんですよね。例えば「自主、自律及び協同の精神」ということ、それは道徳の授業の中でどういうものをもってその精神というのか。事柄は、教育は具体的ですよね。それは全然イメージがやはりわかない。
私が「規範意識」の問題を取り上げましたのは、一応、大臣が言われたような最低限のルールだとか法律にのっとった行為だとか、その部分はわかりますけれども、しかし、規範というのは、改めて私も広辞苑を引いてみましたけれども、やはり、「判断・評価または行為などの拠るべき基準。」ですから、非常に価値観、価値的なものを含んでいますよ。これは「判断・評価または行為などの拠るべき基準。」ということになりますから、四つの目標というのも、それ自身の教育活動の中に非常に価値観を含まざるを得ないということだと思うんですね。それを態度ではかる、目標ではかる、評価するというのは、学校教育で一方的な価値を押しつけることにつながるわけで、到底やるべきではないというふうに思うわけでございます。
それで、ちょっと具体的なことで申し上げたいんですけれども、実は今、各学校では非常に数値目標、きょうも中央公聴会でそういう話をいただきましたけれども、例えば、よく学力が言われますけれども、規律ある態度、体力の基礎基本、規律ある態度ということも数値目標化して、そしてこのクラスは八十点以上は何％いるとか、そういうパーセンテージを出しているということがあるんですよ。
ちょっと申し上げますけれども、これは埼玉県の教育委員会がつくっている「教育に関する三つの達成目標」なんですけれども、そこでは、「規律ある態度」というのは十二の達成目標になっている。その達成が迫られる。
その中で、低学年でいいますと、本当に初歩的な、当たり前のこともあるんですけれども、「くつ箱のくつのかかとをそろえることができる。」とか「机の整頓、机やロッカーの中の整理整頓」ができる、「人の集まるところでは口を結ぶことができる。」という、低学年の子供にこういう態度までどうなのかということはあるし、私はこれを読みながら、整理整頓でいうと、私なんかはとても整理整頓が今でも下手くそで、恐らく評定は低くなるだろうと思うんですけれども。
こういう規律、態度、非常にすごいことなんですよ、十二も項目があるんですから。こういうことをされて、子供たちに自己評価させる、それでパーセンテージを集計して、その向上率を評価させるわけですね。クラスごとに競い合うということが行われている。
これは埼玉だけじゃありません。私の知ったところでは、広島県でも、学校評価自己評価表の中には、こういう、新校舎に合う決まりをつくる、礼儀正しい行動をつくるということの中に、やはり、スリッパを全児童の八〇％がそろえられる。確かに汚く脱ぎっぱなしにするよりはそろえるのはいいけれども、そのそろえ方もきちっとしなければいけないような形になっているということを聞くわけであります。手洗い場を全児童の八〇％がきれいに洗う等々、そういう評価基準が、達成が全児童の九〇％以上だったらＡだ、それで、それ以下だったらもっと頑張りなさいというような形で、できなかったクラスは大変問題だというふうになっているんですね。
そこで、私は大臣に伺いたいんですけれども、現に既にこういうことが行われている。だから、そういう数値目標として態度などを競い合うということが本当に学校現場を、私は、大変子供たちにとっても息苦しいものにしているんじゃないかと思いますが、今回の学校教育法で、さらに学校評価を文科大臣が定めるという新たな規定がございます。そうしますと、これはこういう競争に一層拍車をかけることになるのではありませんか。このことはいかがですか。
○伊吹国務大臣 まず、先生の、広辞林ですか。（石井（郁）委員「広辞苑」と呼ぶ）え、広辞苑。ちょっと私の手元の字引と違うんですが。
相対的な現実の価値観、石井先生の持っておられる価値観、私の持っている価値観を超えて、あらゆる評価に対して普遍的、絶対的な価値を規範として妥当させ、かつ養う意識と書いてありますから、先生もまさに今おっしゃったように、脱ぎ散らかした靴よりもきちっとスリッパをそろえられる方がはるかに、絶対的にいいんじゃないでしょうか。だから、そういうことができるかできないかを判断するということは、私は、決して子供の教育のために悪いことじゃないと思いますよ。
ただ、それができている学校に対して予算をたくさん上げるだとか、そういうことに使うのは別だけれども、人間、達成目標がなかったら、努力をするとか、そこへ行くためにみんなで考えてみるとかということはやはり起こらないんじゃないでしょうかね。
これは、あるいは先生の人生観、私の生きていく価値観の違いなのかもわかりませんが、私は、脱ぎ散らかした靴よりもきれいにそろえている方がそれはいいですと、まさに先生がおっしゃったそれが、相対的な価値を超えた絶対的な規範と今私の字引に書いてあることだと思いますが。
○石井（郁）委員 大臣とこの議論になりますと、目標を持つことはいいことであって、そういう努力をすることはいいことじゃないのかという一般論になりますけれども、私が今ここで伺っているのは、やはり規範意識、態度、それぞれそれは価値観が異なる、こういうものを形で評価していくということはいかがかということを申し上げているわけでございます。
そして、こういうことが現場の教師に対してもどんなに問題をもたらしているかというと、これは、そういうことができたクラスは、教員もよくできたクラスにされてしまうということがあるわけですよ。そうすると、教員の中で何が起こるかというと、やはりいつまでも言っても聞かない子供に対しては当たり散らすようなことにもなってしまう、早くせよと強要することにもなってしまう。
だから、形を整えるのはいいことではあるけれども、やはりそれに至るプロセスというのがありますよね、教育ですから。その点でいうと、やはり規律だけを一方的に注入するような教化訓練主義というのを前面に押し出すとどうなのかという問題がある。だから、本当に子供の内面、人格を丸ごと見るということよりも、というか、そこから外れて、非常に、言ってみれば表面的な教育になりかねないという問題が起こるということが重大な問題だということを申し上げておきたいというふうに思います。
それで、私はあと少しで時間なんですが、今回、これは最後にまた官房長官に戻りたいんですけれども、私は、子供の声をしっかり聞く、やはり教育というのは納得なくして成果はないと思うんですね。だから、一方的な価値観を強要したりしても、本当に子供が育つことにならないというふうに思っているわけでございまして、これは、子どもの権利条約、日本政府は批准していますから、それにも反するというふうに思うんですよ。
その点で、教育再生会議あるいは中教審、特に教育再生会議なんですが、この子どもの権利条約について議論されたんでしょうか。
○塩崎国務大臣 子どもの権利条約そのものについて、実施状況とかそういうことについて直接的な議論を明示的にやっているわけではございません。
教育再生会議は、何度も申し上げておりますけれども、いろいろな、基礎学力それから規範意識の問題、今ずっとお取り上げでございますけれども、そういった問題や、それから、父母、お父さん、お母さんに信頼されて安心して学べるような環境、いろいろなとんでもない事件も最近起きるわけであります。それから、例えばそれぞれの個人に応じてそれぞれの能力を最大限伸ばすような教育とか、幅広く議論しているわけであって、言ってみれば、子どもの権利条約の中の問題意識を含めて議論しているということでございますが、今お話しの、直接的にこの条約について話しているのか、実施状況について話しているのかというと、必ずしもそれはやっていないということでございます。
○石井（郁）委員 子どもの権利条約は、我が国では一九九四年に批准をしています。ですから、もう十年少したっているんですね。これは、最初は二年に一遍、政府は国連に対して、勧告があって、実施状況の報告を出さなきゃいけません。昨年、三回目で五年ごとの政府報告書を提出する年になっておりました。昨年五月、その提出の時期だったんですね。今もってなされておりません。これはなぜですか。
○塩崎国務大臣 先生御指摘のように、二〇〇六年の五月二十一日が期限ということで、第三回目の政府報告を出さなきゃいけないということでございました。五月二十一日といえば、もう一年であるわけでありまして、私も何でこんなに出ていないんだということで申し上げたわけでございまして、今鋭意作成作業をやっているわけであります。
一つは、多くの役所がかかわっているということで作業が膨大になっているということと、それからもう一つは、第三回の政府報告提出には、本件条約についての報告に加えて、第二回報告提出以降に我が国が締結をいたしました、この条約に係る二つの選択議定書というのがありまして、これは、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書、それから武力紛争における児童の関与に関する選択議定書、この二つについても第一回の政府報告を同時に提出するということで、鋭意これの作業もしているということも重なって遅くなっているようでございます。
しかし、いずれにしても一年というのは少し長過ぎると思いますので、一層の努力をしてこれを早く出すように、私の方からも督促をしているところでございます。
○石井（郁）委員 私は、やはり再生会議の議論の中で、子供の権利あるいは権利条約の実施状況、そういうことが議論されていないというのは大変問題だというふうに一つ思っています。
それと、これは最後になりますけれども、この権利条約、外務省は報告書を出すべきでないとかあるいは子どもの権利条約は廃棄せよ、こういう一部の運動があることも事実なんですね。私は、そういうことに迎合してはいないのかという、うがった心配かもしれませんけれども、思いますので、やはり政府としてはしっかり対応していただきたい。特に、そういう子供観の問題については、やはり再生会議の議論に大変私は懸念も持っておりますので、そのことも申し上げて、きょうの質問を終わります。