2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」
受験企業誌に文科局長
石井議員指摘 学力テストの委託先
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（写真）質問する石井郁子議員＝23日、衆院教育再生特別委 |
全国一斉学力テストの採点・回収などの業務を文部科学省から委託されている受験産業大手のベネッセコーポレーションが発行している雑誌『ＶＩＥＷ２１』に、文科省の担当局長などが登場し、学力テストの意義などを語っている問題が、二十三日の衆院教育再生特別委員会で明らかになりました。日本共産党の石井郁子議員が指摘したものです。
登場しているのは、文科省の銭谷真美初等中等教育局長や学力調査室長の高口努氏、全国学力調査の「専門家検討会議」座長を務めた梶田叡一氏などです。学力テストを受託した企業の雑誌で、文科省の担当者がテストを宣伝している実態に、自民党委員から「まるで官製談合だ」との声が上がりました。
伊吹文明文科相は「学力テストを利用して商売としてやっているのは、企業としては決していい企業ではないという印象を持っている。職員に企業との関係について厳しく言っている」と答えました。
石井氏は、二〇〇四年からベネッセの雑誌に十人近くの文科省の役人が出ていることを示し、「まるで文科省公認の機関誌のようだ。テストの委託は先にベネッセありきだったのではないか」と批判しました。
2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」
教育長に文科省官僚
石井氏 地方分権に反する
日本共産党の石井郁子議員は二十三日の衆院教育再生特別委員会で、文部科学省の官僚が教育委員会に出向し、教育長、教育次長などのポストに継続的についていることを指摘し、「文科省による教育委員会の直接支配だ。教育の地方自治、地方分権を否定するものだ」と批判しました。
石井氏の調べによると、千葉県教委には、一九九五年から文科省からの出向者が教育次長になっています。広島県教委、香川県教委も十年以上にわたり教育長、教育次長のポストは文科省の出向者が占めています。
金沢市でも九八年から文科省出向者が教育次長に、千葉県成田市では九八年から文科省出向者が教育長についているなど、市町村教委でも多くの教委で文科省の官僚が重要なポストについています。
九九年成立の地方分権一括法で、文科相の教育長任命承認制の廃止など教育の地方分権が進みました。石井氏は「最高裁学テ判決も『地方自治の原則が基本原理の一つをなすもの』としている。それに逆行して、国の権限強化につながるものだ」と批判しました。
伊吹文明文科相は「自治体の要請があるから出向している。お互い合意の上でやっている」などと答弁しました。
衆院教育再生に関する特別委員会 会議録第3号 2007年4月23日
議員 松本 大輔君
議員 田島 一成君
議員 藤村 修君
議員 牧 義夫君
議員 笠 浩史君
総務大臣 菅 義偉君
文部科学大臣 伊吹 文明君
国務大臣
（内閣官房長官） 塩崎 恭久君
国務大臣
（規制改革担当） 渡辺 喜美君
内閣官房副長官 下村 博文君
文部科学副大臣 池坊 保子君
文部科学大臣政務官 小渕 優子君
政府参考人
（内閣府規制改革推進室長） 田中 孝文君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 藤井 昭夫君
政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長） 加茂川幸夫君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 銭谷 眞美君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口 修資君
衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野 裕三君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
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○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。
きょうは、地方教育行政の問題について、法案の重要な核心的な内容でもございますので、少しお尋ねをいたします。
総務大臣においでいただきましたので、御答弁いただければと思いますが、まず、戦後の教育委員会制度につきましては、当時、文部科学省が発行した文書、当時は文部省ですけれども、文書を見ると、なかなか興味深いことが書いてあります。
これは一九五二年の教育委員会設置の手引なんですけれども、このようにあるんですね。公選制の教育委員会制度は、教育行政の地方分権を行うために昭和二十三年十一月に発足したと。それで、このように説明しています。市町村に教育委員会を置くこともさることながら、従来、都道府県の当局が担当していた事務、すなわち市町村立の小学校、中学校、高等学校職員の人事や教育内容取り扱いといった事務が、市町村に教育委員会を置くことによって、都道府県当局の手を離れ、市町村教育委員会にゆだねることになるだろうというふうにあるんですね。
ですから、やはりここには徹底した教育の地方自治、地方分権という方向がこのように示されていたと思いますが、このことは確認できるでしょうか。
○菅国務大臣 私も今、教育の地方分権というのは、それは当然求められることだったと思っています。
○石井（郁）委員 ところが、こういう考えで当初発足しましたけれども、一九五六年、今日の地方教育行政法ができておりますよね、それで公選制の教育委員会はもう廃止になりました。また、教育長の任命承認制になり、教育委員会の権限縮小という形で、任命制の教育委員会制度というものが実施されてきたというところだと思うんですね。私は、こういうところが、今、教育委員会のあり方が問題になっているわけですけれども、教育委員会の自主性、主体性に欠けるような事態、あるいは硬直化というような事態を招いているのではないかと思うわけです。
より具体的にというか、今の法案とかかわって伺いたいと思いますが、一九九九年に地方分権一括法が審議されて、教育長の任命承認制というのは廃止されました。そのときなんですけれども、文部科学大臣の地方公共団体の長、教育委員会に対する権限、その権限というものは具体的に何が廃止されたのか、措置要求などがどう変わったんでしょうか、このことを説明いただきたい。そしてまたその理由も述べていただければと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○菅国務大臣 この一括法において、教育長の大臣による任命承認制が廃止をされました。また、大臣の包括的な指揮監督権が廃止され、地方自治法に定められる関与の基本原則に基づいて関与が行われる、そういう形の中で地方分権が推進された、このように考えています。
○石井（郁）委員 そう変わったわけですが、なぜそのように変わったのかという理由を御説明いただければと思ったんですが、どうでしょう。
○菅国務大臣 やはり、地方の分権を推進し、教育は地方にもしっかり責任を持ってもらう、そういう意味でこういうことになったと思っています。
○石井（郁）委員 大臣の御答弁では、やはり最初から教育の地方分権という原則、必要性ということが強調されたというふうに理解をしております。
きょうはさらに具体的なことで伺いたいんですけれども、資料を配付させていただきました。見ていただきたいんですけれども、これは文部科学省から教育委員会の教育長などへの十年間の出向状況をまとめたものでございます。予算委員会への提出資料によってこれは作成いたしました。
見ますと、千葉県では、教育委員会の教育次長ポスト、これは文科省の出向組の指定席ですね。広島県、ここでも教育長が長年の指定席になっています。今年四月からは教育次長の席に出向している。香川県もそうです、二〇〇四年まで教育長が長年の指定席です。佐賀県もそうですね。教育次長、副教育長がポストになっています。裏には、市段階の教育委員会も見てみましたけれども、市教委のレベルでは、教育長、教育次長へ出向が極めて多いわけですね。どうでしょうか。
大臣、これは文科大臣にお聞きしたいと思います。やはり教育長とか教育次長は教育委員会の中心的ポストだと思います。また、教育行政の執行者でもあるわけですよね。この十三年間を見ても、六県の教育長、次長ポストに出向者が集中しています。なぜこういうことになっているんでしょうか。この御説明、いただけますか。
○伊吹国務大臣 それは先生、地方自治体の要請があったからではないでしょうか。
○石井（郁）委員 もし地方自治体の要請があっても、国として、文科省として、それはちょっと困るということは言えないんですか。
○伊吹国務大臣 それは、要請があって地方自治のお役に立つということであれば、我が方の人繰りに支障のない限り、協力を申し上げるというのは筋だと思います。
私が大臣になりましてからも幾つかのポストのお申し出がありましたけれども、そのポストには行かすべきじゃないとか、そのポストにはちょっとうちには適当な人がいないとか、いろいろな判断をして、お互いに合意の上でやっているんだと思います。
○石井（郁）委員 文科大臣はそのようにおっしゃるわけですけれども、しかし、私のいろいろ聞く範囲では、やはりそこが文科省の指定ポストになっていると。だから、自動的に次々と出向者が出ているということじゃないですか、この表自身が示しているのは。そういう点でいうと、だれがどうこれを要請したかはおいておいても、私は、こういう事態というのは、まさに文科省が地方へのいわば天下り先にして、やはり文科省なりの教育行政を進めるポストに置いているということになるわけですよ、結果としては。そうならざるを得ないということだと思うんですね。
そういう点でも、これは大変重大な問題だというふうに思うんですが、地方行政との関係でいいますと、先ほど総務大臣も、地方分権、教育の地方自治ということは必要だというか大切だという原則として述べられましたけれども、これはまた最高裁の学テ判決を引き出すわけですが、教育に関する地方自治の原則が採用されているという問題について、これは、戦前におけるような国の強い統制のもとにおける全国的な画一的教育を排す、それぞれの地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的及び本質に適合する、そういう観念に基づくものだ、だから、この地方自治の原則が現行教育法制、これは残念ながら改悪された教育基本法のもとですけれども、重要な基本原理の一つをなす、これは疑い入れないというふうに述べているところです。
だから、教育の地方自治の原則あるいは地方分権、何度も申しますけれども、ということから見ると、こういう執行部への出向及び指定ポストというのは私は好ましくないと思いますが、その点で、総務大臣、きょうは官房長官にもおいでいただいていますので、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣 例えば横浜市で、教育長、今の資料にありましたけれども、文部科学省からの方でありましたけれども、これは、やはり地方自治を行う中で、市長の強い意欲の中で要請をしたというふうに私は聞いておるところであります。
○塩崎国務大臣 もう釈迦に説法でありますけれども、改正教育基本法に、国と地方公共団体の間で適切な役割分担をすることが明定されているわけでありまして、教育委員会制度というのは、基本的には、地方分権の考え方にのっとってできているものであります。国は教育の機会均等などあるいは全国的な教育水準を確保する責任を負っていますし、地方は地域の実情に応じて実際に教育を実施するという役割と責任を負っているわけであって、地方分権を推進することは当然大事でありますけれども、一方で、仮に地方が十分な責任を果たせない場合に、国民の権利を守るために必要な関与を国が行うということで、教育基本法にも役割分担が書いてあるわけであります。
教育委員会に関する点については、国の関与については、先ほどの質問にも私お答え申し上げましたけれども、やはり伝家の宝刀的に、国が限定的に出ていくということを今回定めさせていただいているというふうに理解をしております。
○石井（郁）委員 地方分権一括法で教育長の任命承認制というのが廃止になった、これはやはり地方分権ということを守っていくために必要な措置だったと思うんですが、今、実態を見ますと、大変、まさに、教育長というポストに文科省から役人が行っている。これが果たして国の権限の強化につながらないのかといえば、そうではないというふうに思うんですね。こういう点は大変重大だということを申し上げて、この問題は引き続いてこれからも本委員会での審議に入ると思いますので、今日はここにとどめたいと思います。
それで、私はずっと前回も問題にしておりますけれども、全国学力テストのことにつきまして、またもう一つお尋ねしたいことがございますので、最後に伺います。
まず、小学校はベネッセコーポレーションです、中学校はＮＴＴデータが実施しますが、このそれぞれの企業には幾ら支払われることになっていますか。今年度の予算で結構です。
○銭谷政府参考人 平成十九年度実施の全国学力・学習状況調査の実施に係る民間機関への委託経費でございますけれども、平成十九年度予算におきましては、約四十三億九千七百万円でございまして、それぞれ、ベネッセコーポレーションには約二十二億、それからＮＴＴデータには約二十一億九千五百万、委託費として支払うことといたしております。
○石井（郁）委員 私、その後、大変重要なことがちょっとわかりましたので。この額自身も大変高額だというふうに思います、これは国費として支払われるわけですから。
そこで、このベネッセの教育研究開発センターがこういう雑誌を発行しているんですね、ビュー21という雑誌ですけれども。これを見ますと、この中には文部省の役人の皆さんが、そうそうたるトップクラスの方々が登場されて、学力調査はこういうポイント、こういうことをやりたいんです、ねらいはこうですと。これは銭谷さんですよ、ここに登場されているのは。一番新しいのは銭谷さん。だから、これを見ると、ずっと、毎号でもないけれども、この三年間だけ見ても相当な方々が登場されているんですね。これはまるで文科省の公認の機関誌のようですよ、本当に。どうなっているんでしょうか。
それで、もうちょっと時間がありませんので言いませんが、二〇〇四年には、小学校版に大槻教育課程課長、それから中学校版には関生徒課長、それから森本参事官等々ずっとありまして、二〇〇五年、山中大臣官房審議官等々ずっと出ています。なお、最後には、二〇〇六年の小学校版には、これは、文科省の全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議がありますね、その座長の方が登場されているんですよ。どうなんでしょうか。
もう時間ですけれども、私は、こうして見ますと、ベネッセ、委託先はもう早くから決まっていたようなものじゃないですか。特定の受験産業に、まさに受注する先に文科省のトップクラスの役人の方々がいわばこういう形で登場する、こんなことがあっていいでしょうか。これは一言、大臣、御答弁ください。
○伊吹国務大臣 率直なことを言って、私はベネッセというのがどんな会社か全く知らなかったんですよ、文科大臣になるまでは。そして、文部科学委員会で先生が御質問になったことと同じことを、私のところへ書類を持ってきたときに私は言ったんです、これは受験産業じゃないかと。ここへやらせるということについては、よほど厳密な契約書をまずつくって、変なことをしたら刑事訴追をするということまできっちり書き込んでおかねばならない。契約については、厳密な競争入札でやっているのかどうなのかということもチェックをいたしました、これは。
しかし、その後、何か全国学力テストを利用して、これも先生が御指摘になったように、事前にうちのものを受けたらいいなどというようなことを、これを商売としてやっているなどということは、私は、企業としては決していい企業じゃないなという印象を率直に言って持っております。
ですから、今後こういうことのないようにということは厳重に申し入れをさせましたし、職員と当該企業とのいろいろな関係については、私はこれからきっちりと、ここから季節のごあいさつのようなものが来ても受け取っちゃいけないぞとか、そういうことは厳しく私から言ってございます。
○石井（郁）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
大臣、言いますか、一言。ではちょっと簡単に、初中局長。
○保利委員長 簡単にお願いいたします。
○銭谷政府参考人 全国学力・学習状況調査における委託する民間機関の選定についてお話がございましたが、これは、幅広く公募をし、企画競争形式によりまして、外部の専門家から構成された審査委員会の適正な手続を経て決定をしているものでございます。
○石井（郁）委員 どうも、時間を超過しましたが、この答弁は文科委員会でも私はお聞きしたところでございますが、大変重大な問題をはらんでいるということを申し上げて、きょうの質問を終わります。