2007年4月14日(土)「しんぶん赤旗」

監視より福祉的ケアを

石井議員　少年法「改正」案を批判

　日本共産党の石井郁子衆院議員は十三日、衆院厚生労働・法務委員会連合審査会で、少年法「改正」法案の質問に立ちました。「改正」案は、非行防止にもっとも有効とされる福祉的ケアを否定し、「罰」と警察権限による子どもたちの監視を強めるもので「容認できない」と批判しました。

　石井氏は、罪を犯す少年たちの多くは、虐待やいじめ、おとなとの信頼関係が形成できないなどの問題を抱えていると指摘。「これまでは、児童相談所や家裁が警察に先んじて子どもの福祉と権利を擁護する立場で長期的な対応をしてきた」として、同法によって、この体制が後退するとのべました。

　さらに、全国百九十一カ所の児童相談所で、非行相談の組織があるのは九カ所、担当者を置いている所は十三カ所しかないことを紹介。「児童福祉司が虐待対応に追われ、非行対策の受け皿が手薄になっている」として、施設の充実と児童福祉司の増員を求めました。柳沢伯夫厚労相は、「体制強化の必要は認識している｣とのべました｡

　また石井氏は、「将来、犯罪をするおそれ（ぐ犯）のある少年」を警察が調査対象にするという「改正」案は、将来、犯罪をする「おそれ」という名の下に、すべての子どもを調査の対象にするものだと強調。「十四歳未満の子どもは成長途上の子ども。だからこそ、児童福祉的な働きかけこそ大切だ」と厳しく批判しました。