委員長 小宮山洋子君
理事 後藤田正純君 理事 実川 幸夫君
理事 谷川 弥一君 理事 やまぎわ大志郎君
理事 奥村 展三君 理事 高井 美穂君
理事 伊藤 渉君
井澤 京子君 井脇ノブ子君
上野賢一郎君 川条 志嘉君
木原 誠二君 寺田 稔君
中森ふくよ君 西本 勝子君
福岡 資麿君 松本 洋平君
山内 康一君 山本ともひろ君
若宮 健嗣君 太田 和美君
田嶋 要君 津村 啓介君
福島 豊君 石井 郁子君
保坂 展人君
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国務大臣
（少子化・男女共同参画担当） 高市 早苗君
内閣府副大臣 平沢 勝栄君
文部科学副大臣 池坊 保子君
内閣府大臣政務官 谷本 龍哉君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 荒木 二郎君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 柴田 雅人君
政府参考人
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 桜井 俊君
政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 銭谷 眞美君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 草野 隆彦君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
政府参考人
（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷 泰夫君
衆議院調査局第一特別調査室長 佐藤 宏尚君
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
政府参考人出頭要求に関する件
青少年問題に関する件
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○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。
初めに一問、ホットな問題で、しかも少子化対策としても大変深刻な問題をはらんでいるということが起きておりますので、ちょっと質問通告をしていないことなんですけれども、高市大臣に、率直な御感想で結構ですから、この時点でお聞かせいただければと思います。
高市さんも奈良でいらっしゃるし、私もかつては奈良なんですけれども、その奈良の大淀町の町立病院で、出産のため入院された方が意識不明になった、それでその後、十九の病院で受け入れを拒否されましたね。結局亡くなられたという、大変痛ましい事件でございました。
やはり、出産という最も厳粛で、しかも安全な環境で受けなければいけない、対応しなければならない、そういうところが今こんな実情にあるというのは、これは本当に驚いたことなんですね。驚きなんです。本当にどうなっているのか。
いろいろと事実経過等々は調査されているし、これから原因究明も図られるかと思いますけれども、今の段階でこういう現状にあるという問題を、少子化担当大臣としてどのような御所見とまた御感想をお持ちでいらっしゃるかをお聞かせいただければと思いました。
○高市国務大臣 このニュースに接したとき、私も奈良県人として本当に、納税者の一人でもありますが、怒りを感じ、恥ずかしいと思いました。やはり最初の問題は町立病院での対応にもあったと思います。それ以上に、県立病院がその後対応できなかったということが非常に大きな問題であったと思います。
これからの産科医療体制の強化ということは、もう具体的に新しい少子化対策にも盛り込まれておりますし、来年度の概算要求でもここはきちっと手配されておりますので、国は国で、産科体制の強化ということでできる限りの手段を講じていくということでございます。
きょう、ちょっとお昼ごろ、知事が東京に来られているというので、この話を詳しく伺って、私も原因究明に参加したいと思っております。
○石井（郁）委員 ありがとうございます。突然の質問でございましたが。
やはり今、全国的に産科医不足が言われておりますし、お産をする場所が本当に少なくなっているという問題も一つありますね。それから、周産期センターというようなところが必要だと言われているんですが、意外と地方自治体ではそれにまだまだ取り組めないという問題も聞いております。ぜひ国としても積極的に、これを契機に対策を強めていただきたいということを、私、要望させていただきます。
さて、本題ですけれども、きょう私は、やはり青少年の社会的自立という問題で幾つかお尋ねをしたい。一般質疑でございますので、そういう角度でお願いをしたいと思っています。
今の日本の社会で、格差がいろいろな分野で拡大をしているということが大変問題になっているわけですが、とりわけ若い世代ですね、十代後半から三十代ぐらいの若年層における格差の拡大ということももっとやはり目を向けなきゃいけないんじゃないか。それは所得の格差であり、教育機会の格差であり、等々があるかと思うんですけれども、やはり、これが固定化していくと、本当にまた次の世代にその格差が広がるということにもなりますから、この問題に対して大臣としてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるか、初めにお聞かせください。
○高市国務大臣 自由主義経済でございますし、また、いろいろな意味でチャンスを民間に開放するような規制緩和も進んでおります中で、親の経済格差というのは、一定の格差が生じるというのは、これは個人の能力ですとか努力ですとか、それから運、不運もありますが、いろいろな条件によって格差が生じるというのは仕方のないことかもしれません。大事なのは、やはりそれを固定化させない。それから、親の経済力の差によってその子供さんが本来受けるべき教育の機会を奪われる、制限されると機会均等に反する結果になっていく、これで格差が固定するということは避けなきゃいけないと私は考えております。
ただ、今すごく大事なのは、そういう意味では公立学校での教育、しっかり公立学校で十分な教育を受けられる、十分な学力もつけられるというやはり公教育の改善。それから、さらに私立も含めて、進学を希望した場合に奨学金、これが今までよりは受けやすい、充実した多様な選択肢のあるもの、こういったことの充実が必要なんじゃないかと私は認識しております。
○石井（郁）委員 教育の問題はまた後で文科省にも少しお聞きしようと思っているんですけれども、そういう若年層の社会的自立への支援というのは国としてどうあるべきかというのは、もっといろいろ考えられていいと思うんですね。
その点でよく研究者などから聞かれるのは、これは先進諸国、ヨーロッパでも同様の問題が起きているんだけれども、ヨーロッパの方は三十年ぐらい先を進んでいる、若年層に対する就労の問題、そういう教育の問題等々についての対策がやはり進んでいると聞くんですよ。その点での御認識はいかがなんでしょうか。だから、日本はまだまだこの分野の政府としての対策がおくれているのではないかというような聞き方をしたら、そういう認識もいかがなんでしょうか。そういう意味での社会的自立を、いろいろ就労、教育機会等々からどう支援していくのか、そういう問題としてはまだまだやるべきことがあるんじゃないかというふうに考えているんですが、その点はいかがでしょうか。
○高市国務大臣 私自身は、アメリカとイギリスとドイツとフランス、フィンランドの主に職業教育の事例を研究したことがございました。
非常にまだ小さな、小学校低学年のうちから、小学校低学年のうちにいろいろな企業に出かけていくとかそういうことじゃなくて、まずは教室の中でできる範囲の社会との接点の意識づけというのをやっている国もあります。近所でレストランがつぶれてしまいました、立地はこういうところにあるレストランです、ではなぜあのお店がつぶれてしまったのかみんなで議論をしてみましょうとか、もう少し小学校の高学年ぐらいになってきますと、今度は保護者が、自分が経営しているお店のクリスマスのショーウインドーの飾りつけをその学校のクラスに丸ごと依頼する。子供たちはいろいろ工夫しながらやってみる。そうすると、そのお店にとっても余り損はなくて、その子供たちのお父さん、お母さんが自分の子供が飾りつけたお店へ買い物に来るというようなことで、いろいろな形で試みがあるようです。
そしてまた、高校、大学でも、日本に比べると割と欧米では参加型、そして長期の、そしてまた学校と企業が密に連絡をとった形のインターンシップというのが展開されておりますので、私は、離職率を低くするためにも職業とのマッチング、能力と職業、本人の希望と企業とのマッチングということを進めていくためにも、職業教育の充実ということは非常に急がれると思っております。
○石井（郁）委員 大臣としてのいろいろな見識の中からそういう御意見なんですが、大分私の言いたいこととも重なっているんですけれども、日本の今の若年層の実態、これは内閣府が昨年の七月に青少年の就労に関する研究調査というのを発表されておりまして、それを見まして、私も改めていろいろなことを知ったわけです。
若年無業者は二百十三万人ですよ。大変な数字になっているとは思いますけれども、その中で、仕事を探している求職型、就業を希望しながら仕事を探していない非求職型、就業を希望していない非希望型というふうに分けますと、そういう類型になりますと、本人の最終学歴や世帯収入とやはり密接な関係があると指摘されているわけですね。
無業者全体では高卒以下の学歴の比率がやはり高い。求職型では六一・三％にもなる。非求職型では五三・四％です。非希望型になると七五・一％だ。こういう実態ですね。それから、非求職型においては、普通高校中退が一三・八％、普通高校卒業は一五・五％という形で高くなっている。それから、注目しなきゃいけないのは、無業者の三七・六％が中学時に不登校の経験を持っているということもここで指摘されています。この求職型においては中学三年時の成績が低い方に偏っているということも言われています。
ですから、こういうところから見られることは、仕事を探していたり、なかなか仕事に定着できないとか、またフリーターとして働いている青少年の中には、本来きちんと教育を受けて、力をつけて、そして社会に出ていくというようなことができないままに、いろいろな事情のもとで求職活動をしているということがあるんじゃないか。あるいは、本人の意思や希望に反して働かざるを得ないということも起きているのではないかということがあります。
そういう点で、先ほども大臣から世帯収入とそういう仕事の関係、若年層の関係は言われましたけれども、学歴と言うのは変なんですけれども、しかるべき職業教育とか普通教育をきちんと受けないで社会に出ざるを得ないという層が形づくられているという問題について、私たちは、そういう事実があるわけですから、やはりそういう教育をきちんと保障するということを政府として考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点で、改めていかがでしょうか。
○高市国務大臣 確かに、不登校の問題を解決するというのはとても重要なことだと思います。
いろいろ方法はあると思います。文部科学省では、学校の教育相談体制の充実とかスクールカウンセラーの配置の推進、こういったことを進めていただいているようでございますが、そのほかにも、やはり理解度に応じた教育をしっかり行っていくことや学校の生活指導の充実ということも文科省には一生懸命やっていただきたい。
それから、親も、子供の規則正しい生活、ちゃんと朝起きて学校に行って時間どおり帰ってくるというような規則正しい生活、学校に通うことに対してもう少し責任を持っていただくべきだと思いますし、また、これは行政、国の方でも、あと地域で今、大学生ですとか青年のボランティア団体なんかにも御協力いただいているようでございますけれども、例えば不登校で学習がおくれたとか、何かちょっと犯罪を犯して一時学習の場を離れていたような方々がおくれた学習を取り戻すような活動、こういったところにも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
○石井（郁）委員 若年無業者が二百十三万という数はやはり大変な問題だというふうに思うんですね。その中にはさまざまな層が形づくられているかと思います。
今、安倍内閣のもとで再チャレンジということがいろいろ言われていまして、これ自身はことしの五月の中間まとめのときにも出されていますけれども、「再チャレンジ可能な仕組みの構築」という中を見ましても、こういう層、若年無業者層をどうするのかというのはどうも読み取れないんですよね。そういう意味で、私は、こういう分野の問題がずっと取り残されていっているんじゃないかという点で、いいのかな、もっと真剣な取り組みがされてしかるべきではないかというその一つの切り口としての、普通教育や職業教育を受けていない、受けられないという層に対してまずきちんと保障するということがあってしかるべきじゃないかということで申し上げたわけでございます。
次の問題ですけれども、もう時間なんですが、それで、高校を中退する人たちがやはり大変多いですよね。全国でもよく十万人と言われているわけですが、高校を中退した人たちがどうなっているのかというその調査というか数字というのは本当にないんですよね。これまた何か驚くようなことなんですが。
大阪府教育委員会の資料をいただいたところですと、大体千八百人から千六百人等々の中退者があって、そのうち仕事についている人たちが三五％ぐらいに上っているということも聞いているんですけれども、全国的には、高校中退者の数、また退学後の動向という調査はいかがですか、文科省。
○銭谷政府参考人 高校中退者の問題でございますけれども、平成十七年度は中退者が約七万七千人でございまして、約九千人が高等学校へ編入学をいたしております。全国的な高校編・再入学以外の者の動向については把握をしていないわけでございますが、例えば東京都におきましては中途退学者の進路状況を調査しておりまして、その調査によりますと、中退者のうち、約一六％が高校への編・再入学、約三％が高校への入学準備、約五一％が就職等をしているところと承知をいたしております。
○石井（郁）委員 本当に、若年無業者というか、青少年の社会的自立という問題はいろいろな角度からやはり考えなきゃいけない。私はきょう、まずは教育の問題として申し上げましたけれども、今後、引き続きまた質問させていただくということを申し上げて、終わりにしたいと思います。