衆院文部科学委員会 議事録第8号 2006年3月17日
文部科学大臣 小坂 憲次君
文部科学副大臣 河本 三郎君
文部科学副大臣 馳 浩君
文部科学大臣政務官 吉野 正芳君
衆議院調査局長 大西 勉君
政府参考人
（総務省行政管理局長） 藤井 昭夫君
政府参考人
（総務省行政評価局長） 福井 良次君
政府参考人
（文部科学省大臣官房長） 玉井日出夫君
政府参考人
（文部科学省大臣官房総括審議官） 干場 静夫君
政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 石川 明君
政府参考人
（文部科学省科学技術・学術政策局長） 小田 公彦君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川 富司君
政府参考人
（文化庁次長） 加茂川幸夫君
参考人
（独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長） 高 為重君
文部科学委員会専門員 井上 茂男君
――――◇―――――
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。
法案に関連しまして、独立行政法人日本スポーツセンターのサッカーくじについてお聞きをいたします。
まずお聞きしますけれども、独立行政法人の日本スポーツセンターの理事長など役員に支払われている年間の報酬及び給与はそれぞれ幾らですか。
〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○素川政府参考人 お答え申し上げます。
日本スポーツ振興センターの役員、理事長一名、理事四名、監事二名、うち一名は非常勤でございますけれども、この七名、平成十六年度に支払った報酬の総額九千七百六十七万円ということでございます。
○石井（郁）委員 それでは、もう一つですが、このセンターのサッカーくじ担当セクション、そこにかかわる職員の人数及び給与は幾らでしょうか。
○素川政府参考人 お答え申し上げます。
日本スポーツ振興センターにおいては、スポーツ振興事業部という部がございます。この部は、スポーツ振興くじの運営業務をやっておりますほか、スポーツ振興基金の管理業務、その助成に係る業務等をやっているわけでございますけれども、この部の中でスポーツ振興くじの業務にかかわっている職員は、平成十七年の四月現在十七名でございますが、平成十六年度に支払った給与総額は一億二千二百万円ということでございます。
なお、この職員の給与につきましては、国庫費ではございませんで、独立した勘定で、くじの勘定で支払われているものでございます。
○石井（郁）委員 今明らかになりましたように、センターの理事長、先ほど理事長の年間報酬はおっしゃらなかったんですけれども、私ども一千九百二十万円というふうに聞いているんです。この役員に支払われている給与で約一億円なんですね。そして、今お話しのように、職員の人数、職員の給与分で一億円を超えている。だから、二億円を超える額がこのセンターの役員及びサッカーくじにかかわる職員に支払われている。二億円です。
ところで、この理事長の雨宮忠氏は、前の文部省学術国際局長からの天下りですよね。サッカーくじ担当の高杉重夫氏も文部科学省のスポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官出身でございます。それから、若松氏も文科省から、児島氏と監事の請川氏も財務局出身。だから、役員レベルでいうと、いわば官僚の天下りで占められているということなんですね。こうした天下り役員に毎年一億円近くだ、職員にも一億円超えているという二億円近い支出がされているということなんですね。私は、これをまず確認したいと思います。
では、次に伺いますけれども、サッカーくじのこの間の売り上げ及びスポーツ団体に対する助成額は幾らなんでしょう。
○素川政府参考人 お答え申し上げます。
スポーツ振興くじの売り上げは、全国販売を開始したのが平成十三年度でございますけれども、この平成十三年度は六百四十三億円でございます。平成十四年度は三百六十一億円、そして平成十五年度は百九十九億円、そして平成十六年度百五十七億円となっているわけでございます。平成十七年度はまだ確定はしていないわけでございます。
また、スポーツ振興くじを財源といたします助成でございますけれども、これは、十四年度から開始しておりますけれども、助成額は、十四年度は五十八億円、十五年度は二十四億円、十六年度は約六億円、そして十七年度は二・五億円となっているわけでございます。
○石井（郁）委員 十八年度の見込みは幾らですか。
○素川政府参考人 これは十七年度の売り上げが確定していないわけでございますけれども、見込みといたしまして一億数千万円であろうかと思っております。
○石井（郁）委員 売上額は、本当に初年度から比べるとどうなんでしょう。もう四分の一弱に落ち込んでいるわけでしょう。そして助成額は、今やっと御答弁されましたけれども、十八年度一億円少し、少しなのかどのくらい伸びるかはあれですけれども、一億円台ですよ。そうしますと、役員の報酬とか職員の給与に払っている額の約二分の一じゃないですか。それぐらいしか助成額がないと。私は大変な事態だというふうに思うんですね。
ところで、ではもう一つ伺いますが、サッカーくじ業務にかかわるこの間の累積債務ですね。これは一体幾らあるんでしょう。そして、毎年これは幾ら返済する計画となっているのか、お答えください。
○素川政府参考人 お答え申し上げます。
平成十三年から五年間、金融機関等に販売業務を委託しているわけでございますけれども、初期投資といたしまして、初期投資はシステム開発とか端末機の製造が中心でございますけれども、三百五十一億円ということで金融機関が支払い、それを五年間で約七十億円ずつ償還するということであるわけでございますけれども、これが平成十六年度末現在で約二百二十億円残っているということでございます。
○石井（郁）委員 ですから、この初期投資分も五年間で払う計画が全く達成できていない、二百二十億円も未払いとなっているという問題なんですね。
それから、今はお答えになりませんでしたけれども、センターが直接運営に乗り出すための新たな借金、これも百数十億円ぐらいあるんじゃないですか。では、この借金の返済のために、年間一体幾らぐらいの売り上げがあったらできるんでしょうか。
○素川政府参考人 第一期の償還でありますが、これは第二期といいますか十八年度以降の売り上げから返済していくということでございます。何年でどれぐらいずつ返済するかということによるわけでございますけれども、少なくとも二百億の半ば以上の売り上げを確保したいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員 確かな数字じゃないかもしれませんけれども、二百億円以上の売り上げが必要だということですけれども、しかし、先ほどの売上額のように、今百四十億円とか百五十億円ぐらいの売り上げじゃないですか。到底私は借金返済に回らないと思うんですね。ますます累積がふえていくということになると思うんですね。これは、大変国民的な心配ですよ、どうするのかと。
では、まさかどこかの時点で税金を投入、そういうことにはなりませんか。
○馳副大臣 先ほどから具体的な数字のやりとり、私も把握しておりますが、大変心苦しく、しかしながら、何とかしなければいけないという思いを持って拝聴しておりました。
というのも、私は、このスポーツ振興投票法案について、参議院議員時代に修正案の提案者として国会での答弁もしておった。そういう意味でいえば、責任の一端を担っている立場、また現在は副大臣としてあり、できる限り売り上げを上げて、経費を節約しながら、また日本スポーツ振興センターの役員の皆さんにも報酬に見合った働きをしっかりしていただいて運営をしていただく、こういうことを求めながら、まずは、累積債務ではなくて、初期投資の分は、あと二百数十億残っておる分は早くお返しをするのが筋ですから、そういう方向に向けて努力をしなきゃいけないというふうに思っております。
実際に、この勘定というのは日本スポーツ振興センターの経理とは別の勘定で運営している。これは法律上そういうふうになっておりますから、そういう意味でいえば、税金を投入するということは想定をされていないということは申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員 この間、スポーツ団体への助成額が一億円だということなんですね。この事実を私は本当に重く見たいと思うんです。
スポーツ振興投票の実施に関する法律第一条の目的、どう掲げていたでしょうか。「この法律は、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与することを目的とする。」だから、スポーツ振興のために必要な資金を得るためなんだ。今、それが一億円です。私はこの目的が今や果たせなくなっていると言わなければいけないと思うんですね。
そればかりじゃないんです。この間、重大なことが出てまいりました。これは先般の委員会で池坊委員も御質問されていましたけれども、附帯決議や国会答弁を無視した、いわば文科省の暴走とも言える事態が進んでいると言わなきゃいけないと私は思っています。
端的にお聞きします。お答えください。
この二月からコンビニエンスストアで一般販売というのを実施しているのかどうか。二点目、当日販売も行われているのかどうか。それから、二百四十三分の一という確率のサッカーくじが販売されているのかどうか。また、インターネットや携帯電話からの販売をしているのか。しかも試合開始一時間前までに買えるようにしている、こういうことじゃないんでしょうか。いかがですか。
○素川政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のように、この三月から十八年シーズンが始まっておりますけれども、コンビニエンスストア、これは従前、個々のコンビニの会員に限っていたわけでございますけれども、いわゆる一般販売というものを実施しております。
それから当日販売、これは当日販売と申しましても、今お話ありましたように、試合の一定時間前ということでございますけれども、それも実施しておるところでございます。
それから確率二百四十三分の一のくじ、これにつきましては、昨年、百万分の一というくじの確率の制限を省令改正いたしまして撤廃したわけでございますけれども、いわゆるｍｉｎｉｔｏｔｏというくじの種類でございますけれども、これを導入しているところでございます。
それから、もう一つお話がありましたインターネット販売、これにつきましては、実は、昨年はネット専用銀行の口座決済をするという範囲で導入していたわけでございますけれども、それに加えましてクレジットカード、特定のクレジットカードでございますけれども、これも決済とリンクしているということで年齢確認ができるということで、導入をいたしているところでございます。
○石井（郁）委員 この法案の国会審議、私もかかわった一人でありますし、当委員会には、たまたまといいますか、小坂大臣も提案者でございましたし、また松浪議員も提案者でございました、馳副大臣もかかわっておられたということでもございます。それぞれがいろいろな思いをしておられると思いますけれども、だからこの国会審議、また答弁をされたこと、よく御記憶のことだというふうに思います。
コンビニエンスストアでの販売という点では、これはしなくても、これに頼らなくても売上額は小さくならない。つまり、コンビニは販売場所の対象とはしないというのが当時の有馬文部大臣の御答弁でした。つまり、附帯決議にあるように、販売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるように、販売場所、販売方法等について青少年が入手しがたい方策を講じるなど適切な配慮をしなきゃいけない、やはり青少年に射幸心をあおっちゃいけないということが最大のというか大きな論点で議論されたというふうに思うんですね。
しかし、これが今はもう解禁になっている。いわば行われている。それから当日販売はしないということも進められている。確率も、当時は百万分の一から百六十万分の一にするんだ、富くじのようなものだ、こう言っていたけれども、何と二百四十三分の一ですよ。ここまで来てしまった。対面販売が原則だ、こう言っていたけれども、今やネット販売、インターネット上でも進められている。競技場では売らないということも答弁がありました。
もう、こういうすべてが答弁違反ですよ。いかがですか。
○小坂国務大臣 青少年の健全育成に有害な影響を与えないという視点からいろいろな議論がなされたところでございます。コンビニエンスストアにおける販売ということについても十分な注意を払って今日まで運営をしてまいっておりまして、そういった意味では十九歳未満の購入禁止が徹底をされているというふうに理解をいたしております。
また、今回のコンビニエンスストアにおける販売においても、コンビニエンスストアの運営がいろいろ形態が変わってまいりました。その中で、コンビニエンスストアが独自のシステムによっていろいろなチケット販売を一つの機械でこなせるようになってまいりまして、一般的にそういったもので購入することが非常に利便性が高いということから、それを利用させてほしい、こういう御要望も大変に多くなってまいりました。
そこで、そういった利便性の向上と対面販売というものの整合性を保つために、コンビニエンスストアにおきまして、券売機で出したものを一たんレジへ持っていって支払いをしていただくということで、対面販売と同じ効果を、効果といいますか体制を維持することとしたものでございまして、このことにより答弁との間に食い違いがあるとは認識をいたしておりません。
○石井（郁）委員 今は一点、コンビニでの販売のことだけを例として挙げましたけれども、しかし、これとて状況ややり方が変わったという話をしているだけでございまして、本当に十九歳未満の方が買っていないのかどうか、その保証はないですよ。ないです。そして、ほかの幾つもの項目が全く答弁違反ですから、私は、本当にこんな形で国会答弁が踏みにじられて、いわば変質していっているということはゆゆしいことだというふうに思っています。
しかも、最初に申し上げましたように、文科省所管の日本スポーツセンターでしょう。そのサッカーくじですよ。そこに文科省の天下りが行って、そしてこういう事態を引き起こしている。これはどう見たらいいんですか。本当に官僚の暴走以外の何物でもない、傍若無人のやり方だ、こう言ってもいいと思うんですね。私は、国会としてこれは到底許すことはできない、もちろん、私自身も審議にかかわった者として、到底これは認めるわけにいかないというふうに思うんですね。
それでは角度を変えまして伺いますが、この間のスポーツの予算というのはどのように推移していますか。
○素川政府参考人 多分、平成十三年度から十八年度の間の変化というお尋ねであろうかと思います。
平成十三年度、前提が少しございますけれども、平成十八年度からは、公立学校等のいわゆる体育施設の整備費が交付金化したということで、スポーツ関係予算とは外して、全体の大枠の中の内数になったものでございますから、それは外して考えてみたいと思います。
そういうことで、少し金額は少なくなっておるわけでございますけれども、平成十八年度のスポーツ関係予算百六十七億円という数字がございます。
それで、スポーツ振興くじの発売が開始された十三年度、これは助成金がまだ出ていない時代でございますけれども、それは百四十二億円ということで、十八年度は二十五億円の増加になっているということでございます。
〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員 スポーツ予算は一貫して下がり続けているんですよ。十八年度で二十五億円、本当に少な過ぎると思いませんか。私は、これだったら、サッカーくじ実施のための投資、三百五十億円投資したんですから、また、毎年の人件費などを考慮したら、直接国から補助した方がずっとよかったんじゃないか、ずっとスポーツの予算、確保できたんじゃないかと言わざるを得ないんですね。
サッカーくじ実施のための法律の附則に何とありましたか。この法律の施行後七年を経過した場合、スポーツ振興投票制度の見直しを行うものとすると。ちょうどことしで七年ですから、この見直しをどうされるんですか。行ったんですか。
○素川政府参考人 昨年の十一月で七年が経過したというふうに承知しているわけでございますけれども、その一年前の平成十六年の九月に、スポーツ振興くじの売り上げ回復といいますか、平成十八年度以降のあり方を展望いたしまして、中教審のスポーツ・青少年分科会から、くじの種類とか販売方法等の改善策の提言をいただいておるわけでございます。それを踏まえまして、この十八年三月からの販売をいたしておるわけでございますけれども、十八年二月には、この提言の実施状況をスポーツ・青少年分科会に報告し、三月から具体的な改善方策を実施しているわけでございます。
このように、現行の枠組みの中でできる限りの改善策を実施してきたところでございまして、今後、必要があれば、さらに見直しを図っていくことが適当と考えているところでございます。
○石井（郁）委員 私は部分的な改善とかそういう話じゃないと思うんですね。スポーツ振興投票制度の見直しを行う、これが法律の趣旨ですから、ちゃんと法律に明記されているんですから、この立場で行うべきですよ。まずこれを強く申し上げておきたいと思うんですね。
時間の関係がありますので、私は、最後に大臣に伺いますが、サッカーくじ依存のスポーツ振興行政というのは、今、本当に大きな見直しの時期に来ているんじゃないでしょうか。ここに依存するようなスポーツ行政では立ち行かないんじゃないでしょうか。
それで、ことしのトリノ・オリンピックでございますけれども、金メダリストの荒川選手が記者会見で言っていたことに、私、とてもなるほどと思いました。私が幼いころから基礎を築いてきたスケートリンクが閉鎖されて、子供たちは困っている、私も米国で練習するしかない、日本の環境は悪くなっていると思っていると述べているんですよ。トリノ四位の村主選手も、この選手の拠点とするリンクも売却候補に浮上していると。
この五年間で四十以上のリンクが閉鎖されたというんでしょう。何か、本当にこれは情けない話じゃありませんか。金メダルをとれた、とれたといいながら、こんな状況に置いている。私はこれは国のスポーツ行政の貧困の一つを象徴する話じゃないかと思いますので、大臣に御見解を伺います。
○小坂国務大臣 スポーツは、その競技選手がオリンピック等の世界大会で金メダルをとる、優勝、賞をとるということで、国民の皆さんの心の中に明るさとそして元気を与えてくれる。そして、大変厳しい試練を超えて、そのメダルを獲得するまでのストーリーそのものが、国民に生きる勇気を与えてくれると思っておりますので、そういった意味で、国民スポーツの振興と競技スポーツの振興は、ともに文部科学大臣として積極的に進めなければならないことだと認識をいたしております。
委員が御指摘のように、私も荒川さんのそのお話を聞きまして、そのお話を閣議後の懇談会でも直後に披露をしまして、冬季スポーツ競技の振興と競技施設の拡充について、また、支援、助成の拡大について、各閣僚の御理解を得る努力をしたところでございますし、あらゆる場を通じて、ＪＯＣの竹田会長ともお話をする中で、私ども、この必要性を訴えてまいりたいと思っております。
そういう意味において、委員が御指摘になりましたように、詳しい数字を申し上げるとあれでございますが、平成八年から十四年までで、屋内のスケートリンクで三十三、屋外のスケートリンクで百二十七減少しているんですね、民間のものと両方合わせてですが。すなわち、トータルで百六十ものスケートリンクが全国で閉鎖を余儀なくされている。こういった環境では、次なる荒川選手、村主選手あるいは安藤選手のようなフィギュアスケーターが育ってこない。
また、同じように、私もそうでしたけれども、スケートの取っつきというのは、意外とフィギュアから入るんですね。それからホッケーに行ったりスピードに行ったりすることが多かった。そういったことも振り返りながら、こういったフィギュアのリンクを初めとして、スケートリンクそのものがあるということが、やはり国民スポーツの幅を広げることになると思っております。そういった意味で、委員とともに私も努力したいと思いますので、ぜひとも応援をよろしくお願い申し上げます。
○石井（郁）委員 時間ですけれども、もう一点、具体的な話で、大臣のそういうお気持ちですので、ちょうど長野にかかわりますので。
冬季スポーツのナショナルトレーニングセンターというのが日本にはないんですよ。ところが、あの長野オリンピックでエムウエーブができましたよね。これは世界最大級だ、すばらしい施設だというんですが、十月から三月までしか使えないというんですよ。
もったいないじゃないですか、今、もったいないというのがはやりですけれども。やはり通年リンクにする、このぐらいのことがなぜできないのか。聞きますと、四億から五億円ぐらいじゃないかと言われるんですね。私は、こういうことは、ぜひ大臣に英断をしていただきたいと思います。
○小坂国務大臣 何か私の出身地の関係になりますので、応援の質問をいただいているようで答えにくい部分もあるんでございますけれども。
おっしゃるとおりに、エムウエーブというスピードスケートの屋内リンクは、日本で唯一の施設でございます。イベント等を開催して、夏場に一生懸命稼いで、冬場のアイスリンクにする費用を捻出しているというのが現状でございまして、その支出経費を、株式会社エムウエーブで三億四千万、また、長野市の負担分で二億一千万。ただ、このうちの一億四千万はエムウエーブの会社の方に提供していますので、差し引きいたしますと変わってまいりますけれども、このような資金を必死に稼いで維持しているというのが現状でございます。そういう意味からすれば、やはり国の助成で通年氷が張れるリンクにしていくことが、競技力を向上させる。
また、ボブスレー、リュージュのスパイラルというコースがございます。ボブスレー、リュージュのコースは日本でただ唯一、この長野市のサイトだけでございます。この維持には膨大なお金がかかりまして、今は市民とそれから九八年のオリンピックの基金の中から維持しておりますが、これも大変厳しい状況にあります。
そういった意味で、関係の皆さんの御理解を得る中でこういったものに対する支援をすることも、ナショナルトレーニングセンター化することによってそういったものが可能になってくると考え、そういったことの検討を真剣にやってまいりたいと存じます。
○石井（郁）委員 サッカーくじにつきましては、この間、各新聞の社説、そのほかいろいろな記事等で大変厳しい批判が相次いでいます。
私は提案いたしますけれども、これは委員長にお諮りいただきたいのですが、サッカーくじのあり方については、見直しを含めて、本委員会での集中審議等をぜひお願いしたいと思います。このことをお願いして、質問を終わります。