衆院内閣委員会 議事録第2号 2006年2月24日
国務大臣
（内閣官房長官） 安倍 晋三君
国務大臣
（国家公安委員会委員長） 沓掛 哲男君
国務大臣
（規制改革担当） 中馬 弘毅君
国務大臣
（科学技術政策担当）
（食品安全担当） 松田 岩夫君
国務大臣
（少子化・男女共同参画担当） 猪口 邦子君
内閣府副大臣 櫻田 義孝君
内閣府副大臣 山口 泰明君
内閣府大臣政務官 後藤田正純君
内閣府大臣政務官 平井たくや君
内閣府大臣政務官 山谷えり子君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 上田 紘士君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 松井 房樹君
政府参考人
（内閣官房内閣参事官） 刀禰 俊哉君
政府参考人
（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 上原美都男君
政府参考人
（内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
政府参考人
（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 高松 明君
政府参考人
（内閣府市場化テスト推進室長） 河 幹夫君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 高橋 進君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 林 幹雄君
政府参考人
（内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
政府参考人
（警察庁長官官房長） 安藤 隆春君
政府参考人
（警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
政府参考人
（警察庁刑事局長） 縄田 修君
政府参考人
（警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
政府参考人
（警察庁交通局長） 矢代 隆義君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 岡島 敦子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 白石 順一君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房参事官） 藤井 充君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
政府参考人
（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 押田 努君
内閣委員会専門員 堤 貞雄君
――――◇―――――
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。
私、きょうは、官製談合をめぐる官と業の癒着問題について質問をいたします。
防衛施設庁の官製談合事件は、空調設備工事の談合から始まり、岩国や佐世保の米軍基地建設をめぐる談合へと捜査が広がっております。官と業の底なしの癒着の実態が明らかになっているわけでございます。
この問題は、司法や防衛庁だけに任せておけばいいという問題ではありません。官製談合をなくすために、内閣を挙げて、実態の徹底解明とともに抜本的な再発防止策をとる必要があると思いますが、最初に、この点について官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣 公共調達につきましては、近年種々の問題が国会等で指摘をされている状況にありまして、まことに遺憾である、このように思います。公共調達の透明化、適正化を図ることは極めて重要な問題であると考えており、政府を挙げて取り組む必要がある、このように思います。
日本道路公団や成田空港公団の事件では、受注企業へ再就職したＯＢの関与が指摘をされ、再就職に対する規制等の対策をとった、このように承知をしております。
防衛施設庁の事件においてもＯＢの関与が疑われているところであり、司法当局に対し、真相解明に努めるとともに、再就職の問題も含め、再発防止策を総合的に検討する必要がある、このように考えております。
○石井（郁）委員 一連のいろいろな事案につきまして総括的な御見解を伺いました。
少し個別にも入っていきたいんですけれども、談合というのは、単に行政をゆがめるというだけではなくて、やはり具体的に被害を国民に与えている、税金の無駄遣いがあるからですね。官製談合で疑いのある市谷庁舎、自衛隊中央病院関係の建設、空調、重電の工事というのは、二十七件の受注総額で約三百六十七億円余りです。岩国、佐世保の米軍基地で四年間の発注工事が約九百五十七億円です。合わせると千三百二十四億円になる。これは、公正取引委員会が推計した入札談合による不当利益率、一八・六％ですか、掛けますと二百四十六億円という無駄遣いになるわけですね。つまり、業界は二百四十六億円の不当利益を得たことになる。しかし、他方国民は、国民の血税約二百四十六億円を無駄遣いされているということになるわけですね。
私は、税金の無駄遣いをなくす、今、こういう一番重要な問題の点からも、この談合問題というのはやはり徹底して究明されなきゃいけませんし、正すべきだというふうに思いますが、この点について再度御見解を聞かせてください。
○安倍国務大臣 ただいま委員が御指摘になられました談合の問題につきましては、昨年の十二月に、総理より、与党に対しまして入札談合等関与行為防止法改革案をまとめるように指示がございました。あわせて私に対しても、入札制度の改善など、政府が行うべきことについて検討の指示を受けたところであります。
昨年末の総理からの御指示を踏まえまして、関係省庁の局長級の連絡会議である公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議、議長は内閣官房副長官補でありますが、この会議におきまして、公共工事の入札契約の改善及び公益法人等の随意契約の適正化について検討を進めてきました。その結果、本日の午前十時半より、その連絡会議において公共調達の適正化に向けた取り組みについての取りまとめを行いました。
今後政府として、取りまとめ内容に沿って、公共工事の入札契約の改善及び随意契約等の適正化について積極的に取り組んでまいります。
○石井（郁）委員 入札をめぐる、いろいろ、改革と申しますか、入札談合を防止するという観点からの政府内の一定の取り組みが動いているとされているということは大変大事なことだというふうには思います。私、きょうは、しかしもう一方の観点で、やはり天下り問題というのもしっかり見なきゃいけないことがあるんですね。
先ほど官房長官も再就職先の問題をちょっと触れられましたけれども、例えば施設庁の談合というのは、その動機となったのが、天下り官僚の再就職先をふやす、こういう目的で行われていたわけですね。天下りの受け入れ実績に応じて工事を配分する、こういうやり方をされていた。技術系トップの技術審議官、建設部長、建設企画課長のラインで、これを業務としてやるということなんですね。これは検察幹部からの話なんですが、伝わっているところでございますけれども、こういう官製談合はもう三十年も前から始まっていた。役所の中で何十年にもわたって業務としていわば犯罪行為が行われている。
だから、こういうのは、私は絵にかいたような癒着構造だと言えると思いますが、こういうやり方の官製談合、この点についてはどのように見ていらっしゃるんでしょう。
○安倍国務大臣 いわゆる天下りと官製談合の問題だというふうに思うわけでありますが、国家公務員の再就職については、在職中に関係のあった営利企業への再就職に一定の制限が設けられるとともに、再就職先の法人の類型に応じた国家公務員の退職管理の適正化に向けて取り組みを進めてきたところであります。
総理は、営利企業への再就職禁止期間を長期化することを述べられたのではなくて、公務員の早期退職慣行の是正や退職管理の適正化を総合的に検討していくことを述べられたものというふうに考えています。
今回の防衛施設庁の談合問題について、いわゆる天下りとの関連が指摘をされ、天下り問題に対する国民の厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならない、私もこのように考えております。
このため、ＱＴにおいて総理が答弁されたように、政府としては、現在行っている早期退職慣行の是正を進めるとともに、公務員の退職管理について悪弊をなくすように、ただいま委員が御指摘になったような悪弊をなくすよう、職業選択の自由との関係も考慮しながら、制度面と運用面の両面から総合的な検討を行っていく必要がある、このように考えております。
○石井（郁）委員 かなり防止策の先の方まで御答弁をいただいて、政府として大変一定の取り組みを感じたところでございますけれども、私も、実態として、本当にこれはやはりゆゆしいことがあるなというふうに思いますので、改めて、この天下りが官製談合の温床そのものになっているという点で、ちょっとこれは御紹介、もう御存じの点ではありますけれども、申し上げておきたいというふうに思うんですね。
つまり、構造的な官製癒着というのは施設庁だけじゃない。先ほど来、道路公団の橋梁工事の官製談合事件、成田空港公団の電気設備をめぐる官製談合事件等々があるわけですが、いずれも、やはり天下り先を確保する、こういう目的で談合が行われている。工事の配分表なども、上司の決裁をとるなどして業務として数十年にわたって行われているということなんですね。
これも、成田空港公団の談合裁判での検察の冒頭陳述を見ますと、この犯行に至る経緯というのが本当にリアルにわかるわけです。
もう御存じのとおりなんですけれども、ちょっとこの席で御紹介したいんですが、条件のよい天下り先をより多く確保するために、平成九年ごろからは、前記各重電メーカーにも電気職の職員の天下り受け入れを依頼していた。依頼を受けた重電メーカーも、公団ＯＢを自社に迎え入れることによって公団からの工事受注が増すことを期待して、天下りを受け入れているということですね。
さらに、当時上司であった人物が平成十四年六月に東芝に天下りする予定となっていたことから、同人を受け入れてくれる東芝へのお土産として、東芝を同工事の受注予定業者としようと考えた。また、メーカーへの工事の割り振りについては、指導監督する立場にあった上司に相談しながら各重電メーカーへの工事の割り振りを決定している。
そういうわけで、官房長官からもう御答弁いただいたわけですけれども、天下りというのは談合の動機そのものになっているし、それで官製談合に天下りが関係あるなどというものではなくて、天下りが官製談合の温床そのものであるということだと思うんですね。そういうことで、先ほど来、いろいろ、少し御答弁いただいたところだと思うんですね。
だから、私はまず、もう一度確認をさせていただきますが、このようにして、公団発注工事の受注額が大きい会社ほど役職の高い退職者を割り当てる、天下り基準表みたいなものが作成されているということまで言われています。
そういうことが道路公団などでも行われているということで、ですから、官製談合を防止する上で、やはりこの天下りの規制、このことに本当にきちんとメスを入れるのかどうかという問題なんですね。その点では、再度明白な御答弁をいただければと思います。
○安倍国務大臣 いわゆる天下りと官製談合との関連において、いわゆる天下りが官製談合の背景になっているのではないかという御指摘である、このように思うわけでありますが、先ほど答弁をいたしましたように、この問題については、現在行っている早期退職慣行の是正を進めるとともに、公務員の退職管理について、この退職管理をしっかりとやっていく、退職管理について悪弊をなくすようにしなければならない、このように思っています。
つまり、それまで仕事をしてきた職場と密接にかかわるところに行って、そしてさらにそういう受注活動そのものに加わっていく、こういうこと、これがいわゆる悪弊ということなんだろう、こう思うわけでありますが、しかしながら、職業選択の自由との関係も考慮しなければならないわけでありまして、制度面においてそういうものをいかになくしていくか、あるいはまた、それは運用においても十分に担保できるというところもあるんだろう、このように思うわけでございますので、総合的な検討を行っていく必要がある、こう考えております。
○石井（郁）委員 この天下りと談合につきましては、やはり大変興味深い今調査結果が出ておりまして、これもこの機会にちょっと引用させていただこうと思うんです。
これは、昨年の七月末に全国の企業二万千三百二十社を対象として、天下り・談合に関する企業の意識調査というのがあるんですね。有効回答一万二百三社なんですが、これは帝国データバンクが行ったものです。
これは、当時橋梁談合が明るみに出た直後で、議論が沸き起こった時期なんですが、ここで、「天下りは談合など企業の便益を図る温床になっているか」、「そう思う」と答えた企業が何と八三・三％です。八千四百九十八社なんです。「近い将来、談合はなくなるか」という質問に対して、「なくなる」と答えた企業が五・八％なんですね。「なくならない」という企業が七五・五％なんです。なくならない理由として、官民の利害が一致している、だれも断固とした政策がとれない。
では、談合をなくすための方策で何が大事かというと、公務員の雇用制度改革による天下りの廃止、企業、役員及び個人への厳罰化が必要だという意見があるということで、私驚いたのは、企業も、これは国民の側もそうだと思うんですが、やはり談合はなくならない、こう思っている。これがいわば政治への不信でもあるかというふうに思うんですが、官民の利害が一致しているんだというところは、私は深く考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。
そこで、退職の管理の問題や、天下りをする期限をどう定めるかという問題等々いろいろ言われておりますけれども、やはり施設庁の談合では公益法人が天下りのトンネルになっている、この問題があるというふうに思います。
これは、施設庁所管の防衛施設技術協会、防衛施設の周辺整備協会などから、二〇〇三年以降、この二つの法人を経て建設会社などに天下った施設庁のＯＢ、少なくとも二十五人だという、これも新聞報道なんですが、あるんですね。
今国会でも、施設庁の天下りの問題で、額賀防衛庁長官が、防衛施設の技術協会に施設庁から天下った職員の平均在職年数が二年十カ月だという答弁もあるわけです。
だから、公益法人に一たん天下って、その先に、関連の業界に行く、二年間待機したら企業に天下る、こういう構造があるわけですね。だから、離職後二年たったら民間企業にノーチェックで行けるということになっている。そういう点でも、離職後二年間の制限期間というのは、天下りの規制には大変実効がないということがあるわけですね。
そこで、官房長官、かなりいろいろと内閣としての取り組みをされているという御答弁がありましたけれども、こういう天下り官僚がやはり官製談合に深く関与しているという問題があるわけですから、内閣として全省庁に、公益法人に天下った官僚のトンネルの実態があるのかどうか、こういう点での調査はされているんでしょうか、また、されるおつもりはありませんか。
○安倍国務大臣 公益法人における公務員出身者の状況については、これまでも調査を行いまして、毎年、公益法人に関する年次報告において公表し、透明性の確保に努めてきているところであります。
公務員の再就職規制については、職業選択の自由との関係と適正な公務の実施の確保等について総合的に考慮しながら、慎重に検討を行っていく必要がある、こう考えております。
いずれにいたしましても、行政及び公務に対する信頼を確保するため、今後とも、透明性の確保に努め、再就職管理の適正化に努めてまいりたい、このように思います。
○石井（郁）委員 先ほど来、職業選択の自由という話もちらちら伺っておりますけれども、しかし、公務員の場合、肩たたきをされて退職勧奨を受けているというのが実態じゃないんでしょうか。そういうところでは本当に職業選択の自由というのがどれほどあるのかという問題がありますし、伺うところでは、官庁が選んだ再就職先を断ったら、これはもう窓際に置かれるというようなこともある。だから、肩たたきを受けた人に職業選択の自由はないんだと私は思うんですね。そういう点が一つ問題としてあると思います。
いずれにしても、制限期間が離職後二年間というのは非常に今実効性がないという点は見ておかなきゃいけないと思うんですね。天下り規制の制限期限を設けないとか、大幅な期間をやはり延長するということが今当面求められているというふうに思います。
それで、これは先ほども御答弁ありましたけれども、先日の国家基本政策委員会での小泉首相の御答弁でしたけれども、二年間がやはり妥当かどうかとか、あるいは関連の公益法人に対しての天下りをどうするのか、こういう点などの御答弁がございました。
これは政府としては、こういう答弁をもう既に受けてのいろいろな取り組みをされているのかもしれませんけれども、またよく検討していきたいということもありますので、一体どこの機関で、あるいはどの大臣の御担当で、またどういう方法で検討されていくのか、少しその具体をお知らせいただければと思います。
○安倍国務大臣 先ほど少しまとめてお答えをさせていただいたわけでありますが、ＱＴにおいての総理の答弁でございますが、総理は、営利企業への再就職禁止期間を長期化するということを述べられたのではなくて、公務員の早期退職慣行の是正、いわゆる今委員御指摘の肩たたきでありますが、早期退職慣行の是正や退職管理の適正化を総合的に検討していくということを述べられたものであるというふうに考えております。
総理がＱＴで答弁されたように、政府としては、現在行っている早期退職慣行の是正を進めるとともに、公務員の退職管理について悪弊をなくすよう、先ほど申し上げましたように職業選択の自由もございますので、その関係も考慮しながら、これは制度面と運用面の両面から総合的な検討を行っていかなければならない、こう考えております。
○石井（郁）委員 もう少し具体的にお聞きしたかったんですが、その総合的な検討というのは内閣としておやりになるということですか。どこの担当がおやりになるんでしょうか。
○安倍国務大臣 内閣として行ってまいります。
○石井（郁）委員 私は、ＱＴの総理答弁を見ますと、やはり二年が妥当かどうかというふうにおっしゃっていますので、これは退職慣行や退職管理の問題ではなくて、やはり二年という、離職後二年というのが妥当かどうかという、公益法人への天下りの問題として受けとめたんですけれども、何か違うかのような話で、ちょっとそれは少し残念な気がするんです。
それで、実はもう一つの現行法の問題点があるんですね。つまり、天下りは原則禁止なんですよ、国家公務員においては。しかし、原則禁止といいながら、こうして数十年にもわたって、また悪いと知りながらもこれが続けられている。ここにやはり私は大変重大な問題があるというふうに思うんですが、人事院の審査の対象になるのがほんの一握りというか、一部の天下り官僚しかいないという問題があるんじゃないでしょうか。
これは、政府が毎年発表している本省課長相当以上の再就職状況の公表というのがございますけれども、それによりますと、小泉内閣が発足した二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間で再就職者は五千六百八十四人いますが、このうち、自営業とか非営利法人などへの再就職者を除いて、民間企業、公益法人、特殊法人、独立行政法人、認可法人に天下った方々は三千三百五人なんですね。
それで、三千三百五人のうち、天下り規制の対象となる、人事院の審査承認が必要だった方はわずかに三百六十二人です。比率ではわずか一一％です。これは皆さんに配れなくて用意しませんでしたが、円グラフにしますと、約一〇％ですから、営利企業で承認を必要としたというのはこれだけしかない。あと圧倒的に公益法人等々、一連の法人だということです。
ここがまさに天下りのトンネルにもなっているというふうに使われているわけですから、そういう意味では、この天下り官僚と呼ばれる九割が規制の対象の外に置かれている、これが現行法の制度だということをやはり見ておかなきゃいけない。だから、天下り規制というよりは、現行法は天下り容認法になっていると言っても私は過言ではないというふうに思うんですね。
ですから、天下りの審査対象を営利企業の民間企業だけではなくて、公益法人、特殊法人などに広げて規制を厳しくする、これが今求められているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣 人事院による再就職審査の対象を公益法人、特殊法人、独立行政法人にも拡大すべきではないかとの指摘でございますが、国家公務員法に基づく現行の営利企業の再就職規制は、職員が離職後特定の営利企業に就職するために、その地位や職権を利用して職務の公正な執行をゆがめることがないようにすることなどを目的として設けられているものであります。
他方、特殊法人等は、公共の利益を図る事業等を行うことを目的として設立された法人であって、営利企業とは性格が異なっている、このように認識をしております。
したがって、これら営利企業以外の法人への再就職を現行の営利企業に対する再就職規制と同様の規制目的や基準で規制することは難しい、このように考えられます。
公務員が退職後、公益法人、特殊法人、独立行政法人に就職することについては、一昨年十二月に今後の行政改革の方針の中で、現行制度のもとにおける当面の取り組みとして、独立行政法人、特殊法人及び認可法人への公務員の再就職については、これらの法人役員への国家公務員出身者の選任に関する累次の閣議決定を遵守すること、認可法人、公益法人の常勤役員への就任について、事前に内閣官房長官に報告することなどが閣議決定され、昨年四月からこの閣議決定に沿った取り組みが行われております。
政府としては、この取り組みをしっかり実施し、国民の信頼を確保していくことが重要である、こう考えております。
○石井（郁）委員 一定のそういう官房長官の御決意はわかるところではありますけれども、しかし、本当に官製談合、癒着の構造をきちっとメスを入れる、あるいは断ち切る、天下りを禁止するということの実効性が担保されないと、私は国民の期待にこたえることはできないというふうに思うんですね。
今申し上げましたように、先ほど帝国データバンクの調査も御紹介しましたけれども、国民の方からすると、やはり談合はなくならない、それは官民の利害が一致しているからだということがあるわけですね。それは一致する癒着の構造を、公益法人をトンネルにして、そして天下りというものの実態があって、官民がそういう税金の無駄遣いをしているという問題があるわけですね。
だから、これは昨年の七月で、橋梁談合が発覚した後ですから、今回はまさに防衛施設庁のああいう絵にかいたような談合が出てくるわけですから、政府として、談合が起こる癒着の構造、天下り、こういう問題に本当にきちんとメスを入れる、実効性を担保するということが今求められているというふうに思うんですが、大臣は先ほど来の御答弁のような方向でいいのかどうかということでいいますと、天下りの禁止という問題できちんとメスを入れるお考えはないのかどうか、重ねてお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣 先ほど来、委員から民間の企業の意識調査についての指摘がございました。要は、こうした官製談合をするということは決して割に合わないということにさせなければならないわけでありまして、そういう意味から、厳罰化を含めて、今回、公共調達の適正化に向けた取りまとめを午前十時半に発表させていただいたところでありまして、この取り組みをしっかりと行っていくことによって国民から信頼される公共調達に我々は変えていきたい、このように考えております。
○石井（郁）委員 以上で終わります。
どうもありがとうございました。