衆院予算委員会 議事録第10号 2006年2月13日
総務大臣 竹中 平蔵君
法務大臣 杉浦 正健君
外務大臣 麻生 太郎君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 小坂 憲次君
厚生労働大臣 川崎 二郎君
農林水産大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 北側 一雄君
国務大臣
（内閣官房長官） 安倍 晋三君
国務大臣
（防衛庁長官） 額賀福志郎君
国務大臣
（金融担当）
（経済財政政策担当） 与謝野 馨君
国務大臣
（行政改革担当） 中馬 弘毅君
国務大臣
（食品安全担当） 松田 岩夫君
国務大臣
（少子化・男女共同参画担当） 猪口 邦子君
内閣府副大臣 嘉数 知賢君
防衛庁副長官 木村 太郎君
法務副大臣 河野 太郎君
財務副大臣 竹本 直一君
厚生労働副大臣 赤松 正雄君
厚生労働副大臣 中野 清君
農林水産副大臣 宮腰 光寛君
国土交通副大臣 江崎 鐵磨君
防衛庁長官政務官 高木 毅君
法務大臣政務官 三ッ林隆志君
財務大臣政務官 西田 猛君
農林水産大臣政務官 金子 恭之君
国土交通大臣政務官 石田 真敏君
政府特別補佐人
（人事院総裁） 佐藤 壮郎君
政府参考人
（内閣府計量分析室長） 齋藤 潤君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 林 幹雄君
政府参考人
（金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
政府参考人
（金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾 和彦君
政府参考人
（総務省総合通信基盤局長） 須田 和博君
政府参考人
（法務省刑事局長） 大林 宏君
政府参考人
（厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本 義幸君
政府参考人
（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局長） 中村 秀一君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
政府参考人
（国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
政府参考人
（国土交通省住宅局建築指導課長） 小川 富由君
政府参考人
（国土交通省航空局長） 岩崎 貞二君
参考人
（日本銀行総裁） 福井 俊彦君
参考人
（独立行政法人都市再生機構理事長） 小野 邦久君
参考人
（食品安全委員会委員長） 寺田 雅昭君
予算委員会専門員 清土 恒雄君
――――◇―――――
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。
少子化問題、特に子育ての経済的負担の軽減について、きょうは質問をいたします。
昨年末、国立社会保障・人口問題研究所は、予想よりも早く、二〇〇六年から総人口が減少すると発表しました。一・五七ショック、出生率のこのショックが出たのは一九九〇年でした。以来、政府はさまざまな少子化対策を講じてきましたが、二〇〇四年の出生率は一・二九と、下がり続けています。少子化の進行に歯どめがかかっていません。少子化問題は日本社会の基盤を揺るがす問題だと私どもは考えています。本腰を入れた取り組みが求められています。
少子化対策としては、長時間労働、不安定雇用などの働き方の見直しは言うまでもありません。同時に、経済的負担の軽減、男女平等政策など、総合的に進められなければならないと思うんですね。その中で、きょうは経済的負担の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
経済的支援の必要性というのは、初めて少子化問題を取り上げた一九九二年の国民生活白書以来出されていたわけです。どう書いていたか。少子社会の到来とその影響と対応というところでは、少子化の原因に半数以上の人が子育ての費用負担を挙げていたわけです。そして、二〇〇三年の国民生活白書でも、子育てコストの増大で出産意欲の低下の方は六〇・二％ございました。
そこで、少子化担当大臣に伺いますが、こういう経済的支援の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、政府としてはどのような対応をされてきたでしょうか。
○猪口国務大臣 石井先生にお答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、過去十年余りにわたりまして、政府としては非常に積極的に取り組みをしておりますが、少子化の流れを変えることはなかなか難しいという現実がございます。一九九五年度からは御存じのとおりエンゼルプラン、それから二〇〇〇年度からは新エンゼルプランを実施しておりまして、その特徴は、やはり保育関係事業を中心に具体的な数値目標を掲げて計画的に整備してきたということでございまして、そのような目標値は多くの事業で達成されたと考えているんです。しかも、二〇〇一年度からは、待機児童ゼロ作戦で十五万人の保育所の受け入れ児童をふやしたところでございます。
一方で、このような保育関連事業を一層拡充する必要があると考えておりますが、同時に、幅広い観点から少子化対策を考えなければならないという認識を持っております。
先生既に御指摘くださいました、一つは仕事と家庭の両立支援、男女共同参画政策などを通じた両立支援、そしてもう一つは男性も含めた働き方の見直し、それからさらに、子育てを地域全体で支えていくような、そういう仕組み、それからもう一つは、やはり若い世代に経済的な不安定感があって、非婚、晩婚化とつながっているという認識がありますので、若い世代における経済的な自立の促進、こういうことを考えておりますところです。
そして、意識調査などを見ますと、先生御指摘のとおり、経済的負担、そして経済支援を必要としていると答える方が多くの調査で一番多いと認識しております。ですから、その重要性についての認識は、十分に考えております。
先生既に御存じのとおり、十八年度政府予算では、厳しい財政状況の中ではありますけれども、児童手当の対象拡大と、それから出産育児一時金の引き上げ等を行うこととしておりまして、子育てにかかる経済的負担の軽減にこれらが寄与すると考えております。
○石井（郁）委員 御答弁にございましたけれども、エンゼルプラン、新エンゼルプラン等々は進めてきたとおりだと思うんですけれども、一昨年、少子化社会の対策大綱もつくられました。しかし、流れを変えるものとはなっていない、それが今の時点だと思うんですね。
これは、昨年の少子化白書にはどうあるか。国民は子供を生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができないでいると。だから、国民の中では、子育て環境がよくなったという実感が持てない、これは政府自身が白書でお示しになっているとおりなんですね。
そこで、私は、具体的に申し上げたいのは、やはり子育てコストということが大変問題視されているわけです。
きょうは資料をちょっと皆さんにお示しをしていますけれども、これはある保険会社の調査です。子供が二十二歳になるまでの総費用というのを試算しています。これは、いろいろな民間の調査がございますけれども、一つの例でありますが、食費やお小遣い、衣料などの基本的養育費が二十二年間で約千六百四十万円だと。公立、私立別に今度は教育費がかかるわけですね。この教育費、すべて公立、国立大でいった場合で、今は国立大も私学並みのところも出てきていますけれども、二千九百八十五万円だと。私立高校、私立大に進んだ場合、三千五百二十三万円というデータが出ています。
私は、これでは、この実態では、本当に出産、育児をちゅうちょする、こういうことがやはり出てこざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけですが、この点で大臣の率直な御感想をお聞かせください。
○猪口国務大臣 平成十七年版の少子化白書におきましても子育て費用について記述してございまして、一人当たりの年間コストは百七十三万円かかると推計しております。年齢が上がるにつれ、先生御指摘のとおり学校教育費などが大きくなりますことから、非常に大きな負担となっているという事実はございます。しかし、負担で見ますと、社会保障制度あるいは義務教育費から半分ぐらいは公的負担で今も支えられているということがございます。
子育てにおきますその負担につきましては、それはやはり家族や家計、この負担が大きいことはやむを得ないかもしれませんけれども、他方で、子供は社会の宝でありますから、社会全体でその負担を共有していくという考え方も非常に重要であると考えております。
○石井（郁）委員 大臣の率直な御感想、本音のところをお聞かせいただけなかったんですけれども、この調査ですと、二〇〇一年の前回と比べても百二十六万円増ということになっているんですね。だから、経済的負担ということは十年前から指摘されていながら、結局ふえる一方になっているという問題なんです。
子育て世帯の所得格差ということも広がっているということが、最近の、今国会でも大変重大視されているところです。これは政府自身も、二〇〇五年内閣府の調査でこのような結果が出ています。少子化対策として重要なものは何かとお尋ねしましたら、これは意識調査ですね、やはり経済的支援措置の回答が六九・九％です。七割なんですよ。これは、だから年々上がってきているわけですね。だから、政府の施策は、この分野では効果を出していないと言わなければいけない。保育所とか育休などの整備を求めるのが約四割ですから、この子育て支援、経済的支援というのが七割というのは、やはりずば抜けた数字になっているんですね。
新聞などの投書でもいろいろございますけれども、ある方はこう言っていました。「子供はかけがえのない存在ですが、様々な負担が伴います。今後、増税が予想される時代に、とても不安です。「子供が二人でよかった」などと思ってしまうのも現実です。今の世の中、若い人たちに子供を一人でも多く産むことを望むのはとても難しいと思う」という声なんですね。
さて、それで私は、では、大臣はそれなりの政府の財政支出もしているという御答弁もちょっとありましたけれども、家族政策に関する財政支出の、各国がどういう支出をしているか、各国比較を見たいと思うんですね。これは、ＯＥＣＤの対ＧＤＰ比の比較がございます。私、これも少子化白書に載っていますけれども、ちょっとグラフを持ってまいりました。高いところでは三・八％あります。日本は〇・六％ですから、これは下から五番目、こういう実態なんですよ。これは、二％以上の国と比較しますと、五分の一という程度ですね。この家族政策という中に入っているのは、児童手当であり、育休の手当であり、それから保育サービス等々ですね。
だから、私は、日本はいかに、やはり子育てコスト、政府の公的な財政支出が少ないかということがここに示されていると思うんですが、大臣はこの点はどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
○猪口国務大臣 先生御指摘のとおり、少子化社会白書百二十二ページにその表はございます。ＯＥＣＤ諸国の中で対ＧＤＰ比に占めます家族政策の財政支出、確かに日本は〇・六％でございまして、スウェーデンやフランスと比べますと、そのような国は日本の五倍であります。ですから、我が国の割合が小さいということは、御指摘のとおりであると感じます。
財政支出の増大は、それは財源をあわせて検討しなければならないという課題があり、社会保障制度全般のあり方あるいは税制のあり方との関係も含めまして、総合的にかつ効率的に検討しなければならないと考えております。
少子化の流れを変えるためにさまざまな観点から私は議論する必要があると考えておりまして、その中の一つは、少子化の流れを変えることに成功した国々の政策を研究していくということでございます。しかし、その場合も、各国の歴史や制度、あと国民性、それから国民負担についての人々の考え方、こういうことの違いについてはやはり留意しなければならないであろう。そういうことも考えながら研究を進め、また、私としては、地方の声や現場の声などにも耳を傾けながら総合的に考えてまいりたいと思っております。
そして、先生御存じのとおり、少子化社会対策のための推進会議がございます。この会議体におきまして、六月をめどに報告書を取りまとめますので、その取りまとめを目指して、政府の中で深い議論を展開していきたいと考えております。
○石井（郁）委員 私は、子育て費用の負担軽減ということに今政府は真剣に取り組まなきゃいけないときだというふうに思うんですね。それで、猪口大臣にちょっと具体的にお聞きします。
猪口少子化担当大臣は、出産費用を無料にしたいという御発言をされたと思うんですけれども、私は、さすがにやはり女性大臣だというふうに思いましたし、多くは歓迎したんじゃないかと思いますけれども、この出産費用についてのお考えをお聞きしたい。どうされるおつもりでしょうか。
○猪口国務大臣 先生御存じのとおり、今般国会に提出されています医療制度改革関連法案の中で、出産と育児の一時金の三十万円から三十五万円への引き上げが提案されているところでございますので、私としては、これがまず少子化対策にとって非常に大きな進展となると考えております。
そして、私としまして、昨年この大臣職に就任しましたときに考えたことがございます。それは、子育ての支援ニーズを最も深く把握しているのは地方自治体の責任者の方々や現場を担う方々ではないかということです。そして、私は、そのような方々の声に直接触れて政策について考えを深めていこうと思いまして、例えば、昨年の十二月から、少子化担当大臣と地方ブロックの各知事さんとの対話プロセス、これをやってございます。あるいは、そのような形で地方を往訪しましたときに、子育て関連の施設についても訪問しております。そこで現場の声に多々接しているところでございます。
出産無料化及び類似の考え方につきましては、そのようなところにおいて非常に頻繁に寄せられる意見の一つでございます。ですから、地方の声、現場の声として私は重要と考え、それを紹介したものでございます。
○石井（郁）委員 いろいろるる取り組んでおられることはわかりましたが、私は、では大臣は三十万を三十五万でよしとされるんですか、もう出産費用の無料化ということは今後されるおつもりはないんですか、そこをはっきりと言明していただきたいと思うんですね。
本当に、この分野というのも、要求、ニーズというのは切実でございまして、妊娠、出産のコストは、健診料などを加えますと平均五十万四千円です。民間会社の調査でも六十六万七千円です。だから、やはり入り口のところで、とにかくこんなにお金がかかっちゃたまらないというのがあるわけでしょう。それはもう大臣も重々御存じだと思うんですね。子供を産むこと自体に大変なお金がかかる。
これは後で申し上げますけれども、フランス、イギリス、イタリア、欧米諸国では、基本的にはこれは無料ですよ、そういうやはり子育て支援をしているわけですね。こういう方向に本当に踏み出すべきだと思いますが、私は大臣の御決意を伺いたいと思うんです。
○猪口国務大臣 六月に取りまとめます推進会議において、さまざまなさらなる施策について取りまとめていく可能性も考え、議論を深めなければならないと感じております。多々寄せられる意見として非常に重視しているということはお伝えできると思います。その他、寄せられる意見もたくさんございます。
いろいろな分析によりますと、この分野には、この一つの政策で流れを変えることができるというような、そのような万能薬なものはないと。いろいろな政策を組み合わせなければなりませんので、しっかりと分析し、議論を深め、六月を目指して、担当大臣として全力の努力を傾けたいと考えております。
○石井（郁）委員 随分何か苦しい御答弁のようにお聞きしましたけれども、財務大臣を前にしたらそういう御答弁になるのかなとは思いますけれども、私はやはり、担当大臣ですから、少子化担当大臣として本当に決意をお述べになっていただいていいと思うんですね。
きょう、厚労大臣もおいでいただきましたのは、もう一つの具体例として、乳幼児の医療の助成という問題がございます。これも、子供は本当に病気をするものだし、けがをするものです。大変この分野での要求というのは強いものがあって、現在、ほとんどの市区町村でやはりいろいろな制度が実施されている。年齢制限、所得制限等々いろいろありますけれども、やはり強い要求だということがあらわれているというふうに思うんです。
この点でも、参議院では、平成十三年に少子化対策推進に関する決議がなされています。そこで、乳幼児医療の国庫助成、出産、育児にかかる経済的負担の軽減など、重点的に取り組むべきだということもされているんですね。私は、厚労大臣として、こういう問題を検討されているのか否かということをお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣 政策として無料というのは、響きのいい言葉であります。しかし、例えば先ほどございました話も、ことしは三十五万円に上げさせてもらいます。私どもの厚生労働省としての認識として、出産の費用三十四万ぐらい、健診等の費用が十一万、四十五万、その中で三十五万、これが多いか少ないか。もう少し上げたらどうだという議論と、今申し上げたように、無料という表現の方がいいじゃないかと、これはいろいろ議論のあるところだと。かつて老人医療無料という時代もあった、しかし、やはり一割の御負担をいただくという形の中で今日まで整理してきております。
そういった意味で、この乳幼児の問題につきましても、例えば未熟児とか慢性疾患児、手厚い保護が必要な乳幼児については、これはもちろん国としてすべてをさせていただくというスタンスにある。一方で、全体としましてはできるだけ負担を少なくするという方向にしたいということから、十四年十月から、三歳未満の乳幼児医療費の一部負担、三割から二割に下げました。そして、今回の医療制度改革大綱におきましても、平成二十年度より、乳幼児に対する自己負担軽減、これを三歳から義務教育就学前まで上げさせてもらおうということで整理をしていきたいというように考えております。
もちろん、一割負担の方がいい、ゼロの方がいい、こういう御議論があることはよくわかっておりますけれども、財政の問題、また、無料という響きが本当にいいものかどうか、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員 私は、助成として国が公的な支援をするべきだという意味で申し上げていまして、地方には本当に財政事情でばらつきありますから、子供たち一人が育っていくのに、こっちの地方ではよくて、こっちでは困ってということでは困るわけでしょう。そういう意味で、私は、国としての助成が必要だと。そして、参議院の決議にもあるんですから、これはやはり院の意思としても受けとめていただきたいということを申し上げているわけです。
さて、きょうのもう一点のお話は、私は出生率の問題できょうお尋ねをしておりまして、本当に日本は歯どめがかかっていないんですよ。これでいいのかという問題ですね。出生率の回復に成功している国もあるわけですね。とりわけ九〇年代にいろいろな施策をとって回復している国があるわけです。例えばフランスでは、直近では、二〇〇五年で一・九四にまで行っている、年々上がっているんですよ、ということがございます。このフランスは家族の社会援助に関する法典というのがありまして、家族に対する公的支援というのがあるんですね。
さて、それで、きょう、私はもう一枚の資料を持ってまいりましたけれども、これは生の資料ですからユーロで数字がございますけれども、二〇〇二年における主な家族給付の給付状況ということで、こういうふうに挙がっているんですよ。これは本当に驚くような中身だと思います。十二項目があります。もちろん、一人につきとか一家庭がこのすべてじゃなくて、こういう中から選択ができるんですね。選択肢として準備されている。だから、本当に子育てに対する手厚さというのをうかがうことができるわけです。
そこで、端的に伺います。日本の場合、家族に対する公的支援というのは何がありますか。
○猪口国務大臣 御指摘のとおり、フランスにおきましては……（石井（郁）委員「日本の場合で結構です。何がありますか」と呼ぶ）まず、児童手当がございます。直接的に子供にかかわるものとして、児童手当が主要なものと考えております。その他、病児に対するさまざまな手当等、特別の場合はございます。
○石井（郁）委員 日本の場合は児童手当だけであります。それもやっと今国会、六年生までということになりますけれども、フランスでは二十歳までですよ。二十歳まで、二人子供がいる場合の手当。しかも、さまざまなメニューがあるということを、私は本当にもっと真剣に学ぶべきだというふうに思います。
もう時間になりましたけれども、本当に、子育て支援という問題でいうと、政府と企業とがともに進めなければなりません。とりわけ、働き方の見直しというのは、私は本当に重要だというふうに思います。そのフランスですけれども、週三十五時間なんですよね。ところが、これは少子化白書、日本の場合は、三十歳代の四人に一人が週六十時間働いています。だから、子供と向き合う時間がない。この問題も実は子育て支援の中での大きな問題だというふうに思いますけれども、私はやはり、まず政府がこういう子育て支援のメッセージを発することだ、それはきちんと裏づけを持って発しなければいけないという意味で、きょうは特に経済的支援を取り上げたわけですね。
本当に今、喫緊の課題だというふうに思います。諸外国では、目先の少子化対策という考え方ではないわけです。子供政策として長期的視点で家族政策を充実させています。ですから、人口減、このまま進めば、二一〇〇年には六千万人台になるわけですから、本当に今、政策の見直し、転換、そしてまた、子育ての予算の抜本的拡充が必要だと思います。
きょうは、財務大臣にお聞きすることができなくて残念ですけれども、ぜひこの分野でお考えをいただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。