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2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」
妊娠したら退職を強要
“女性応援しなければ”
石井議員に南野担当相
 質問する石井議員＝22日、衆院予算委 |
日本共産党の石井郁子議員は、二十二日の衆院予算委員会で少子化問題をとりあげ、妊娠した女性に退職を強いる“妊娠リストラ”や、出産後も働き続ける女性が「犬猫にも劣る母親」などといわれている住友金属工業株式会社の実態にふれ、政府として職場での男女差別を是正するよう求めました。
南野知恵子法相・少子化対策担当相は「耳を疑った。男女雇用機会均等（法）の中で、もっと女性を応援しなければ」と答えました。
石井氏は、住友金属では学歴や業務内容にかかわらず女性の昇進・賃金が全員最下層で、同期同学歴の男性に比べ、年収五百万円、退職金千三百万円の格差を強いられていると紹介。同社は「真に公平で差別のない職場社会を実現」とするコンプライアンス（法令順守）を掲げているとのべると、尾辻秀久厚生労働相は「いっていることとやっていることが違うのはまずい。そういうケースがあるなら、是正・指導する」と答弁しました。
石井氏は、一九九〇年代以降、政府がさまざまな少子化対策を講じても出生率は低下し続けていると指摘。とくに仕事と子育ての両立支援に関する施策の遅れを直視すべきだと求めました。
細田博之官房長官は「障害はすべてとりのぞくつもりでとりくみたい」、南野法相は「育児との両立が困難で仕事を辞める女性が多いのは残念。子育ての喜びを実感できる社会にしなければ」と答えました。
衆院 予算委員会会議録 第17号 2005年2月22日
総務大臣 麻生 太郎君
法務大臣
国務大臣
（青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
外務大臣 町村 信孝君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 中山 成彬君
厚生労働大臣 尾辻 秀久君
農林水産大臣 島村 宜伸君
経済産業大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当） 小池百合子君
国務大臣
（内閣官房長官）
（男女共同参画担当） 細田 博之君
国務大臣
（防災担当） 村田 吉隆君
国務大臣
（防衛庁長官） 大野 功統君
国務大臣
（金融担当） 伊藤 達也君
国務大臣
（経済財政政策担当） 竹中 平蔵君
内閣府副大臣 七条 明君
内閣府副大臣 西川 公也君
内閣府副大臣 林田 彪君
防衛庁副長官 今津 寛君
総務副大臣 今井 宏君
法務副大臣 滝 実君
財務副大臣 田野瀬良太郎君
農林水産副大臣 岩永 峯一君
内閣府大臣政務官 江渡 聡徳君
内閣府大臣政務官 木村 勉君
防衛庁長官政務官 北村 誠吾君
法務大臣政務官 富田 茂之君
農林水産大臣政務官 大口 善徳君
経済産業大臣政務官 平田 耕一君
国土交通大臣政務官 中野 正志君
環境大臣政務官 能勢 和子君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 柴田 高博君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 山本信一郎君
政府参考人
（内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
政府参考人
（内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
政府参考人
（防衛施設庁長官） 山中 昭栄君
政府参考人
（法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
政府参考人
（法務省民事局長） 寺田 逸郎君
政府参考人
（外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
政府参考人
（外務省北米局長） 河相 周夫君
政府参考人
（外務省欧州局長） 小松 一郎君
政府参考人
（外務省中東アフリカ局長） 吉川 元偉君
政府参考人
（外務省領事局長） 鹿取 克章君
政府参考人
（厚生労働省健康局長） 田中 慶司君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
参考人
（食品安全委員会委員長代理） 寺尾 允男君
予算委員会専門員 清土 恒雄君
――――◇―――――
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。
きょう、私は、少子化傾向克服と男女平等の課題について質問をさせていただきます。
政府は、一九九四年にエンゼルプランを出しまして、昨年十二月には子ども・子育て応援プランを策定、今後五年間の目標もかなり詳細に出されたところでございます。そして、この間、少子化対策としてさまざまなプランをずっと発表してまいりました。しかし、出生率は、十五年前の一・五七、これは一・五七ショックということでしたけれども、昨年度の一・二九へと低下し続けているわけですね。（発言する者あり）
○甘利委員長 静粛にしてください。
○石井（郁）委員 昨年九月の内閣府の意識調査では、少子化対策で特に期待する政策として「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」と挙げる人が五一・一％と、最も多い結果が出ています。私は、やはりこの分野の施策のおくれというのを直視しなければならないというふうに思うんです。
実際、結婚や出産、育児を機に離職する、再び働き始める女性が多いということは、女性の労働力がいわゆるＭ字カーブを描いている。こうした国は日本と韓国だけだと言われているわけであります。きょうは資料にそこら辺はお示しをしたところでございます。そして、出産前まで働いていた女性のうち、三人に二人が出産後無職になっている、こういう調査も出ているわけでございます。
昨年の少子化白書を見まして、出産・育児か仕事かという二者択一が、女性の自立やキャリア形成への障害、子育て世代の収入の低下、結婚への消極的原因となっている、これは否めないというふうに述べられているわけですね。
そこで伺いますが、政府としてこうした問題についての認識はいかが持っていらっしゃるかということで、これは、官房長官そして少子化担当の南野大臣に伺いたいと思います。
○細田国務大臣 女性は、仕事をしたい、かつ子育てもしたいという非常に強いお気持ちの方がどんどんふえているわけですから、これに合った政策をとっていかなければなりません。そして、これに対する障害があれば、すべてを調べ上げ、かつそれを消滅させるぐらいの気持ちで政府が取り組んでいかなければならないと思っております。
男女共同参画社会に関する世論の調査におきまして、女性が職業を持つことにつきまして、子供ができてもずっと働き続ける方がよいという考え方への支持が男女ともに最も多くなっているわけでございます。
いわゆる基本法におきましても、基本理念の一つに家庭生活における活動と職業生活等他の活動との両立を掲げておりまして、これに基づいて、政府は、平成十三年、仕事と子育ての両立支援策の方針についてを閣議決定して、待機児童ゼロ作戦等に取り組んでまいりました。今後、この両立問題につきましては集中的に取り組むこととしております。
今後、先ほど申しましたように、そこに障害があればすべて取り除くというつもりで取り組んでまいりたいと思っております。
○南野国務大臣 お答えさせていただきます。
先生がおっしゃるとおり、仕事を続けることを希望しながら、育児との両立が困難であるために仕事をやめる女性が多い、それはもう本当に残念なことであろうかと思っております。男性も女性も、希望どおり、育児をしつつ働くことができる環境整備を図ることが重要だなと思っております。
最近の調査によりますと、今先生おっしゃいましたとおりでございますが、初めて子供を出産した母親の場合、出産一年前に仕事を持っていた人の六七％が出産半年後は無職となっている、そういうことであります。また、子育て期にある三十歳代の男性に注目しますと、家事、育児にかける時間が極めて少ないということが明らかになってきております。特に女性にとって、出産・育児か仕事かの選択を迫られているということが裏づけられているのかなと思っております。
さらにもう一つ申し上げるならば、そのために、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として策定しました子ども・子育て応援プランということに基づきまして、保育所の待機児童の解消を進めるほか、育児休業の取得促進ということでございますが、それにつきましては、育児休業制度を定着させようと思う観点から、育児休業制度を就業規則に規定している企業というのが今六一・四％しかない、これを五年後には一〇〇％にしたいというふうに思っております。
さらに、子育て期間中の勤務時間の短縮、それの普及促進、また、長時間にわたる時間外労働の是正など、男性を含め、仕事と生活の調和のとれた働き方を進めていきながら、仕事と両立のできるように進めてまいりたい。
安心して子供を生み育て、そしてその喜びを実感できる、そういった社会になっていかなければいけないと思っております。
○石井（郁）委員 お二人の担当大臣から大変御丁寧な答弁をいただきまして、そして、働くことと子育てをめぐってのそういう障害があるならばすべて取り除くという、大変力強い政府の決意も伺いました。しかし、現実は大変厳しいものがあります。
ちょっと御紹介したいんですが、「子持ちじゃ周りに迷惑がかかる。ほかの支店から男性に来てもらうことにしたよ」。運送会社の女性社員が妊娠を報告したのは昨年夏。秋にはもう退職を促される。二人目が生まれたら復帰したいと訴えたけれども、やはり男性がいいと退けられている。これは、日経の一月三日付でありました。
また、二〇〇二年の夏から本格的なリストラが始まった。子供がいる女性は確実らしいということが話題になって、秋になると割り増し退職金が示されて、考えさせてくださいとささやかな抵抗をしたけれども、その日のうちにもう退職せざるを得ない。これは、毎日新聞の一月六日。ことし、少子化はいろいろ各紙が特集をいたしました。
こうした、結婚とか妊娠した女性の退職強要というのは、妊娠リストラと言われて、これまでもメディアに取り上げられてきました。私は、まず、政府としてこうした実態を把握しているかどうか。また、嫌がらせなどで、あるいはこういう形でやめざるを得ないという状況に追い込むのは人権侵害だというふうに思いますが、いかがですか。これは厚労大臣。
○尾辻国務大臣 今お話しいただきました、妊娠、出産を理由にする解雇は、これはもう御案内のとおりでありまして、男女雇用機会均等法により禁止をされております。
私ども厚生労働省では、この法律に基づきまして、全国の労働局雇用均等室において、まず、この法律の周知徹底を図りますとともに、労働者からの相談や事業場訪問を通じて違反する事業主を把握した場合は、解雇の撤回を指導するなど、厳正に対処しておるところでございます。
そして、妊娠、出産を理由にした解雇というのは、これは法律でだめだというふうに規定されておるわけでありますけれども、それ以外の、解雇以外の不利益の取り扱いについては、現状では規制が設けられておりません。ここが問題だと私どもも問題意識を持っております。
そこで、現在、こうした問題を含め、男女雇用機会均等のさらなる推進のための方策について関係審議会で検討を行っておるところでございまして、そうした御議論を踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員 南野大臣にお聞きしたいんですけれども、こういうことがあるんですね。
子育てと仕事の両立を選んで産休明けに出ていきます。すると、犬や猫でも母親の手で子供を育てているのに、君は保育所に子供を預けている、犬畜生にも劣る母親だ、こういうことがあったり、また、育児時間を取得した女性に対しては、転勤、退職、出向のうち一つを選択せよ、あなたの働く部署はどこにもない、ここで働くのはわがままだと言われるわけですね。これは、住友金属工業株式会社というところで実際にあったことなんです。
南野大臣には、女性であり、また助産師としてやってこられましたので、こうした女性に対する発言や扱いについてどう思われますでしょうか。
○南野国務大臣 今、先生のお話を聞いて、耳を疑ったぐらいでございます。もっともっと理解してくださる熟した男女がそろわなければ、大人が立派に大人にならなきゃいけない世代だなというふうにも痛感いたしました。
男女雇用機会均等、そういった中で、しっかりと、我々、女性の味方をしながら頑張っていかなければならない、もう少しマチュアになるまで応援していかなければならないなと思っております。
○石井（郁）委員 女性の差別ということでは、昇進とか賃金の問題というのが大きいんですね。
これも住友金属であったことですが、イ、ロ、ハ、ニ、ホという五段階に分けて従業員の取り扱いがあるわけです。男性をイ、ロ、ハ、ニの四段階、女性は、業務内容や学歴に全く関係なく、すべて最下層の処遇です。ホに分けられるわけです。女性は、その結果、同期同学歴の男性と比べて、年収で五百万円、退職金で千三百万円の格差を強いられる。これは、将来、年金にも反映していくわけであります。
こういうことは明らかに女性への差別ではありませんか。厚労大臣に伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣 今お話しいただいたようなケースは差別であるかないかというふうにお尋ねになれば、差別である、こういうふうにお答えを申し上げます。
○石井（郁）委員 重ねてですけれども、実はこの問題でいいますと、こういう取り扱いというのは、従業員や労働組合にも一切知らされていないんですよ。だから、やみの人事あるいはやみの制度と言われているわけですね。昇進とか賃金という重要な労働条件ですから、これを従業員に隠したまま管理ということは許されるのか。許されるわけはありませんよね。いかがですか、重ねて。
○尾辻国務大臣 今お話しいただいたようなことは問題であるかないかとまたお尋ねになれば、それは明らかに問題でございます。
○石井（郁）委員 私は一つの例で申し上げたんですけれども、妊娠リストラという話を最初に申し上げましたように、派遣の労働者のところでとか、あるいは正規労働者のところでも、大中小というか、企業の中で、本当にさまざまなそういう差別や、あるいは均等法違反というような事例だってあるわけですね。
そこで、企業の問題としてですが、最近、コンプライアンス、法令遵守を掲げる企業がふえています。この住友金属でも、人権を尊重し、不当な差別につながる行為をしてはなりませんとあるんです。当社は、労働関係諸法規の遵守はもちろん、雇用に関するあらゆる局面において、社員に対し常に公正な処遇を心がけてきました。真に公平で差別のない職場社会を実現することは、企業に課せられた当然の任務ですと。本当にそのとおりだと思うんですよ。
問題は、そういうコンプライアンスに照らしても、実際に行っていることが、結婚や出産を理由にした退職強要であったり、あるいは賃金差別であったりということがあるわけですから、やはりこういうことは、コンプライアンスに照らしても直ちに是正されなければならないというふうに思いますが、それがいかがかということと、こうした法令違反の企業とか事業主に対しては、政府として強く指導するという措置がとられるべきではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○尾辻国務大臣 何にいたしましても、言っていることとやっていることが違う、それはもう明らかにまずいことであります。
そして、今お話しのようなケースがありましたら、私どもは是正指導は行っておるところでございます。
○石井（郁）委員 今本当にこの瞬間にも、仕事を続けるのか、それとも子育てに専念しなければいけないのかと、いろいろ女性が責められているという問題なんですね。
ということで、やはり今女性が置かれているこうした実態を把握しまして、企業、事業主の指導、そして均等法の見直し、今審議が始まっているということですけれども、ぜひ、解雇は禁止ですけれども、不利益扱いについてもきちっと禁止を入れる。それから、日本では罰則規定がないんですね。もっときちんと罰則も入れた見直し、改正が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして、この男女平等というのが進むということが、実は出生率を高めるということとも関係しているんですよ。私はそういう立場できょうは問題にしているんですね。もちろん、産む産まないというのは、それぞれの個人の選択であったり、国が強要したりするものでは決してありませんけれども、ジェンダー・エンパワーメント指数というものがございます。これは、女性が積極的に政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを図る指数でありまして、国連が発表しています。具体的には、女性の所得あるいは行政職や管理職に占める女性の割合等々を用いて算出するんですが、高い数値で〇・八ですけれども、〇・七以上の国になりますと、幾つもあるんですけれども、そういうところでは合計特殊出生率というのは一・五人を超えるんですよ。例えばスウェーデンがよく言われますが、カナダ、ドイツ、アメリカ等々、ずっと入ってまいります。
そういう点で日本はどうかといえば、指数は〇・五で、そして今申し上げたように、このときの数字では一・三二です。今は一・二九です。ですから、明らかに女性の進出と社会的な地位そして出生率というのはリンクするということをぜひ見ていただきたいと思うわけです。
実際、これは内閣府が男女共同参画社会についての世論調査をしておりまして、それを見ますと、職場における男女差別として賃金を挙げた人というのは、十年前は五四・三％でした。ところが、今十年後はどうか。五五・八％なんです。だから、減るどころかふえている、微増ですけれども。減っていないということが問題なんですよ。だから、賃金の格差というか差別、そういうことが全然埋まっていない。
この問題もきょう私はちょっと資料に持ちましたけれども、これも世界の調査がありますけれども、日本はこれまた下から二番目ですよ。男性を一〇〇としますと、日本は女性が六五・三です。もう先進諸国ですと七〇％、八〇％行っている。当のアメリカだって七六・五ですから。これは正規労働者の場合で比較をしています。これに非正規を入れるともっと男女の差というのは開くんですけれども、そういうことになっているわけですね。
ですから、本当に日本の女性の置かれている状況というのは、一口で言えばまだまだおくれている状況があるし、とりわけ賃金の格差というのは大きいものがあるということがあるわけでございまして、その点での政府としての認識をお持ちなのかどうか、そして、こういう格差の解消に向けてどういうふうに取り組んでいかれるのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○尾辻国務大臣 冒頭、お二人の大臣からもお答えになりましたけれども、少子化対策、私どもは最初にエンゼルプランをつくりました。そして次に新エンゼルプランをつくって、今、子ども・子育て応援プランということで施策を行っておるところでございますけれども、その中での反省の一つとして、最初、どうも、少子化対策を保育の充実ということに集中し過ぎた。
しかし、結局それでは少子化対策というのはうまくいかない。もう国全体で取り組まなきゃいけないという少子化対策を今考えておりまして、そうした中で、今の例えば男女間の賃金格差とかというような問題も出てくるわけでありまして、今、大きく社会全体で少子化対策に取り組もうと考えておりますということをお答えとして申し上げたいと存じます。
○石井（郁）委員 時間が参りました。
私は、もちろん保育所の充実も必要ですし、児童手当の拡充も必要だというふうに思うんですが、やはり、子育てに責任を果たせるような職場の環境、これを整えなきゃいけない。それから、雇用のあらゆる面で男女平等を貫かなきゃいけない。女性は仕事もしたいと思っている、それで子育てもしたいと思っているわけですから、ぜひそれにこたえるような施策の充実を求めまして、質問を終わりたいと思います。
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