2003年6月24日（火）「しんぶん赤旗」

映画振興策推進を

石井議員 製作前に助成金支給ぜひ

石井郁子議員は11日の衆院文部科学委員会で、今年の4月に映画振興に関する懇談会がまとめた「これからの日本映画の振興について―日本映画の再生のために」という提言の具体化・推進を求めました。

石井氏は映画撮影現場の労働環境について「撮影所を視察すると、未保障契約者と呼ばれる人たちが労働組合をつくっている。労働環境の実態を把握するためには労働組合にもヒアリングが必要だ」と質問しました。銭谷真美文化庁次長は「会社や職能団体など幅広くヒアリングする。労働組合に入っている人も含まれると思うが、必要な方からヒアリングする」と答弁、また「労働災害や雇用保険など検討する」と具体的な課題も挙げました。

映画製作への支援について石井氏は「現在助成金は完成後に払われているが、製作費に必要なのだから前払いにできないか」と質問。銭谷次長は「完成前に製作中止になったら困るので、完成を確認してから助成している」と答弁。石井氏は「あまりにもかたくなな態度だ。前払いを検討してほしい」と要求しました。

また人材の養成についても「新国立劇場にオペラとバレエの養成・研修機関があるが、俳優の養成・研修機関もつくるべきだ」と求めました。銭谷次長は「調査・検討したい」と答えました。

衆院 文部科学委員会会議録/18号/2003年6月11日

文部科学大臣
遠山敦子君
文部科学副大臣
河村建夫君
文部科学大臣政務官
池坊保子君
文部科学大臣政務官
大野松茂君
政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）
矢野 重典君
政府参考人（文化庁次長）
銭谷眞美君
文部科学委員会専門員
柴田寛治君
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　映画の著作物については、欧米では保護期間が70年以上、公表後75年以上ということであり、関係団体からも保護期間の延長が強く求められてきたと思います。また、ずっと議論がありますように、学校など教育機関での著作物活用を促進する内容となっておりまして、今回提出の著作権法の改正は技術の発展に対応した法整備だと私も考えています。一方で、著作権教育が不十分ではないのかという意見もやはり強くありますので、今後、この点での対応というか改善点も必要かというふうに思っております。さらに、著作権の侵害に対する司法救済については、権利者救済制度を充実させたものであります。以上の三点から、基本的にこの法案には賛成でございます。
　今回、私は、これに関連して、日本映画の振興について、私も映画好きの一人でございますので、質問をしたいと思います。
　ことしの4月24日、映画振興に関する懇談会から「これからの日本映画の振興について 日本映画の再生のために」という提言が出されました。提言には、すべての映画フィルムを保存することや映画撮影所への支援など12の柱にまとめられているわけで、映画関係者の要望も一定盛り込まれているというふうに思われます。また、映画制作にかかわる者が安心して仕事ができるように、一般労働者のように環境の整備や、著作権、隣接権にも触れているわけであります。
　参議院の審議もありましたが、その中で、さまざまな方法によって実態把握を行って、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討をするという文化庁からの答弁もあったかというふうに思います。
　最初に大臣に伺っておきたいのですけれども、こうした提言、そしてまた参議院での審議、御答弁を踏まえまして、アニメを含めた映画振興を進めること、これが国に求められているわけでありまして、映画にかかわる人々、また映画振興を願う方々とも協力してこの方向で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。大臣のそのための実行への意欲を伺わせていただきます。
○遠山国務大臣　ことし4月にまとめられました映画振興に関する懇談会の提言、私は、非常に内容も充実をしており、示唆に富む提言群であると思います。12の柱がございますけれども、いずれも本当に大事な点だと思っております。
　映画の魅力あるいは映画の重要性については言うまでもないわけでございまして、日本の将来を考えたときに、文化立国ということで立っていくにも映画というのは非常に重要な手段だと思っております。アニメも含んで映画の振興というのをいま一度やりたい、これまでの文化行政の中で、初めて映画について特化した懇談会の提言だと思っております。ぜひとも、その提言を十分にそしゃくして、実現に向けて力強く歩み出したいというふうに考えているところでございますので、また委員の先生方の御支援をよろしくお願いいたします。
○石井（郁）委員　それで、少し具体に入りますけれども、参議院の審議の中で銭谷文化庁次長から、監督、照明、カメラマンなどの職能団体の代表からヒアリングを行う、撮影所で働かれている方々から実態を伺うというふうに述べられたかと思います。
　撮影所には、社員だけでなくて、フリーの契約者も多数いらっしゃるわけですね。私ども、いろいろ各地を回ったんですが、京都の撮影所を調査したときも、未保障契約者の方から話を聞く機会もありました。聞きなれない言葉なんですが、未保障契約者というのはフリー契約者の呼び名で、現在は無保障ですけれども、今後保障されるべき契約者という意味から使っているようでございます。
　労働実態を把握するという点でいいますと、この方々は労働組合をつくっておりますので、そういう労働組合からも意見を聞くべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

○銭谷政府参考人　先ほど来お話に出ております映画振興に関する懇談会の提言の中で、「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う。」ということが言われているわけでございます。
　こういった提言を受けて、私どもとしては実態把握を行いたいと思っているわけですけれども、その場合、必要な方々から幅広く意見を聞いていきたい。意見を聞く方の中には労働組合に入っている方々も含まれるかと思いますけれども、基本は、労働環境を把握するという観点から必要な方から幅広く意見を聞くということで、今後実態把握を取り進めていきたいというふうに考えております。

○石井（郁）委員　それで、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討をするということの内容はどういうことになるのかなと思うんですね。それは予算措置も含めて検討されるのかどうか。また、今後の日程、いつごろまでをめどにして、そしてどういうふうにまとめられるのかというあたりのことをお聞かせいただけますか。
○銭谷政府参考人　先般の映画懇談会の中でも、幅広い映画関係者の方々から私どもいろいろなヒアリングはしたわけでございます。そういった中で、やはり労働環境をめぐる課題をぜひ明らかにして検討を進めてほしいという要望が出たわけでございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、まず第一に、労働環境あるいは労働条件にかかわる課題を抽出して、課題ごとに実態や考え方の整理、検討を行いたいと思っております。
　その上で、私どもとしては、例えば労働災害の問題とか雇用保険の問題、公衆衛生の問題、賃金といった課題ごとに、必要に応じて、厚生労働省など所管する関係省庁に検討を要望したり、あるいは使用者側に改善を働きかける、あるいは課題を明らかにした上で一般からの意見を求めたり、あるいは状況の社会的な認知の向上に努めたり、いろいろな対応を検討してまいりたいと思っております。
　文化庁だけあるいは映画関係者だけの枠の中で解決できない課題というのもこの場合非常に多いわけでございますので、私ども、必要に応じて、さらに必要な調査を進めたり、あるいは関係方面へ所要の措置、この中には財政的なことをお願いすることもあり得るかもしれませんけれども、そういうことを依頼したり、制度改正が必要なものについてはそれの働きかけをするなど、これは息長く、しかし速やかに実態把握から取りかかっていきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　かなりいろいろな方面で検討されるというふうに期待をするわけですけれども、しかし、最終的にはもっといろいろなことをしなきゃいけないというものはあると思いますが、例えばヒアリングをされて、あるいは現場を調査されたりして、中間的にはいつごろまでにまとめられるとか、その辺のめどですね。息長くとおっしゃったけれども、ずっとかかったら困るわけで、いつごろまでに何らかの発表をされるとか、まとめられるとか、その辺の心づもりをもう少しお聞かせください。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げております労働環境をめぐる具体的な実態把握のための調査というのは、私ども、いろいろな方からのヒアリングでございますとか、あるいは場合によってはアンケートなどの手法を用いて、広範囲の関係者の方々から調査を行う予定を考えております。
　その時期、あるいは調査結果の整理時期というのは、今の段階ではちょっとまだ申し上げるところまで整理がついていないわけでございますが、いずれにいたしましても、その実態調査の結果というのは何らかの形で整理をして、問題点を明らかにしながら、また関係者と相談をしていくという手順を繰り返していきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　日本の映画制作の現場というのは本当にさまざまな問題がある、また、関係者の皆さんが、一言で言えばヨーロッパなどと比べて大変劣悪な状況にあるということをずっと言われておりましたから、ようやくこの部分で、この分野で文化庁として本腰を入れて取り組まれるのかなということでは、本当に重要な問題でありますので、ぜひ一定スピードも上げてやっていただきたいというふうに思います。
　次の問題なんですけれども、映画振興の大きな柱としては、やはり制作への支援ということがあるわけでございます。この点、提言の八ページには、事業者の自助努力を前提にはしますが、「日本映画の創造活動を活性化させ、多様で優れた日本映画作品の生産を継続し得る、製作と上映の創造サイクルの確立を目指す」というふうになっているわけであります。その上で、提言は、「新たな製作支援形態の導入」ということで、公的支援、あるいは民間からの投資、公的融資と三つの角度から述べられているわけです。
　民間投資については、信託の対象にするなど選択肢がいろいろ広がるという御認識もあるかと思うんですけれども、私は、やはり国会では、政治の問題としては公的助成、公的融資という問題を検討していかなければならないというふうに思うわけであります。
　公的助成は、既に文化庁の重点支援、新人監督支援、地域において企画される作品支援ということで、三つ合わせて約13億円ぐらいかと思います。それから、日本芸術文化振興会から1億7千万円が出ているかというふうに思います。私も、新世紀アーツプランの改善とか芸術文化振興会の増資など、公的助成をずっと求めてきたところでありまして、来年度の予算にもぜひさらなる増額を要望しておきたいというふうに思います。
　あわせて、具体の改善点でちょっとお聞きしたいことがありまして、それは、公的助成が基本的に事業の後払いということになっていると聞いているんですね。小規模の映画会社では、やはり前払い制度でないと立ち行かないという実態があるわけです。それはそうですね、つくるのに大変お金がかかっていくわけですから。そういう点で、前払い制度というのを導入できないものかどうかということを伺いたいわけでございます。いかがですか。
○銭谷政府参考人　現在、文化庁関係の映画制作への助成事業としては、先生がお話しになられましたようなさまざまな種類の助成事業、つまり、映画の多様な作品に対する助成事業を芸術文化振興会で、それから文化庁の方では、地域において企画された作品の支援あるいは年間を通じた制作活動の支援である芸術団体重点支援事業といったような事業を行って、日本映画の制作の充実に努めているところでございます。
　ただいまお尋ねの、これらの助成事業における助成金を支出する時期でございますけれども、私どもの立場としては、助成金を支出した作品が完成しなかったり、前払いを受けた制作団体がやむを得ず解散をして助成金が回収できないといったような危険を回避するために、原則として完成試写会等における支援対象作品の完成を確認してから支出を行っているのは事実でございます。
　ただ、芸術団体重点支援事業、平成14年度から始めたものでございますけれども、これは、複数年にわたる支援ということもございまして、映画制作の進捗状況を確認して、完成の見込みがある場合には完成前であっても制作段階に応じた支援を行っているという状況がございます。
　このシステムを今後どうするか、課題だとは認識しておりますけれども、助成金が税金によって賄われているということを考えますと、完成しないものに助成するというのはなかなか困難な面もございます。
　なお、先生お話ございましたように、映画制作に当たりましては、やはり制作者の資金調達を容易にする仕組み、これが大事だと思っておりまして、映画振興に関する懇談会の提言でも言われておりますように、従来からの助成に加えて、公的融資の導入や民間からの投資を円滑にする制度の整備について、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　最近の日本映画では、独立プロダクションだとか小さい映画会社がつくる映画がなかなかすぐれたものがあるということは、世界でも認められているところがあるでしょう。今言われたように、確かに創造活動ですから、途中で変更になったり、できなかったりということはあり得るわけですよ。だから、そういうリスクはあるけれども、全額完成してからだというのでは、余りにもかたくなだというふうに思います。だから、もう少し柔軟に、一部の支給というやり方だってあるじゃないかとか、そこら辺をぜひ検討していただきたい。やはりかたくなな態度をとり続けない方が映画の振興のためになるのではないかということで、ぜひ強く要望しておきたいと思います。
　それで、もう一点は、公的融資でございます。
　私どもの党としても、また映画関係者の団体からも、独立の支援機関による日本映画振興基金という考え方、その要求はずっとあったというふうに思うんですね。この点も懇談会の分科会でも議論された、討議資料も出されたというふうに聞いているわけでございます。その議論の資料として出されているのは、映画制作を総合的に支援する独立機関の事業では、その融資の方法について、全作品を目標に、作品内容については審査しない、融資は無利子というイメージも示されているほどになっているわけですね。だから、制作資金の確保に苦しんでいる多くの映画人にとっては、これも大変望まれている方法であります。
　この点、映画振興基金を含めた映画支援について、中長期的な方向を展望してどのように考えるのか。また、文化芸術振興基本法と提言の精神を踏まえるならば、本気で今ここで日本映画振興基金というのを検討する時期に来ているのではないかというふうに思いますが、文化庁の御見解はいかがでございましょうか。
○銭谷政府参考人　お話のございました日本映画振興基金につきましては、映画振興に関する懇談会の際も、「新たな製作支援形態の導入」の検討の中でいろいろと議論はされたところでございます。お話のあった構想自体も、その議論の中で大変参考になる提案と受けとめられております。ただ、しかしながら、現下の厳しい財政状況や経済状況下では、基金の創設は困難であるなど、さまざまな解決すべき課題がまだあるということで、提言の中では余り触れられていない結果になっているわけでございます。
　提言では、むしろ新しい制作支援形態の導入ということで幾つかの提言がなされているわけでございますので、私どもとしては、映画振興の観点から、こういう新しい制作支援形態の導入、特に多様な制作費用の確保方策について、関係府省や関係各方面とよく協議しつつ、鋭意検討していきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　ここで大臣に再度伺っておきたいと思います。
　冒頭、日本映画の振興についての大臣の大変力強い御所見を伺ったわけですが、今お聞きのように、具体的な支援ということになりますとなかなか、まだまだ難しい問題も抱えているということでございますので、私は、ぜひ大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思いますし、やはり日本映画の振興という点で、映画関係者とともにこういう公的融資あるいは財政支援等々の御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○遠山国務大臣　私は、映画振興には大きなうねりのような機運というのも大変大事だと思っております。その意味で、今は大変機運が上がってきたなという感じがいたします。1950年代から60年代にかけて、非常に有名な監督が輩出されまして、日本映画全盛期だったと思います。その後、いささか、どうかなという時代がありましたが、最近では、特にアカデミー賞をもらうアニメが出てきたり、あるいはそれ以外の劇映画的なものでも「たそがれ清兵衛」のようなすばらしいものもできてきつつあるし、やはり国際的には映画の持つメッセージ性、文化のメッセージ性というものに大変着目されてきた時代だと思います。
　このような時期に、文化振興ということは大変に大事な、我が国にとって映画振興はとても重要な施策だと思っています。今次長からもお答えいたしましたように、最も効果的な方法で、現在の厳しい状況ではありながら、最もいい施策をどんどん打っていくということが大事だなと思っているところでございます。
　もちろん、映画というのは、その事業者、制作事業者それから上映する事業者、それらの方々のみずからの努力が大変大事だと思いますけれども、それを前提にした上で、国もそれをバックアップしていく強力な体制が必要だと思っています。これまでは、国は海外市場を開拓したりというようなことはやらなかったわけでございますが、先般、文化庁の専門家もカンヌ映画祭に行きまして、日本映画のブースをつくって、そして国際的な映画の、それを買って利用する人たちに大いにPRしてくれております。
　今後とも、そういった形の幅広いいろいろな政策を打っていくということによって、私どもも映画振興ということを大きな政策の柱でやっていきたいと思います。河合文化庁長官も大変張り切ってくれておりますし、ぜひともその線でいきたいと思っております。
○石井（郁）委員　少し時間がありますので、あと一つ二つだけ伺っておきます。
　俳優養成の問題なんですね。これは、古屋委員長のもとにも7万筆の署名が提出されていると伺っているんですが、現代舞踊協会、劇団協から、「学校教育の正課に舞踊・演劇を! 東京芸大に舞踊学科・演劇学科を!」ということだと伺っているわけです。私どももこの間、現代舞踊協会の三輝理事長と懇談もしてまいりましたし、新国立劇場の栗山民也監督ともお会いをしてまいりまして、その中で非常に強調されるのは、オペラ、バレエでは養成研修機関があるのに、なぜ演劇部門ではないのかということなんですね。
　これは、ひもとけばヨーロッパではちゃんとそういうものがあるということもありますが、そこまでいかなくても、私たち、とりあえずというか少なくともというか、新国立劇場にやはり演劇の養成研修機関は置くべきではないか、その調査費ぐらいは急いで取りかかるべきではないのかというふうに考えております。そうしないと、本当にこの部分、人をつくるという点で世界におくれる国になってしまうわけですから、このことを強く要求しておきたいと思いますが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　我が国における演劇分野の人材の育成というのは、現在は大学の学部や専修学校、各種学校等の学校教育において行われているわけでございますが、これらに加えて多くの劇団が附属の養成施設を設けている実態がございます。この劇団の附属の養成施設というのは、演劇人養成にこれまでも大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
　国として、新国立劇場において演劇人の養成を行うのかどうかというお尋ねでございますけれども、現在は、まず国立劇場で歌舞伎などの伝統芸能の後継者養成をやっている、それから新国立劇場はオペラ歌手やバレリーナの方の研修を実施しているという実態がございます。そこで、演劇の研修については、これをいかに実施していくかというのが課題であるというのは私ども認識をしておりまして、冒頭申し上げました、我が国の演劇分野の人材養成の実態を見きわめつつ、調査検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　時間が参りました。私は、せっかくもう一つ、ナショナルギャラリーの問題を質問したいと思って、2年後にその完成年度が迫っているということで、その進捗状況を伺いたかったんですけれども、時間が参りましたので、以上で終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。



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