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2003年4月16日(水）「しんぶん赤旗」
日本共産党の畑野君枝参院議員は15日、参院文教科学委員会で「サッカーくじ」のコンビニエンスストア販売の決定について質問し、「(当時の法案審議で）歴代文部大臣さえ憂慮したことをないがしろにするもの」と文部科学省を追及しました。その拙速さと国会軽視の姿勢に、他党の議員からも「ひどいな」の声がもれました。
サッカーくじのコンビニ販売は、先月31日、同省の諮問機関である中央教育審議会スポーツ・青少年分科会で突如決定されました。それからわずか10日あまりでコンビニ業者の選定作業にまで入っています。
畑野議員は「事前に説明もなく、中教審の議論もいまだに明らかにされていない。驚くべき事態」とその国会軽視の姿勢を厳しく追及しました。
田中壮一郎スポーツ・青少年局長は「昨年のＷ杯以降、くじの売り上げが落ちたこと、身近な売り場での販売の要望が強く、大きな検討課題だった」と答弁したものの、国会などへの説明がなかった理由については触れませんでした。
畑野議員は「(コンビニは)買うために便利というのは、当時からあった議論。導入の客観的な根拠は薄い」と強調。さらに「青少年への影響が排除されたのか」と迫ると、田中局長はその配慮として「toto会員に限定した販売にとどめる」としました。
畑野議員はコンビニが依然として、子どものたまり場になっている実態を指摘。98年当時、保健体育審議会特別委員会でも9回中5回をコンビニ販売の審議にあて、導入を見送った経緯もただしながら、遠山敦子大臣に「見直し」を求めました。
遠山大臣は「青少年への影響は第一義的に重要」としつつも、「さまざまな状況を判断し青少年に問題がないということでやろうということだと思う。皆さんの意見を聞き、セーフティネットをやった上で対処したい」と、コンビニ販売を否定しませんでした。
畑野議員はこの問題の中教審への審議の差し戻しと、同委員会での集中審議を強く求めました。
2003年5月4日（日） 「しんぶん赤旗」
畑野君枝議員は、4月15日の参院文教科学委員会で、教員養成大学・学部卒業生の地元の都道府県への就職率を表した数値だという「占有率」の問題をとりあげました。畑野氏は、「占有率」がが実態を反映しておらず、教員養成大学にたいする誤解を与えるもので、それによって統廃合につながるようなことがなれば、問題だとして是正を求めました。
遠藤純一郎文科省高等教育局長は「占有率は不完全な数字」と認め、関係者に「説明していく」と答弁。遠山敦子文科相も「局長答弁のとおり」と答えました。
「占有率」は2001年11月22日、「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」という報告書の参考資料として示されたもの。分母となる県内採用者に一般学部卒業者まで加えているため教員養成学部卒業者の割合が低くなり、全国平均で8・7％しか地元に採用されていないという数値になっています。
平成十五年四月十五日（火曜日）
午前十時開会
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 大野つや子君
理 事
仲道 俊哉君
橋本 聖子君
佐藤 泰介君
山本 香苗君
林 紀子君
委 員
有馬 朗人君
有村 治子君
泉 信也君
大仁田 厚君
中曽根弘文君
西銘順志郎君
岩本 司君
江本 孟紀君
神本美恵子君
鈴木 寛君
草川 昭三君
畑野 君枝君
西岡 武夫君
山本 正和君
国務大臣
文部科学大臣 遠山 敦子君
副大臣
文部科学副大臣 河村 建夫君
事務局側
常任委員会専門
員 巻端 俊兒君
政府参考人
文部科学大臣官
房長 結城 章夫君
文部科学省初等
中等教育局長 矢野 重典君
文部科学省高等
教育局長 遠藤純一郎君
文部科学省スポ
ーツ・青少年局
長 田中壮一郎君
─────────────
本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
提出、衆議院送付）
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○畑野君枝君 日本共産党の畑野君枝でございます。
初めに、今回の国立学校設置法改正案について関連して伺います。
まず初めに、国立大学の再編・統合に当たっての文科省の基本的立場について伺います。
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学の再編・統合は、先ほど鈴木委員の御質問にあったとおりでございますけれども、それぞれの大学の将来を考えたときに、各大学の枠にとらわれずに、限られた資源の有効活用によって教育研究基盤の強化を図る必要があるという認識に基づくものでございます。再編・統合に当たりましては、それぞれの大学の特徴あるいは地域の実情などに応じて個性と特色ある大学作りを目指すということが肝要と考えているところでございます。
それは、再編・統合に当たる大学の組合せによって、それぞれ地域との関係なりあるいは新たな大学としての機能のどの面を強化していくかという、それぞれ様々ではございますけれども、やはり国立大学の持つ教育研究の機能を十分に発揮していく、あるいは社会貢献をやっていく、地元との関係をしっかりと構築をしていく、そういったことを十分に認識した上でそれぞれの取組が行われていくべきものと考えております。
○畑野君枝君 今回挙げられている大学とは違いまして、今、各地でいろいろと運動が起きております国立大学の教員養成課程の問題について次に伺いたいんですが、まず、この教員養成課程あるいはその学部の必要性、どのようにお考えですか。
○副大臣（河村建夫君） 現在、日本の教員養成の在り方でございますが、いわゆる教員養成学部といいますか、単科の教育大学もございますけれども、そうした教員養成専門の学部、それに一般の学部からも教員は生まれておるわけでございます。そこで、特に教員養成学部は教員養成ということに特化をしてやっているわけで、いわゆる目的養成といいますか、専門学部で展開をしております。それが義務教育、特に小学校段階の教員については養成の非常に中心的な役割を担っておるわけでございます。そういう意味で、現職教員の再教育の機会にも大きな影響を及ぼしているということで、教員養成学部が果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っておるところでございます。
ただ、学校現場においては、多様な資質、能力を持つ教員の必要ということも求められておりますし、そういう意味で、いろんな人材がやっぱり教員集団に入ってくるということも必要であろうということでございますので、このような指摘もあるわけでございます。そういう意味で、様々なその学部を経てきた卒業生が教職現場にいてくれるということは望ましいというのが現時点での基本的な認識であろうと思っておりますが、ただ、特に今御指摘の教員養成学部といいますか、そういう在り方は、やっぱりこれは教員を、本当に力のある教員をつくっていく意味では、これから教員養成の専門学部的なものがもっと魅力ある教員養成カリキュラムに編成していかなきゃいかぬだろうと、こう思っておりまして、そういう意味で私は、教員養成学部の存在価値というものはこれから高まることがあっても低くなることはないというふうに思っております。
○畑野君枝君 小学校を始め専門性が重要だというお話がありましたけれども、そういう点では、文科省の方から教員養成課程の大学の統廃合を要請していくということはないですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 教員養成学部の再編・統合についてでございますが、今、副大臣から御答弁しましたように、我が国全体の教員養成を充実強化をしてこれからの初等中等教育を担うにふさわしい人材をいかに輩出していくかという観点から検討されるべきでございまして、教員養成学部を充実強化していくというために行われると、こう理解してございます。
現在、各大学におきまして教員養成学部の在り方について検討をしておるわけでございますけれども、我が省といたしましては、各大学が地元の方々の御意見を踏まえ、理解を深めながら、理解を得ながら進めていくことが重要だと、こう考えておりまして、今後、その検討の熟度を踏まえながら可能なものから具体化をしていきたいと、こう思っております。
○畑野君枝君 これはもう是非、大学の再編・統合に当たっての話が冒頭ありましたけれども、やはり大学の自主性あるいは地元との関係を含めてきちっとやっていただかなくちゃいけないというふうに思うんですね。
例えば群馬大学では、教育学部の存続を求める署名が約二十万人集まる、それから横浜国立大学では、横浜国大に教員養成系学部を残す会による署名が三月二十七日には約八万五千人、県の教育長さんに手渡されると、こういうふうになっております。こういう問題を含めて御承知されて、またきちっと地元の声を聞いていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 教員養成学部が地域の教育界に果たしている役割ということを考えますと、地元の方々の関心が高く、様々な心配があるということはよく理解できるところでございまして、署名活動につきましてはそういった強い期待の表れと、こう受け止めておる次第でございます。
一方で、学校現場が様々な課題を抱えているわけでございまして、より専門的で優れた教員をいかに養成するかということが求められております。こういったような教員を養成するためその充実強化が期待されておりまして、その強化策の一環として再編・統合が検討されていると、こう理解しておる次第でございます。
○畑野君枝君 私は、それを考える上で、この「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について」という中で、二十ページですけれども、「教員養成学部卒業者の地元都道府県への採用状況等」という一覧がこれ各大学あるんですね。これは非常に混乱と誤解を生むと。私は、こういうようなことで、何か、大学ごとに、おまえのところは少ないじゃないかと、特にこの一番最後の占有率ですよ、一体何のためにあるのか、これは実態を本当にねじ曲げるような問題だというふうに思うんで、こういう表の提出含めて是正すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘の平成十三年十一月に国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会、ここでその在り方についてということをまとめた中に今の数字があるわけでございますけれども、この数字につきましては、やはりこの懇談会の中で委員の方々からそういったようなちょっと数字も必要ではないかということでこういう数字を作り、それが参考資料として載ったという経緯がありますけれども、御指摘のように、この中で占有率という数字でございますが、いろいろ数字の出し方で、率ですから分母と分子がありますが、その分母の方に新規の卒業者と過年度の卒業者が入っているけれども、その新卒、当該地元の都道府県が当該の教員養成学部から採用した教員の数の中で過年度の卒業者の数が把握できないということで新卒だけを分子の方に置いたということで、言わば不完全な数字になっているということは事実でございまして、そういったような数字だということで、私どもも、やはり関係の方々に説明していく必要があるなと、こう考えている次第でございます。
○畑野君枝君 是非誤解のないようにその点もお願いしたいと思うんです。
文部科学大臣に御確認ですけれども、昨年の五月に衆議院でそういう占有率の問題にもちょっと触れていたので、今のことでよろしいかと、御説明を加えていただきましたので、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（遠山敦子君） これからの子供たちをしっかりと教育してもらうには、教員の力が本当の意味で質的な向上を図ってもらわなくてはならないという大きな要請があるわけでございます。教員養成学部をどう考えていくかということは、そういう観点に立って論じられていることでございまして、そういう大きな目的というものをしっかり見ながら、同時に、それぞれのところで発展をしてきたいろんな経緯というものを見ながら、私どもとしてはしっかりした形でこの問題に取り組んでいきたいと思いますが、局長が答弁したとおりでございます。
○畑野君枝君 横浜国立大学について言えば、これは地元の神奈川新聞ですが、その署名の中で、存続を求める手紙が二百通以上寄せられて、例えば、教員養成の大切さが分かっていない、国も大学も猛省すべきだとか、教員の質の向上を求められ、採用面でも好環境が当分続く、存続は県民の願いだとか、現職教員からも、現職教員の再教育の拠点とか、算数の研修会に参加し教育現場と大学とのつながりを再認識したなど、たくさんのこういう声が寄せられているわけです。
実際、この文部省の今言われた数字についても、実態はどうかといえば、今の本当に就職状況の厳しい中、あるいは大学院等に進む、こういう状況の中でも、正規に教員として採用された学生のうち、二〇〇〇年度でいえば県内に採用されているのは六六・六％、それから二〇〇二年度でいえば八二・三％なんですね。だから、厳しい中でも、採用された人は本当に地元で引き続き頑張っているということも加えて申し上げておきたいというふうに思います。
そういう点では、ＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告の中でもきちっとした教育当局の対応を求めているわけですので、申し上げておきたいと思います。
先ほどからのお話にありますように、教員養成は求められているということだと思いますけれども、この点につきまして、今年の四月一日に初等中等局長の通知が出されておりまして、その中で、第四として「学級編制の一層の弾力化について」ということにも触れられております。
この点で、少しちょっと具体的にどういうことを通知されたのかということを簡潔に、一つは都道府県教育委員会が定める学級編制基準という問題と、もう一つは個別の学校の実情に応じた学級編制の弾力的運用と、この二点について伺います。
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の通知におきましては、これは地方の自主性を高めるという、そういう観点から、学級編制がより一層弾力的にできるようにしたということでございまして、その具体的な内容といたしましては、一つは、四十人という数は引き続き国の定める基準として維持しながら、各都道府県教育委員会の判断によって、義務標準法に定める標準の範囲内で県内一律に四十人を下回る学級編制基準を定めることを制度の運用として可能としたものでございます。このことを周知をいたしたところでございます。
またもう一つは、個別の学校ごとの実情に応じて教育的配慮の観点からの弾力的運用が可能であるということを改めて幾つかの具体的な例を挙げて周知をいたしたところでございます。
○畑野君枝君 こういう点では、県にはやりなさいと言いながら国はお金は出しませんと、こういうことになっているわけですね。
先ほどの教員養成からいっても、局長は私の質問に委員会の御答弁で、かつて、三十人学級にするには十二万人程度の教員が必要だというふうにもお答えになったわけですけれども、この通知をする、県にお任せということだけでなく、あるいは市段階、個別の学校の対応だけでなく、きちっと国としても、こういう通知一本でなく、財政的な措置を含めて進めるようにやっぱり検討するべきだというふうに思うんですね。私はこの通知見てつくづく思いました。
この点で、やはり、今年度から二十九県で少人数学級が進められる、二つの政令市でも取り組まれると、こういうことで進んでいくわけですから、通知も出されていて、それでそういう各県で動いていると。こういう問題についてきちっと文科省として責任持って実態調査、その効果含めて調べる必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君） 少人数学級等についての実態調査についてのお尋ねでございますが、国立の教育政策研究所で平成十四年度からの二か年で指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究というのを進めておりまして、平成十四年度、前年度でございますが、平成十四年度では、少人数指導教員加配校の教員等を対象といたしまして、その教育効果、また少人数指導の実態といったようなことに関する意識調査を行ったところでございますけれども、平成十五年度、今年度でございますが、今年度におきましては、引き続き、学級規模やあるいは指導方法等の違いによる教育上の効果といったような点につきまして比較調査を行う予定でございますので、その中で今、委員が御指摘になりましたような少人数の学級についても調査を行うことといたしたいと思っております。
○畑野君枝君 是非、文科省独自にでもそういう二十九県の取組状況などもつかんでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
それで、私、続きまして、そういう大学の地域における役割の質問をさせていただいておりましたけれども、やはり大学というのは正に社会とかかわってあるわけでございます。その社会の方がどういうふうになっているかということにつきましては、私は最後にサッカーくじのことについて質問をさせていただきます。
突然の話で私は本当にびっくりしております。何の、私、昨年質問しましたが、それに対してこういうふうにしますよという文科省からの御説明も事前になく、新聞報道で初めて知ったわけでございます。ほかの委員の皆さんも大方そうだったのではないかというふうに思うわけでございますが、三月三十一日の中教審のスポーツ・青少年分科会でサッカーくじをコンビニエンスストアで販売することを了承したと。突然のことでございます。これは一体どういうことですか、御説明願います。
○政府参考人（田中壮一郎君） スポーツ振興くじのコンビニエンスストアでの販売につきましては、くじの売上げがワールドカップ終了後減少しておりまして、助成に要する資金を確保する必要があること、あるいはその身近な購入場所として要望が強いということ等から文部科学省といたしましては大きな検討課題と受け止めておったところでございまして、先生御指摘のように、三月二十八日にまず中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会に置かれますスポーツ振興投票特別委員会を開催し、また三月三十一日には同分科会を開催いたしまして、文部科学省からコンビニエンスストアでスポーツ振興くじの販売について御審議を求めたところでございます。
○畑野君枝君 その審議状況を見せてください。
○政府参考人（田中壮一郎君） 当日は審議、議事録につきましては現在精査をしておるところでございますけれども、その中で出ました委員の主な意見を申し上げますと、青少年の健全育成とスポーツ振興とのバランスを取りながらｔｏｔｏを育てていくことが大切である、コンビニエンスストアでの販売に対するニーズに対応すべきである、あるいはｔｏｔｏの助成で総合型地域スポーツクラブが軌道に乗り始めておりコンビニエンスストアでの販売に賛成である、あるいは買う人の希望を第一に考えるべきであり要望の強いコンビニエンスストアでの販売に賛成である、あるいはコンビニエンスストアでの販売に反対ではないが、販売場所を増やすということとともに、くじの売上げを伸ばすための方策も併せて検討すべきである、さらにはｔｏｔｏにはサッカーを見る、予想する、スポーツ振興に役立てるという三つの楽しみがあるのであって、これをもっと生かしてＰＲすべきではないかといった意見が出されたところでございます。
○畑野君枝君 そんな話も初めて聞くわけですよ。議事録公開していないわけでしょう。これからなわけですよね。委員会で初めてそういう話が出てくる。しかし、実態どうなっているかといったら、もうどんどん進んでいるわけですよ。本当に驚くべき事態ですよ。
もう、日本体育・学校健康センターは「コンビニエンスストアでのｔｏｔｏの販売について」という通達を四月十日に出して、募集を十日から四月十八日にまでやって、もうこの四月の下旬に選考結果を発表して、そして今年の八月以降にコンビニでの販売を予定していると。これは本当に国会で各文部大臣が真剣に御答弁もされ、委員が超党派でいろんな議論をしたことの全くないがしろじゃありませんか。
こういう問題は、今言われたとおり、青少年の健全育成というのはこの文教科学委員会またあるいは文科省、一番大事にしなくちゃいけない。そういうことについて十分な検討がされたのかという話も今なかったですよね。結局、売上げが落ちたと、なぜ落ちたのかということを含めて吟味しなくちゃいけないわけじゃないですか、このサッカーくじがいいのかどうかということも含めて。
だって、大体、コンビニ希望しているというのはサッカーくじ始める前からずっとあって、それでもなおかつ影響があるということで禁止にしたわけでしょう。今だってあるといったって前と変わっていないわけですから。それは正に売上げが落ちたから売上げを増やすためにやりましょうというのが先行しているんじゃありませんか。
一体このコンビニ販売、だれが強く希望しているんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君） これは、あの……
○畑野君枝君 一言で言ってください。資料はいいです、時間がないですから。
○政府参考人（田中壮一郎君） 日本体育・学校健康センターが行っておりますｔｏｔｏのアンケート調査におきまして、かなりの、平成十三年度の調査におきましては七一・六％の方が、また平成十四年度の調査におきましては七八・九％の方がコンビニエンスストアでの販売を希望しておるという調査結果が出ておるところでございます。
○畑野君枝君 だから、一番最新のも、ワールドカップが終わって売上げが伸びなくて、その後の調査で、結局買いたい人はそれは便利がいいというのは昔も今も変わらないわけですよ。そんなのはもう問題じゃないということで、どうするのかということをずっと議論してきたんじゃないですか。大体そういう点では、もう客観的な根拠そのものも薄いもの。
大体、じゃコンビニ販売の青少年への影響というのは全く排除されたんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君） 先生御指摘のように、平成十年当時はコンビニエンスストアでのスポーツ振興くじ販売に関しましてはいろんな心配な点が表明されたところでございます。
そういうことも私どもとしては十分踏まえまして、さらに中央教育審議会におきます御審議におきましても、今後はそのコンビニエンスストアについてもスポーツ振興くじの発売場所の対象とし、その具体的な内容は文部科学省と日本体育・学校健康センターで協議しながら検討しなさいと、ただ、その際、当然のことながら青少年の健全育成に十分配慮をしなさいということが言われたわけでございまして、それを踏まえまして、私どもといたしましては、センターと十分協議をいたしまして、十九歳未満購入禁止措置の確実な実施を図るという観点から一定の会員、これはあらかじめ年齢確認が行われまして、本人口座での代金の引き落とし、あるいは当せん金の振り込みが可能な会員に限定した販売を行うことといたしまして、日本体育・学校健康センターにおきまして、そのような販売を行い得るコンビニエンスストアの募集を開始しておるところでございます。
○畑野君枝君 最後に言われた、その会員による販売だけなんですか、コンビニでは。
○政府参考人（田中壮一郎君） コンビニエンスストアにおきましては、会員による販売に限って販売を認めようとしておるところでございます。
○畑野君枝君 最初の問題に戻りますけれども、中教審は、結局文科省とセンターに丸投げじゃないですか。青少年の健全育成についてはまあどうぞ担当省でやってくださいみたいな。
かつて、この問題は本当に真剣に保体審でも議論されたわけでしょう。九回の中でコンビニ問題だけで五回。本当に真剣に議論して禁止しようと、正に良識が発揮されたわけじゃないですか。それが一回のおざなりで、その問題はまあ皆さんやってくださいと。私は、これは中教審にきちっと差し戻して審議すべきだということを求めておきます。
同時に、青少年への影響をどういうふうに把握しているのか。カードで売ります、会員だけですというふうにおっしゃいますけれども、じゃコンビニが当時問題になったのは、子供たちが一杯たまっている、特に深夜の時間にたまり場になっている、こういうところでギャンブルに触れさせるようなことがあっていいのかと。センターの一番最新の調査でも、ギャンブルに対してはもう本当に国民は厳しいわけですよ。公営競技についてもやるという人は、もう八三％ですか、ほとんどはやらないと。その中に、一番子供たちの町のたまり場になっていると。もう馬券売場がどこにでもあるというのと一緒じゃないですか。そういう当時の子供たちが出入りする状況、そういうのは、その後コンビニは変わったというんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君） 委員御指摘のように、コンビニエンスストアにつきましては、大勢の青少年が出入りするという場所であるということは私どもも十分認識をしておるわけでございまして、そういう観点から今回販売対象としては会員に限っておるわけでございます。この会員と申しますのは、あらかじめ十九歳以上であることが確認されまして、かつ、本人の金融機関の口座からくじの代金が引き落とされ、払戻し時の当せん金も本人の口座に自動的に振り込まれるというシステムになっておるところでございまして、青少年がくじの購入、払戻しすることはできないという仕組みを取っておるところでございます。
○畑野君枝君 そんなことではコンビニ問題解決しないでしょう。青少年は昔と今も変わらないというふうにおっしゃったわけでしょう。そういう青少年が、大人がカードを持ってきて、それで画面で、タッチパネルで予想していると、子供たち見るじゃないですか。あるいは、親子で行って、親が買物している間に子供が触るということだってあるかもしれませんよ。
そういう実態含めてどうなっていくのかというのは、どんどんいいですじゃなくて、文科省というのは本当に青少年の健全育成で、大丈夫なのかという点では本当に慎重に、知恵も出してやるところじゃないんですか。そういうあらゆる問題点、検討しましたか。
○政府参考人（田中壮一郎君） 私どもといたしましては、豊かなスポーツ環境を作り、我が国のスポーツ振興を図る上で、国民の浄財から成りますスポーツ振興くじによる助成に期待するところは大きいと考えておりまして、その本来の趣旨を生かしながら一層の充実を図っていくことが大事だと思っております。
同時に、御指摘のように、十九歳未満の青少年が購入したりすることのないように、青少年の健全育成の観点には十分留意していかなければならないということも考えておるところでございます。
○畑野君枝君 だから、具体的な話何にもないじゃないですか。最後に付け加えですよ。それで文科省でいいんですか。問われますよ。
ですから、シャドーバイヤーの問題だって、具体的にどんな調査したのかも分かっていないと。いろいろ数字は上がっているけれども、一〇〇％じゃないわけでしょう。ましてや、今まではコンビニじゃなくて、ガソリンスタンドとかお弁当屋さんとか、子供のいないところでよかったから、じゃコンビニがいいんだなんて話にはならないわけですよ。本当にそういう点では、今、携帯電話が千店撤退する、お弁当販売店が三百余りお店が撤退していると。今、不況の中で利益にならないと。コンビニだってそれは大変ですよ、過当競争の中で。そうすると、逆に悪いイメージ付いて売れないと。かつてはそういうことでコンビニの皆さんからもいいのかと良識ある声が一杯寄せられたわけであります。
私は、そういう点で、委員会にも今、今日初めて、もうさっさと募集をやっているわけですよ、もう委員の皆さんにも何の説明もなく。これはもう本当に国会審議、私の質問に対してもちゃんと、前局長さん今いらっしゃるけれども、反対意見含めてちゃんとしますということですよね。
私、文部科学大臣に最後に伺いたいんですけれども、地婦連を始め十三団体が大臣あてにコンビニでサッカーくじを販売しないよう要請しますと。本当にギャンブルに子供たちを巻き込むものになるんだ、危険性があるんだと、こういう要望、ＰＴＡを含めて、文科省は慌てて後で説明に行っているみたいですけれども、本当に怒っていますよ、皆さん、何だと。こういう、遠山大臣、こういう声出ているんです、教育の現場で。もう是非こういう御意見に、よく検討してもう一回、官任せじゃ駄目ですよ。局任せじゃ駄目ですよ。本当に大臣としての責任を持ってこの青少年の健全育成、きちんと、私は、これもう拙速にやるんじゃなくて、延期含めてちゃんとやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君） 青少年の健全育成を図るということは第一義的に重要なことであります。
ｔｏｔｏの扱いにつきましては、いろんな、様々な状況を判断した上で、青少年の健全育成という角度から問題がない形で今回の販売場所を拡大するということでやりたいということであろうと思っております。
これからも、もちろんその様々な人たちの御意見を聞いた上で現在そういう動きになっていると思いますが、そこのところはしっかりと文部科学省としても、青少年の健全育成ということにはもちろん配慮した上で対象、販売対象というのをそういう青少年にならないように等々の様々なネット、セーフティーネットといいますか、そういうものをやった上でこの問題は対処していくものと思います。
○畑野君枝君 委員長、最後に。
○委員長（大野つや子君） 時間も参っておりますので。
○畑野君枝君 はい、最後に。
そういう点では、コンビニ販売はいったんは禁止をされたと。だから、本当に慎重、真剣に審議されるべきことが一切ないということです。ですから、私はもう本当に議論差し戻していただきたいし、委員長にお願いですけれども、当委員会でもこの問題を集中的に議論をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
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