2002年6月28日「しんぶん赤旗」より

戦争遺跡の保存を

畑野議員

文化庁の所在調査を質問

　畑野君枝議員は25日の参院文教科学委員会で、昨年施行された「文化芸術振興基本法」に照らし、近代遺跡、とくに全国に所在する近代戦争を、「負の遺産」として保存するよう文化庁に要求しました。

　文化庁の銭谷真美次長は、都道府県教育委員会に委託した近代遺跡の所在調査が終了し、全国で約6000件の所在調査のうち、わが国の近代史を理解する上で欠くことがでさない遺跡として「Ａ評価」とされているものは780件、軍事関連の遣跡については全国544件のうち「Ａ評価」が116件あると答弁しました。

　畑野議員は、それら戦争遺跡のうち横浜市港北区にある「日吉台地下壕（ごう）」について取り上げました。地下壕は現在、慶應義塾大学敷地の地下などにあり、この地下壕司合部から、大岡昇平氏の文学にも書かれたレイテ作戦、沖縄作戦、特攻隊出撃命令などの作戦指令が出され、全海軍を指揮する総隊司合部をかねていたとされています。

　文化庁は、「日吉台地下壕」についても「Ａ評価」と答弁しました。

2002年6月26日「しんぶん赤旗」より

帝京大問題は徹底究明

参院委

畑野議員追及に文科省答弁

　25日の参院文教科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員は、帝京大学の財団が65億円の所得を隠し、東京国税庁から追徴された問題について、文部科学省に対応をただしました。遠山敦子文部科学相は「事実であるとすれば、ゆゆしい問題」「事実確認のうえ、適切に対処したい」と答えました。

　畑野議員は、裏口入学につながるおそれがあるため、合格発表前の受験生に寄付全を求めることなどを禁止する1981年当時の文部省通達もあげながら、帝京大学医学部だけでなく、全国の私大医学部についても寄付状況と使途の調査を要求しました。

　工藤智規高等教育局長は、通常の経理状態でないなら「ゆゆしき事態」とし、帝京大学の裏口入学などの疑惑を晴らすため事情聴取してきたが、新たな展開をうけ、帝京大学について「事実関係を徹底的に究明する」とともに、「（他の大学に）波及する問題であれば、考えていかなければならない」と答えました。

154-参-文教科学委員会-14号
2002年06月25日
畑野君枝議員　質問部分
採決部分　会議録

平成十四年六月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会

　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　事務局側　常任委員会専門員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（橋本聖子君）　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず最初に、各委員からも質問が出され、今朝のマスコミでも一斉に報道されております帝京大学の財団による六十五億円の所得隠しが東京国税局から指摘された問題について伺いたいと思います。
　この問題につきましては、関係者に対しまして文部科学省としても調査をすべきだというふうに思いますし、あわせて、過去に通達が出されているわけですが、そうした問題にもかんがみて、全国の私立大学の医学部での寄附金の集めている状況や使途などについても調査をするべきではないかというふうに思いますが、どのように対応されるか伺います。

○政府参考人（工藤智規君）　先ほど来御答弁申し上げて、また大臣からも御答弁ありましたように、私ども、目下、帝京大学当局に対しましては入試の疑惑を晴らすべく事情聴取等を行っているところでございますが、報道されましたような新たな展開がございますので、更に入試に関連しての寄附金の授受、収受の有無、報道のとおりなのかどうか、また関連団体からの資金の流れなど、そのとおりなのかなども含めまして、事実関係を徹底的に究明してまいりたいと思ってございます。
　全国の大学の調査をということでございますけれども、私ども、以前、大変前には幾つかの大学でそういう疑惑が報道され、私どもの方でその善処方を各大学に徹底してまいったわけでございまして、よもやこの報じられているような帝京大学の例が他にもぞろぞろあるとは思えないんでございますが、少なくとも帝京大学の案件につきましては徹底的に事実関係を究明いたしまして、先ほど風間委員からも御指摘ありましたように、私どもで把握している通常の経理書類では明らかでない経理処理がなされていたとすれば大変ゆゆしい話でございまして、そういう事実関係をしっかり押さえながら、他に波及する問題であればまた考えていかなきゃいけないかなと思っているところでございます。

○畑野君枝君　それにつきまして、遠山大臣からも、既に通達もこの間、過去に出されてきたわけですが、きちんとした対応、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　過去の通達もございますし、また今回のようなことが本当に事実であればゆゆしい問題でございまして、私どもとしましては、事実確認の上、適切に対処していきたいと考えます。

○畑野君枝君　それでは、今回の文化財不法輸入規制法案と文化財保護法改正案について質問をいたします。
　今回、文化財不法輸出入等禁止条約締結のための国内法を整備するということでございまして、保護対象となる文化財の定義を重要文化財、重要有形民俗文化財、天然記念物として、今回の措置ですべての文化財の輸出が許可制になるわけでございます。
　文化財保護の観点から規制を強化することは賛成できることであります。また、盗取された文化財の輸入を禁止することは、盗取された文化財の移転を防止し、原産国への返還を担保するために必要な措置でありますし、更に善意取得時効の期間を文化財に限って二年から十年に延長したということは、原産国への回復、返還のために当然必要な措置であるということで、賛成でございます。
　こうした前進面を踏まえつつ質問をさせていただきたいのですが、先日、六月の五日に遠山大臣が文化審議会に対して文化芸術の振興に関する基本的な方針について諮問をされておられます。文化芸術振興基本法に基づくものでありまして、この振興基本法の十三条では、文化財等の保存及び活用ということで、修復、防災対策、公開等への支援その他必要な施策を講ずるというふうになっております。
　今回、国内法の整備に伴う文化財保護法の一部改定なんですが、そこに関連して伺いたいのです。
　現在、文化財保護法ではとらえ切れない範疇の文化遺産があるというふうに思います。有形・無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物ということが文化財、るる定義をされているわけですが、それでは例えば近代文化遺産、戦争遺跡、映画のフィルム、写真のネガなどはこの範疇に含まれるのかどうか。定義の拡張が求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　昨年、先生方のお力添えによりまして成立いたしました文化芸術振興基本法は、文化芸術の各分野にわたって広くその振興を図りますとともに、支援を行っていくことを規定しております。あの法律の第十三条におきまして、有形及び無形の文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずることとされております。
　今御指摘の近代文化遺産などにつきましては、様々なものがありますので一概には申し上げられないわけでございますが、これらのうち、歴史上あるいは芸術上価値の高いもの、あるいは学術上の価値の高いものなどにつきましては、文化財として当然その保存・活用の対象になり得ると考えております。同法では、第八条で写真などの芸術の振興について規定しておりますし、九条で映画などのメディア芸術の振興について規定しているところでございます。

○畑野君枝君　それでは、時間的な制約がありますので戦争遺跡について質問をさせていただきたいと思うんですが、文化庁が一九九六年度から近代遺跡の全国調査を実施され、各県が調査票にデータを記入して、ＡＢＣの三つのランクで評価をして、その後、詳細調査を一九九七年から二〇〇三年度に掛けて行い、報告書が作成されるというふうに伺っております。
　その調査のうち、Ａランクになっているのが何件あるのか、また戦争遺跡のＡランクは何件あるのか伺います。

○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話ございましたように、文化庁では、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできない明治から第二次大戦終結ごろまでの重要な遺跡について、平成八年度から全国調査を実施をいたしております。
　それで、今お話のございました、各都道府県の方へ委託をしまして、その所在を把握するための所在調査はおおむね完了しているわけでございますが、その結果を申し上げますと、平成十年度までに、これは十一の分野がございますけれども、全分野合計で約六千件の調査票が提出をされております。
　このものについてＡ評価、Ｂ評価、Ｃ評価をそれぞれの都道府県が評価をするわけでございますが、Ａというのは日本の近代史を理解する上で不可欠な遺跡というふうに教育委員会が判断をしたものでございますが、これが六千件のうち、全分野合計で七百八十件ございました。
　いわゆる軍事に関する遺跡というのはこの十一分野のうちの政治分野に区分をされておりまして、この軍事の関連の遺跡は、調査票の提出があったのは全部で五百四十四件でございます。そのうち百十六件がＡ評価ということになっております。

○畑野君枝君　世界遺産ということでは、戦争遺跡としてアウシュビッツと原爆ドームが登録されております。原爆ドームの丸い塔は将来起こり得る運命への警告を発しているということで、アウシュビッツも負の遺産を伝えるということで登録をされているというふうに認識しております。
　ワールドカップの決勝戦が行われる横浜市の港北区には日吉台地下壕というのがございます。慶応義塾大学敷地の真下に連合艦隊司令部がありますし、別の場所には艦政本部が置かれている、そういうもので構成されているわけなんですね。
　この地下壕司令部からは、調査によりますと、レイテ作戦、沖縄作戦、特攻隊出撃命令などの指令が出されているということでございまして、これは大岡昇平氏の「レイテ戦記」ですけれども、この中にも日吉という言葉あるいは司令部というのが出てくる、文学から理解する上でも実際に残されているところでございます。
　この日吉台地下壕は、評価ランクはどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（銭谷眞美君）　日吉台地下壕につきましては、神奈川県教育委員会の方から所在調査でリストアップをされておりまして、評価としてはＡというものが付されております。

○畑野君枝君　そうしますと、Ａランクという場合に国の史跡指定となるのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（銭谷眞美君）　この近代遺跡調査は二段階の調査でございまして、先ほど来申し上げておりますのが全国にどのような近代遺跡があるかという所在調査でございます。これは都道府県の教育委員会に委託をして行い、都道府県教育委員会なりの判断でＡＢＣを付けていただいたというものでございます。
　今後、必要になりますのは、更に、所在が明らかになりましたこれらの遺跡につきまして、遺跡の歴史的な意義等を検討する専門家による詳細調査というものを実施をいたします。この詳細調査は、専門家で構成をされる検討委員会を設置をいたしまして、所在調査の終わった分野につきまして順次、まずは詳細調査の対象とするかどうかというところから検討をいたしまして、詳細調査の対象とすべき遺跡を選定をした上で詳細調査を実施し、報告書を刊行するということにしております。
　したがいまして、この日吉台地下壕につきましては、現在、詳細調査の対象とするかどうかも含めて専門家会議で検討がなされている段階ということになります。また、仮に詳細調査の対象とされた場合でも、更にその中で、全国的な視点から国として保護する必要があるかどうか、これの判断が必要になってまいりますので、そういう判断を経て史跡の指定をするかどうかが決められていくということになります。
　いずれにいたしましても、現在、調査途上ということでございまして、現段階で明確にお答えをすることはできないというふうに言わざるを得ないと思います。

○畑野君枝君　私も日吉台地下壕、それぞれのところに入って調査もしてまいりました。非常に歴史的に重要なところだというふうに思いますが、横浜市だけでなく、神奈川県内にもそうした遺跡がいろいろありますし、また全国的にも歴史的な重要性を持つそういうものが老朽化によって安全度を保つ必要性が出てきているものがたくさんございます。戦争遺跡保存全国ネットワークの各県アンケートの結果では、近代戦争遺跡は約二百四十五件、うち四十件がＡランクとして回答されているというような調査も既にいろいろと出されておりますし、国の方の調査では先ほどお話があったように更に多いという状況だというふうに思います。
　そういう点では、最終結果を待つだけでなくて、あるいは自治体や民間任せだけでなく、暫定的な措置を含めた財政措置や保全等を含めて検討していただきたいと。あの振興基本法の十三条での保存と活用ということが言われておりますので、そういう点からも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（銭谷眞美君）　お話しの文化芸術振興基本法第十三条では、文化財等の保存及び活用に関し国が必要な施策を講ずべき旨規定をしていただいているところでございます。文化庁といたしましても、これを受けまして、近代遺跡を含む文化財全般につきまして必要な施策を実施をしてまいりたいと思っております。
　ただ、一般的に申し上げまして、遺跡につきましては、国としてその価値を判断した上で史跡指定をされた物件であればその保存・活用について財政的な支援なども行っているわけでございます。既に、近代遺跡の中でも、まだ若干ではございますけれども、史跡というわけではありませんが、言わば、例えば建造物といったような観点から文化財に指定されたものもございまして、そういうものについては財政的な支援を行っているわけでございます。
　話題になっております軍事遺跡を含む近代遺跡については、現時点においてはまず調査が先決というふうに考えておりまして、早期に調査結果を得るべく努力をしてまいりたいと、こう思っております。

○畑野君枝君　次に、後継者育成、埋蔵文化財担当者の問題について伺いたいというふうに思います。
　文化芸術振興基本法の十六条では、国が芸術家等、すなわち文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者も含めまして、養成及び確保を図るための研修やあるいはその他必要な施策を講ずるというふうになっております。
　文化審議会が、東京文化財研究所や奈良文化財研究所における体制の充実やユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所をアジア太平洋地域の協力の拠点にしていくというふうに言われているわけですが、文化庁としては体制の充実や協力の拠点という点でどのように進めていかれるのか、人員配置の問題、研修など進められていくのかという点について伺いたいと思います。

○政府参考人（銭谷眞美君）　御指摘の東京文化財研究所、奈良文化財研究所、それからユネスコ・アジア文化センターの文化遺産保護協力事務所、こういった諸機関は、アジア太平洋地域の文化財保護に関する協力の拠点として私ども整備をしてまいりたいというふうに考えております。
　現実に、東京文化財研究所や奈良文化財研究所におきましては、敦煌の壁画でございますとかアンコールの文化遺産の保護のための国際協力、あるいは在外にございます日本の古美術品の保存修復の協力、あるいは文化財の保存修復に関する国際共同研究やシンポジウムの開催といったような事業を実施をいたしておりますし、ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所におきましても、文化庁が委託をいたしまして、アジア太平洋地域の文化財保護関連データベースの構築でございますとかいろいろな研修でございますとかの事業を行っているところでございます。
　今後とも、文化財の保存修復に係る国際協力については、これらの機関を中核としながら、我が国の技術が生かせる分野を中心に一層推進に努めてまいりたいと思っております。

○畑野君枝君　あわせまして、埋蔵文化財専門職員なんですが、二〇〇一年度五月一日現在の資料で言いますと、三千二百四十九自治体のうち千六百五自治体、配置率が四九％しかないというふうに伺っております。二〇〇一年度の調査では初めて全国の職員数が減少しているということですが、いろいろな開発が進む中で埋蔵文化財が発見される確率がどの自治体でもあると思います。こういう点では、振興基本法の趣旨に沿って、専門職員を増やすための地方自治体での増員のための国としての条件整備が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（銭谷眞美君）　全国の埋蔵文化財の専門職員は、実はこれまでずっと毎年連続して増加をしておりまして、五年前に例えば比べますと、専門職員は約千名近く増えております。専門職員が配置をされている市町村も、五年前は全市町村の約四割だったわけでございますが、平成十三年度におきましては約五割にまで増加をしているという状況にございます。
　たまたま平成十三年は、前年より初めて、これは初めてでございますけれども、二十一名微減ということになりました。これは、各種の開発事業が減少して、それに伴う発掘調査事業量が減少したことによるものと考えられまして、職員の配置転換が行われた結果と思っております。
　私どもといたしましては、埋蔵文化財の専門職員は各市町村の文化財の数量や規模、開発事業量、財政規模などに応じて配置されるべきと考えておりまして、配置されていない市町村では都道府県が支援、協力しながら埋蔵文化財保護行政を推進しているところでございます。
　文化庁としては、こういう専門職員の資質向上ということも大事だと思っておりまして、毎年、年二回程度講習会を実施したりして資質の向上にも努めているところでございます。

○畑野君枝君　それでは、最後に遠山文部科学大臣にお伺いをいたしますけれども、このような近代遺産が子供たちにも体験学習として有効に利用されるべきではないかというふうに思っております。既に国立博物館や美術館などでは子供たちが無料入館できるという措置がされておりますけれども、地方自治体でもそういうような措置、あるいはそれへの国としての支援が待たれているのではないかというふうに思います。
　国連子ども特別総会で遠山大臣が未来への使者であり未来の創造者である子供たちの幸福のために働くことを呼び掛けられましたが、そういう点で是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　子供たちの未来のためにいろいろなすべきことがございますが、文化財に関してもその一つかと思います。子供たちに文化財についての理解や関心を深めてもらうためにいろいろするということは大変大事だと考えております。
　近代遺跡に限らず文化財すべてについてのそういう機会を整えていくということは大変大事だと思っておりまして、我が省といたしましては、こうした観点から、史跡等の公開・活用のための整備事業などを実施し、子供たちの体験活動等に資する取組を積極的に進めているところでございます。こうした史跡等の公開・活用を図りますためには、まず地域での積極的な取組が重要でございまして、その際には、子供の安全確保、あるいは史跡の適切な保存についても十分な配慮が必要と考えているところでございます。

○畑野君枝君　終わります。

○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会

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