2002年3月15日(金)「しんぶん赤旗」より

　日本共産党の林紀子議員は十四日の参院予算委員会で、国立大学の異常な学費値上げと無利子奨学金削減の問題にふれ、二百六十億円をあてれば学費値上げも無利子奨学金削減もやめることができると提案しました。

　来年度の政府予算案では、国立大学の授業料を〇三年度から二万四千円値上げして年間五十二万八百円とし、入学金とあわせた初年度納付金は八十万二千八百円にものぼります。

　林氏は、一九七〇年と二〇〇〇年の公共料金を比較すると、郵便料金は六・七倍、バス代は七・一倍なのに、国立大学の学費は約四十倍にはね上がっていることを指摘。「小泉内閣は“米百俵”の精神というが、やっていることがちがう」とただしました。

　奨学金について、政府は「来年度予算案で四万五千人分増やした」と宣伝しています。しかし、無利子奨学金は一万六千人も削減、逆に有利子奨学金が六万一千人増えています。このため無利子奨学金が約四十万六千人、有利子奨学金が約三十九万二千人とほぼ同数に。有利子奨学金の割合は増える一方です。

　林氏は、有利子奨学金の場合、返済額は最大で大学卒が五百十六万円、大学院卒が千三百五十二万円にもなることを指摘。八四年に有利子奨学金が導入されたとき、当時の森喜朗文相が国会答弁で「無利子貸与制度が奨学金制度の根幹だ」とのべ、文部省が「無利子と有利子の割合は五対一を想定している」としていることを紹介し、「制度の根幹を政府みずから崩している」と批判しました。

　遠山敦子文科相は「無利子奨学金が根幹だと認識しているが、きびしい財政状況のもと、全体の需要の充実につとめた」と言い訳しました。

　林氏は、高等教育の無償化が世界の流れであることを示し、「無利子奨学金の削減をやめるには百二十三億円、授業料の値上げ中止は百三十七億円あればできる」と撤回を求めました。

○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、日本の大学の異常な高学費とそれから奨学金の問題について質問いたします。
　まず、内閣府にお聞きしたいんですが、この十年間の家計の消費支出そして可処分所得の推移というのはどうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（岩田一政君）　ただいま林先生の方から御質問ございました家計消費及び可処分所得の動きについて御説明いたしますと、家計調査報告を見ますと、一世帯当たりの勤労者世帯の実質消費支出というのが九二年にピークになっておりまして、その後減少傾向を続けております。実質の可処分所得の方につきましては、九七年をピークといたしまして減少傾向を続けております。
　以上でございます。

○林紀子君　そうしますと、国民の家計というのは十年前の水準以下になっているということだと思うわけですね。
　文部科学大臣にお聞きいたしますが、国立大学の二〇〇三年度からの授業料と初年度納付金、幾らになりますでしょうか。

○政府参考人（工藤智規君）　平成十四年度からのということかと思いますが、国立大学の授業料、学部の昼間部で見ますと、十四年度入学者に掛かる授業料は四十九万六千八百円でございまして、入学料二十八万二千円を含みます初年度納付金は七十七万八千八百円の予定でございます。

○林紀子君　これは二〇〇三年度の納付金ですか、二〇〇三年度からの。

○政府参考人（工藤智規君）　ただいま御審議いただいております予算案におきまして国立大学の授業料について改定を予定してございますが、それは平成十五年度入学者からでございまして、この四月からの入学者についてはこの十三年度と同様、先ほど申し上げた数字でございます。

○林紀子君　そうしますと、今検討しているこの予算案、十五年度から幾らになるんですか。

○政府参考人（工藤智規君）　平成十五年度入学者に掛かる授業料につきましては、年額二万四千円増額余儀なくいたしまして、年間五十二万八百円の予定でございます。

○林紀子君　初年度納付金も言ってください。

○政府参考人（工藤智規君）　授業料とそれから入学料合わせますと、八十万二千八百円の予定でございます。

○林紀子君　ですから、十五年度からはもう五十万円を授業料は突破するということになるわけですよね。
　内閣府にお聞きしたいんですけれども、公共料金を一九七〇年から二〇〇〇年までの三十年間比較いたしますと、大幅に値上げされているものに、例えばバス代が七・一倍、郵便料金が六・七倍、私鉄運賃が四・九倍、こういう表をいただいておりますけれども、国立大学の授業料は一体何倍の値上げとなっていますか。

○政府参考人（永谷安賢君）　国立大学の授業料でありますけれども、一九七〇年度が一万二千円、二〇〇〇年度で四十七万八千八百円であります。したがいまして、その間の倍率は三十九・九倍の水準になっているということです。ちなみに、消費者物価指数の中に国立大学の授業料という項目があります。これは授業料と入学料を足し合わせたものでありますけれども、これで見ますと、同じ期間に四十一・八倍になっているということであります。

○林紀子君　四十倍もの値上げになるわけですよね。こんなすさまじい公共料金の値上げというのはほかにないんじゃないかと思うわけですね。授業料と入学金を合わせた国立大学の初年度納付金、消費者物価と比べたグラフをお渡しいたしました、皆さんの手元にお配りいたしましたけれども、それも五十・二倍に上がっているわけです。
　私学の方、私立大学の方はどうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（工藤智規君）　私立大学の十四年度あるいはその十五年度からの授業料の動向というのはまだ不明でございますけれども、十三年度について見ますと、学部、昼間部でございますが、授業料で平均七十九万九千九百七十三円でございます。それに入学料等を合わせますと、初年度の納付金は平均で百二十八万八千四百八十一円となっているところでございます。

○林紀子君　私学の場合は、学費、初年度納付金とも国立大学の一・五倍以上ということになっているわけですから、更に大変な負担になるわけです。
　これまでの御答弁で示されたとおり、家計の方は十年前の水準以下に落ち込んでいる。その中で学費はどんどん上がっている。三十年前と比べてももうウナギ登りという言葉がぴったりだと思うんですね。
　こうした高学費の中で、学生はバイト、バイトに追われて勉強できない、現在の学費でも大変なのに、これ以上値上がりすると退学せざるを得ない、こういう声を上げておりますし、また親の方は四分の一が借金をして子供を大学に通わせている。小泉内閣は米百俵の精神ということをよく言いますけれども、やっていることは全く違うと思うんですよね。
　財務大臣、それから文部科学大臣、こういう大変な国民の実態、学生の実態、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省といたしましては、次の時代を担う学生たちが心置きなく勉学に励める、勉学に意欲のある子供たちですけれども、そういうことは非常に大事だと思っておりまして、年々奨学金事業の充実などに努めてまいっております。
　特に、日本育英会の奨学金につきましては、近年、希望する学生が可能な限り貸与を受けられるように充実を図っておりまして、平成十四年度予算案におきましても、今年度と比べまして、貸与人員で四万五千人増の約七十九万八千人、事業費で四百三十四億円増の約五千百六十六億円を計上しているところでございます。
　また、保護者が失職をしたりあるいは倒産をしたりということで家計が急変してしまったということで、学業の継続が困難となったような生徒や学生に対応いたしますために、年間を通じてこれは随時受け付けておりますけれども、無利子で貸与を行いますところの緊急採用奨学金制度を実施いたしておりますが、平成十四年度におきましても今年度同様に一万人分、約三十億円を措置しているところでございます。
　また、私学におきます経営上のいろいろな支出に対応するということで、私学助成につきましては、教育条件の維持向上、あるいは修学上の経済的負担の軽減等に一層資するということを目的といたしまして、平成十四年度予算案では、私学、私立大学等経常費補助金につきましては、十三年度と比べて五十五億円の、五十五億円増の約三千百九十億円を計上しているところでございます。
　我が小泉首相も、米百俵というところでいう考え方を施政方針にお述べになりまして、私どももその将来を担う学生たちのこういった問題にできるだけこたえていくべく、この面での努力を今後とも重ねていきたいと思っております。

○林紀子君　財務大臣にもお願いしたんですけれども。

○国務大臣（塩川正十郎君）　大学教育は義務教育と違いまして、言わば、言葉は適切じゃございませんけれども、受益者負担の原則がそこに働いておるということも考えていただきたいと思っております。
　しかも、最近になりまして国立大学の方の授業料が急騰いたしましたことの一つの原因として、学問が非常に多様化、広範囲になりましたこと等で、私の覚えていますのは、一九七〇年当時から見たら教授の陣営が数倍増えておると思っております。はっきり私は分かりませんが、私の感覚ですから。私が私立大学の理事長をやっておりましたときも、その十二年間の間に先生の数が倍近く増えておりますこと、そういうことで学問の水準は非常に上がったこと等、それがやっぱり一つあったということ。それからまた、国立につきましては、私立との権衡を取るという意味において、多少上がり方が大学としてきつかったと思いますが、しかし先ほど遠山文部大臣が言っていますように、文部大臣一生懸命この育英資金の、育英資金の増額を一生懸命に努力しまして、今度十四年度も例年になく伸び率を増やしていったということで、できるだけそういうことでカバーしていきたいと思っております。

○林紀子君　今、財務大臣、学問水準が上がって先生増えたから高くなるのは仕方ない、それが米百俵の精神なんですか。そうは思えないですね。水準が高くなるのは当たり前じゃないですか。そして、それは、日本では本当に世界の水準に追い付くようなことでやろうと言っているときに、それで先生が増えたから金もウナギ登り、さっき示したように四十倍近くの三十年間で学費が上がっても当たり前、それはもう本当にとんでもない話だと思います。
　それからまた、奨学金のお話がありました。文部科学大臣から四・五万人増員したというお話がありましたけれども、それでは、無利子奨学金、有利子奨学金、それぞれ人員が何人来年度増えて何人減ったのか、そこのところをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（工藤智規君）　来年度予算で予定しております日本育英会の奨学金につきましては、無利子事業と有利子事業があるわけでございますが、無利子の貸与事業につきましては、貸与人員、残念ながら一万六千人減の四十万六千人を予定してございます。有利子貸与人員につきましては六万一千人増の三十九万二千人を予定してございまして、合わせまして全体としまして四万五千人増の七十九万八千人を予定しておるところでございます。

○林紀子君　プラスとマイナス一緒にしちゃったという話だと思うんですけれども、今明らかになったのは無利子の奨学金が一万六千人も減ってしまったということ、これは明らかだと思うんですね。
　そして、それではお伺いいたしますけれども、一九八四年、奨学金に有利子制度が初めて導入されたときですけれども、その審議では当時の森文部大臣は無利子貸与制度が奨学金制度の根幹だというふうに答弁なさっていたわけですね。当時の宮地高等教育局長は無利子と有利子の割合は五対一を想定している、根幹なんだから無利子の方が五なんだということを答弁しているわけですが、今、工藤局長からお話があった、無利子が四十万、有利子が三十九万二千、これはもうほぼ一対一になっているわけですから、このときの話は一体どうなったのか。これは大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　奨学金の種類といたしまして、有利子奨学金と無利子がございます。
　今お話しのように、昭和五十九年度に財政投融資を活用した事業として有利子奨学金が発足したわけでございます。当時はやはり量的拡大を非常に考えておりまして、いろいろその後も対象の学種、学校の種類ですね、を拡大すること、あるいは平成十一年度には、奨学金を希望する学生の需要に応じて十八歳以上自立型社会の確立を目指しまして、貸与人員の抜本的な拡充とかあるいは貸与月額を選択できるようにするというふうなことで制度を改善してまいっているところでございます。
　無利子の奨学金につきましても、これまで貸与人員の増額でありますとか貸与月額の増額、さらには平成十一年度には保護者の、先ほど御説明しましたけれども、保護者の失職などの家計急変者に対応するための緊急採用奨学金制度を創設するなどの充実に努めてまいっております。
　御指摘の無利子奨学金を根幹とするということにつきましては私どもも認識をしているところでございますけれども、現下の非常に厳しい財政状況の下で奨学金を希望する人が十分に貸与を受けられますように、無利子奨学金の確保を含めて全体の奨学金の事業の充実に努めているところでございます。
　ついでながら、有利子奨学金も貸与利率は現在、年〇・七％でございますし、在学中は無利息でございます。また、病気、失職等、真にやむを得ない事情によって返還が困難な場合には返還を猶予されるというような方式を取っておりまして、無利子奨学金と同様の措置も講じられているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題については更に努力が必要かと考えております。

○林紀子君　確かに、量を増やすということは必要なことなんですけれども、それでも、無利子が根幹だと言いながら有利子をどんどんどんどん増やしてきているわけですね。（「無利子を減らして」と呼ぶ者あり）無利子を減らして有利子を増やしてきているわけですね。
　で、有利子奨学金だと、大学卒業、大学院卒業では、最大でそれぞれ幾ら返済することになるのか、その金額、提示していただきたいと思います。

○政府参考人（工藤智規君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、有利子奨学金といいましても、創設当初、昭和五十九年の創設当初も上限を三％に抑えようということで発足したわけでございますが、希望者が多い中で、財政事情を考慮しながら、万やむを得ず有利子奨学金の事業の拡大、充実を図ってまいったところでございます。
　それで、現在、有利子奨学金で大学の学部レベルの場合は、選択制でございますが、一番大きな金額は月額十万円お貸ししてございます。四年間お借りしますと貸与総額は四百八十万になるわけでございますが、これを現在の年利〇・七％で計算いたしますと返還総額は五百十六万になります。私ども、返還の規模に応じまして無理のない返還をしていただく計画を立ててございまして、今のこの五百十六万ベースでありますと、卒業後、毎月二万二千円を二十年間掛けてやっていただくということを予定してございます。
　また、大学院の場合、修士課程、博士課程ございますが、いずれも最大お借りできますのが十三万円で、月額十三万円でございまして、修士課程二年間で見ますと、貸与総額が三百十二万でございます。〇・七％年利を掛けますと返還総額は三百三十三万になりまして、この返還の計画は、毎月一万五千円を十八年間掛けて行っていただくということを予定してございます。

○林紀子君　今、博士課程のお話ありましたけれども、それは博士課程の四年間だけで、大学から借りておりましたら全部で千三百五十二万円になるということだと思うんですね。
　これは、今言ったように〇・七％で計算しているわけですけれども、この日本育英会が出しておりますパンフレット、最高利率というのが施行令では三％になっている。それで計算したらどうなるかというのをここへ表を書いているわけですけれども、大学四年間で六百四十六万円、博士課程では大学から借りましたら一千六百八十四万円、学校を卒業したと同時にこれだけの借金を抱えることになるわけですね。正にこれは教育ローンだというふうに思うわけですね。
　塩川大臣は、お忘れではないと思いますけれども、昨年の参議院の予算委員会でこういうふうに答弁なさっています。奨学金の支給額が月六万円、最高でも十万円というのはやっぱり少ないと思う、優秀な人材を育てようと思ったら無償返還の奨学資金、つまり給付制の奨学金ということだと思うんですけれども、これができたらいいんじゃないか、小泉内閣の目玉にしたいということまでおっしゃっているわけですけれども。
　大臣、こういうふうにおっしゃっているわけですから、この奨学金、本当に給付制にする、額も増やす、人数も増やす、やったらいかがでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことを発言いたしましたので、先ほど来文部大臣が言っておりますように、今年は例年より量は増やしたということです。
　私も、やっぱりもっともっと増やしたいという気持ちはありますよ。財政上の制限で、やっぱりどうしてもそこに多少はございますし、しかし重点政策として取り上げたことだけはこれは間違いございませんし、今後、国の財政が緩んでくるということがございましたら、そうなけりゃなりません。景気が良うなってきて自然増収が増えるというようなことになりましたら、こういう方面において思い切りやっぱり国家資金を入れていくべきだと思っておりまして、決してこういうような、学生を軽んじるというようなことは絶対いたしておりませんし、将来を担う学生でございますから、できるだけいいことを我々がやっぱりするべきであるということは間違いございません。

○林紀子君　目玉にすると言っていたんですからね。
　世界は給付制が奨学金の流れなわけですよ。ですから、そういうことは是非、選挙の前の国会で答弁をしただけでおしまいにしないで、ちゃんとやるべきだと思うわけです。
　で、無利子奨学金の削減をやめるには百二十三億円、授業料値上げをやめるには百三十七億円、合わせて二百六十億円あれば当面これはできるわけなんですね。先ほど児童扶養手当の話もありましたけれども、二百六十億円ぐらい子供たちの教育のために回してこそ、これで米百俵とは言えませんけれども、こんなくらいするのは当たり前じゃないですか。これさえもしないということは、小泉内閣、本当に米百俵なんということを言えないですよ。
　学生の権利を奪い、学ぶ権利を奪い、若者の夢も希望も打ち砕く非情な政治だということを言わなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。

　
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