2001年11月22日(木)「しんぶん赤旗」より
文化芸術振興基本法案が、２１日の衆院文部科学委員会で賛成多数で可決されました。同法案は与党３党と民主党などが共同提案したもの。日本共産党は、法案の問題点をただしたうえで賛成しました。日本共産党を含む６会派が提案した、文化芸術活動の内容に干渉しないなどの附帯決議も採択されました。
採決に先立って日本共産党の石井郁子議員は、法案に「表現の自由の保障」「行政の不介入の原則」が明記されていないことを指摘。ユネスコの「芸術家の地位に関する勧告」や、東京都の文化振興条例などを示し、「きちんと明記すべきだ」と求めました。
提出者側は、斉藤斗志ニ議員（自民）が「『表現の自由』は憲法が保障する権利であり、その考え方は前文、目的、基本理念の中で示されている」、中野寛成議員（民主）は「『自主性・創造性の尊重』との明記には『行政の不介入』の意味が含まれる」と答えました。
石井議員は、法案に文化芸術活動の分野別の例示が法文化されている点について「法文上の規定はあくまで例示であり、これによって差別が生まれないようにすべきだ」とのべました。
文化庁の銭谷真美次長は「すべての施策の対象であり、例示のあるなしで差をもうけたり、優先取扱いをするなどがないようにしたい」と答弁。
また石井議員が、関係団体の要望である専門家の社会保障の実現などにどうとりくむかを質問したのにたいし、銭谷次長は「他の職種の取扱いとの関係も踏まえて、関係省庁とよく相談したい」と答えました。
石井議員は、「文化芸術関係者の中にももっと議論をつくしてほしいとの声も残されており、十分議論することが求められている」と重ねて主張しました。
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文化芸術振興基本法案にたいする附帯決議の主な内容は次のとおり。
施策の策定、実施にあたっては、必要な財政上の措置を講ずる。文化芸術のすべての分野を対象とするものであり、例示されていない分野についても対象となる。施策の実施にあたっては広く国民の意見を適切に反映させる。施策を講ずるにあたっては、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することのないようにする。
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