
2001年6月28日「しんぶん赤旗」より
日本共産党の石井郁子議員は二十七日の衆院文部科学委員会で、文科省の「大学の構造改革の方針」などについて質問。同方針は、文科省が経済財政諮問会議に提出したもので、国公私立のトップ三十大学の重点育成を掲げています。
石井議員は、小泉首相が参院本会議で「国立大学でも民営化できるところは民営化する」とのべたことを踏まえて、文科省が国立大学の民営化を考えているのかとただしました。遠山敦子文科相は「小泉総理ののべた視点に立って、いろいろな可能性を検討する」としたうえで、「はじめに民営化ありきではなく、民間的経営手法の導入で、大学運営の活性化を図ることが重要」とのべました。
また、国立大学の数を大幅に減らしていくために、戦後の「一県一大学」などの原則にとらわれず「大胆な再編」をしていくとの方針を示しました。
私学助成のあり方についても、「トップ三十に入る大学以外は助成しないのか」という石井議員の質問に、「私学助成は今後の検討課題。単一の助成でなく、さまざまな仕組みを通じて支援することが現実的」(岸田文雄副大臣)と答え、私学助成の見直しを示唆しました。
石井議員は「県を超えた大学の再編統合、トップ三十大学だけを世界最高水準に育成するなどの方針は、これまでの大学審議会答申にさえまったくないことだ。戦後の高等教育の原則を、文科省がいとも簡単に一晩で覆していいのか。大学関係者の論議を積み上げるべきだ」と批判しました。


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