
2001年6月15日「しんぶん赤旗」より
「公聴会も開かず、数の力で審議を打ち切り、委員会採決するやり方は教育改革の名に反するものであり、断じて認められない」――教育改悪三法案が衆院本会議で可決された十四日、日本共産党の石井郁子議員が反対討論にたちました。同法案は、競争教育の激化、奉仕活動の強制、教員の管理強化をもたらす内容。自民、公明、保守、民主が賛成、日本共産党、自由、社民は反対しました。
石井議員は、高校の全県一学区制は競争教育、ふるいわけ教育を促進し、「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」の強制は、自主的、自発的であるべき奉仕体験活動が苦役として課せられると批判。「指導が不適切」な教職員の免職・配置転換を可能とするのは、教育の現場を管理・統制し、教師の教育活動を委縮させ、のびのびとした教育活動を奪うものだとのべ、「教育問題でも、小泉内閣がもっとも自民党的な改革しかできないことを証明した」と厳しく告発しました。
賛成討論にたった自民党は「ありがたいことに民主党のみなさんからは、真しなとりくみをいただいて」と、本質を何ら変えない民主党の「修正」提案を“評価”。他の三野党とともに「成立阻止」を確認していながら賛成にまわった民主党は討論にたちませんでした。自由党は「教育基本法の抜本改革に目をつぶり小手先の手法だ」として同法案に反対しました。


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