
2001年6月2日「しんぶん赤旗」より
教育改悪3法案の成立へ自民・公明連合が強引な審議をすすめるなか、1日の衆院文部科学委員会で、地方教育行政法改悪案の中にある「指導力不足」教員の本人の同意抜き免職・配転が議論されました。
日本共産党の石井郁子議員は「指導力不足」の基準を追及。文部科学省は、基準を示さず、「(指導が不適切と判断する都道府県教育委員会の)手続きを厳正にしてもらい、そこで不適切と認められれば教職をやめてもらう」(遠山敦子文部科学相)と答えました。
同省は、基準の「具体例」を都道府県教育委員会に通知するとしています。しかし、石井議員の質問に「具体の一例であって、基準そのものではない」と答えました。
石井議員は「基準がないのでは審議できない。校長の恣意(しい)的な判断にならざるをえない」と厳しく批判。資料提出を約束させました。
児玉健次議員は、今回の法案の「指導が不適切な教員」と地方公務員法で免職などにあたる「適格性を欠く教員」との違いをただしました。文部科学相は「指導が不適切な者で不適格とまではいえない者がこの法律の対象」と答弁しました。
児玉議員は「指導力などというあいまいなことをいっている法律はない」と追求し、「教育は高度に多面的、集団的だ。それを1年単位で校長らが判定≠キるとなれば、教師を萎縮させる」と指摘しました。
2001年6月3日「しんぶん赤旗」より
遠山敦子文部科学相は一日の衆院文部科学委員会で、地方教育行政法「改正」案の「指導の不適切な教員」の免職・配転に関し、「教師の精神性疾患には、医療的処置がされるべきで、分限休職で対応すべきだ。今回の法案の指導力不足教員の対象ではない」と答弁しました。日本共産党の児玉健次議員の質問に答えました。
児玉議員は、神奈川、高知、大阪などの教育委員会が、精神性疾患の教員を「指導力不足」として、指導・研修の対象にしていることを指摘。「責任感の強い頑張り屋が、精神性疾患になりやすい。そのとき、もっと頑張れ、ここがダメだ、などと言うことは、いちばん症状を悪化させる。職場から離し治療を受ければ、完全に回復することが可能というのが医学的見地だ」と指摘しました。
遠山文部科学相は「それらの県については調査し、精神科医の意見を聞くことなど、指導徹底したい」と答えました。


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