
2001年3月10日「しんぶん赤旗」より
衆院予算委員会第1分科会で1日、日本共産党の石井郁子議員は、2010年までの基本方向と2005年までの具体的施策として昨年12月策定された「男女共同参画基本計画」について質問しました。
石井氏は、計画全体が現行法制度の範囲内での施策や検討事項にとどまり、政府のこれまでの行動計画である「男女共同参画2000年プラン」からも、男女共同参画審議会の答申(昨年9月)からも後退していると指摘しました。
男女賃金格差の問題で、「2000年プラン」のなかでは、賃金格差解消にむけたとりくみとして、「労基法に定める男女同一賃金の原則の徹底を図り、原因を分析し改善方法の検討を行う」となっていたが、「基本計画」では項目として取り上げられていないことをあげ、「なぜ抜け落ちたのか、国際的にも政府としてのとりくみが注視されている」とただしました。
福田康夫官房長官は、「基本計画の中ではさまざまな形で書いている。これらを実行すれば格差はなくなる」とのべるにとどまりました。
さらに石井氏が、プランに入っていたのに、基本計画にはパートタイム労働法の改正が視野に入っていないと指摘すると、福田官房長官は「基本計画は、答申の趣旨を踏まえてつくられたものである」とのべ、基本計画に記述がなくても、答申の趣旨を踏まえると述べました。


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