3月1日　予算委員会第4分科会
「サッカーくじ」について質問

151-衆-予算委員会第四分科会-1号 2001年03月01日

平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　細田　博之君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　城島　正光君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中山　義活君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　富男君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　兼務　後藤田正純君　兼務　森岡　正宏君
　　　兼務　井上　和雄君　兼務　大島　　敦君
　　　兼務　楢崎　欣弥君　兼務　田端　正広君
　　　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人（警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長）小野　次郎君
　　　政府参考人（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人（国土交通省鉄道局施設課長）　　　　　　　　　山下　廣行君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――

本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　――――◇―――――

○細田主査　次に、石井郁子君。

○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子です。
　この三月からサッカーくじがいよいよ本格実施、全国実施されます。どうしても問題点をただしておきたいという思いで、町村文部科学大臣には、一昨日に続きまして、どうかよろしくお願いをいたします。
　きのう、国会にも、このサッカーくじに反対する十三団体の皆さんが請願署名を持ってこられまして、やはり実施計画の再検討をしてほしいと強い要望をされておりました。
　この十三団体と申しますのは、あいうえお順に言いますけれども、子どもの権利・教育・文化センター、主婦連合会、消費科学連合会、新日本スポーツ連盟、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京消費者団体連絡センター、東京都生活協同組合連合会、東京都地域消費者団体連絡会、東京都地域婦人団体連盟、日本消費者連盟、日本青年団協議会、日本婦人有権者同盟という団体でございます。
　私どもも、プロサッカー、Ｊリーグの試合の勝ち負けを予想して金銭をかけるというのがサッカーくじですから、青少年の健やかな成長に悪影響をもたらす、スポーツをギャンブルでゆがめるという懸念があるとして、こうした方々とともに、その問題点を明らかにして、実施しないように求めてまいりました。そういう国民の不安や批判が大変あるわけでありまして、多くの問題点を抱えたままでサッカーくじが実施されることに、まず強く抗議を申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問ですけれども、この間、静岡でのテスト販売がございました。また、全国的実施に向けて、準備過程も通していろいろな問題が浮かび上がっているわけであります。
　第一ですけれども、サッカーくじは当たる確率も当せん金額も高い、射幸心をあおるものになっているということが問題だと思うのですね。昨年秋に行われた二回のテスト販売での一等の当せん確率なんですけれども、やはりサッカーくじがいたずらに射幸心をあおる、ギャンブルそのものだということを証明したというふうに私は思うわけです。
　そこで、お伺いいたしますが、このテスト販売での一回目の当せん確率は幾らだったでしょうか、また、第二回目の確率はどうだったでしょうか、お答えください。

○遠藤（純）政府参考人　当せん確率ということでございますが、当せんした数を購入された全部の数で割った率、こういうことであろうと思います。静岡でのテスト販売での第一回の一等のそういう率でございますが、約二十五万分の一という数字でございます。それから第二回は、約一万分の一という数字だったかと思います。

○石井（郁）分科員　私どももそのように聞いております。
　二十五万分の一で、一口百円で六百万円の当せん金になるわけですね。これはなかなか高率、高額ではないでしょうか。今お話しのように、二回目の場合が一万分の一でしょう。だから、百円で二十四万円の当せん金がもらえる。三等に至っては、二回目で六十六分の一ですよ。これはなかなか、くじとしては高い確率です。だから、これというのはやはりギャンブルそのものではないのかということですね。
　では、この問題で国会はどういう説明をしてきたでしょうか。このサッカーくじ法案は、衆議院から参議院、また衆議院に回り、何度も提出をされ、またそれは廃案になったりして、繰り返してきたわけですけれども、最終段階でも、この確率についていうと百六十万分の一、こういう説明だったのですね。だからこれは宝くじと同じようなものだ、富くじを買うのと同じだ、こういう説明が提案者の側から繰り返しなされてきたのです。
　しかし、全然事実と違うじゃないですか。これは政府を責めるような話ではないかもしれないのだけれども、だから、極めて確率の高い公営ギャンブルそのものだということなんですね。この点の認識はいかがですか。

○遠藤（純）政府参考人　百六十万分の一という数字でございますが、これは十三試合の結果が勝ちと負けと引き分けがございますので、それを数学的に計算すると百六十万通りの組み合わせができる、そのうちの一等、全部的中というのはそのうちの一つである、こういう意味での百六十万分の一という意味だったというふうに理解しておるわけでございます。

○石井（郁）分科員　そういう説明なんですけれども、とにかく、百六十万分の一だ、だからこれは富くじだ、宝くじのようなものだという説明だったのですよ。しかし、実際、これはいろいろなかけ方、計算の仕方もあるようで、だからこういう形になっているんだというふうに思うのですけれども、私は、こういう点でも、改めて、国会の審議というのは何だったかということを今思いますし、やはり国会ではこういうことで導入をしたということになりますと、非常に国民を欺いたというふうにまでも言っていいような気が今しているわけであります。
　さて、子供たちがどうかという問題なんですね。子供自身はやはりこういう結果を敏感に見ているのじゃないかということで、二十人の高校生に聞いてみたという調査がございます。買ってみたいという生徒は十名です。絶対買うと答えた生徒も三名です。魅力があり過ぎてやりたくなっちゃうよ、百円でこれだけもらえるなら結構いいというふうに述べているのですね。そういう意味で、子供は本当に敏感です。
　そういう子供たちの姿を見て、これは東京都の公立高校ＰＴＡ連合会の清水会長です、はっきりとお名前を出しておっしゃっているわけですけれども、こんなに確率が高ければ、子供たちは何らかの手段で買おうとするだろう、行き着く先は、家の金を持ち出したり恐喝したり、心配だと述べておられます。
　だから、くじというのは大人たちのものだということですけれども、大人のみならず青少年にまでこうした射幸心をあおるサッカーくじが実施されたら大変ではないのかという声が、今、教育関係者、いろいろな関係者の方々から起こっているわけであります。私は、当然だというふうに思うのですね。
　まず、こうした声に文部科学省はどうお答えになるでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（純）政府参考人　スポーツ振興くじは、これも御案内でございますが、スポーツ環境の整備を目的としてございまして、また、このくじによりまして、宝くじのように夢を楽しむというような要素もございますし、推理という知的なゲームの要素もございます。こういったようなことを国民の方々に御理解をいただきたい、こう思っておるわけでございまして、そのためにも、法律で禁止されている十九歳未満の者に対する購入禁止の徹底を図りまして、この制度が円滑に実施されるよう努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

○石井（郁）分科員　大臣の御所見はいかがでしょうか。今の段階で、こういう子供たちの声、また教育関係者の声が広く起きているわけでございますが、いかがでございますか。

○町村国務大臣　経緯は、私も当時大臣で、これは議員立法で行われたわけで、いろいろなやりとりがあったことは私も陪席をしながら聞いておりました。御懸念の声があることを私も承知はいたしております。
　ただ、結局、確かに確率のようなものは、多少それはちぐはぐにはなるのかもしれませんが、しかし、いずれにしても基本的性格は宝くじだということで、宝くじは別に年齢制限はないですね。たしか、お金があれば小さい子供でも買えるんじゃないのかな。ですから、今ほど局長が申し上げましたように、いろいろな要素があるこのスポーツ振興くじでございますから、じゃ、百円で一億円当ててみようかといって、そこから何かすごい非行が始まるという性格とはちょっと違うのではないのかなと私は今の時点では思っております。
　むしろ、十九歳未満はいけませんということになっておるわけで、法律でそうなっているわけでありますから、これをやはり徹底することが非常に重要だろうと思っておりまして、実は二月の下旬に全国の販売店が集まる会がありまして、むしろ集まってもらいまして、私の方から直接、きっちりそこをやってくださいと。
　静岡県のケースを見ても、一回目がたしか四割台だったか、二回目が七割台ということで、何かある種おとり調査といったら変ですけれども、どれだけきちんと年齢確認をやっているか。やはりきちんとすれば四割台のものが確かに七割台ぐらいまで上がるわけですから、これをとにかく一〇〇％に持っていくようにそれぞれの販売店の皆さん方が十二分の注意をしてもらう、そのことによって、この健全性といいましょうか、そうした十八歳以下の人がこれを買わないという法律の趣旨を満たし、今学校関係者の御懸念というものがあるということも承知をした上で、そうした懸念にこたえる道ではないだろうか、こう思っているわけであります。

○石井（郁）分科員　十九歳未満は買っちゃいけないという、ここがやはり徹底されないということが第一の問題なんですが、今お話しのように、テスト販売での年齢確認の実施率というのは、一回目で約四割から五割、二回目でも七割強という状況ですよね。実際に十九歳未満でくじを買ったという方々も随分あるということであります。
　さて、今大臣お話しのように、この年齢チェックをきちんした体制で行うあるいは徹底するという問題なんですけれども、では、全国実施に当たってどのようにこういう事前チェックなどが行われたんでしょうか。その点を伺いたいと思います。

○遠藤（純）政府参考人　十九歳未満の者への販売禁止措置ということで、テスト販売の際には対面販売を徹底しまして、その際、十九歳以上であるということがどうもよくわからないというような人につきましては、写真つきの身分証明書の提示を求めたわけでございます。
　このほか、販売員に対する研修を実施しまして、研修を受けた者だけが販売をする、あるいはシャドーバイヤーにより販売店の対応をチェックする、それから各販売店本部の監督者、スーパーバイザーと言われる人が販売店を巡回して指導をする。あるいは、マークシートに十九歳以上であることの自己申告欄を設けまして、未記入の場合は発券できないようなシステムにした。それから、十九歳未満購入禁止のシンボルマークを決めまして、テレビコマーシャルや広告物等に表示をしたということもございます。それから、払い戻しのときにおきましても、写真つきの証明書により年齢確認を実施したわけでございます。
　さらに、今度の全国販売に向けましては、以上のような点に加えまして、一つは、十九歳未満購入禁止と広告物やコマーシャルに書いていても隅の方で小さいじゃないかという御指摘もあったわけでございますが、これをより目立つように表示するということを徹底しようということ。それから、販売店に対しまして、十九歳未満購入禁止用の研修用のビデオ教材を新たに作成しまして、すべての販売店に送付をしまして、販売員に対する研修を確実に実施してもらうということもしてございます。それから、すべての販売店にこれも掲示をしてもらっているわけですが、年齢確認のための身分証明書の提示を求めますよ、そういうことを書いたステッカーを新しくつくりまして、全部配って販売店には張るというようなことも今回やろう、こういうことでございます。
　それから、私どもの方も、都道府県の教育委員会あるいは学校関係者の各種の会議、先日も教育長協議会がございまして、私もあそこで強くお願いをしましたけれども、十九歳未満購入禁止ということにつきまして学校できちんと周知を図ってほしいということもお願いをしておりますし、先ほど大臣の方から御発言がございましたように、二月の二十三日に、大臣からの指示によりまして、販売店本部の連絡会議というものを開催してもらいまして、そこで、一〇〇％ということで大臣からお話をいただいたということもございます。

○石井（郁）分科員　私はどうも伺っていまして、これは静岡でテスト販売のときにも私ども参りまして、そういうような十九歳未満購入禁止のいろいろな措置がとられているという話を聞きました。何かそれと大して変わっていないんですよね。静岡の場合でそういうことをしても、先ほど、一回目で約四割から五割、二回目で七六％ということにとどまっているわけですから、やはり問題があるんじゃないかなということをちょっと言わざるを得ません。
　それで伺いますけれども、これは実際にはスポーツ振興くじ株式会社が進めていくだろうと思うんですが、文部省として、十九歳未満の購入をチェックするということでの何かガイドラインとかあるいはマニュアル的なものとか文章になっていると思うんですよね、していらっしゃると思うんですよ。それはぜひ公にというか、私ども見せてほしいと思いますが、いかがですか。

○遠藤（純）政府参考人　この販売の実施主体が日本体育・学校健康センターになっておりまして、そちらの方に私ども強く要請していまして、そちらの方でそういったようなものについて決めまして各販売店に今指導している、こういう状況でございます。

○石井（郁）分科員　そうじゃなくて、そのセンターに対してやはり文部省がきちんと指導するわけでしょう。その文部省の姿勢が問われるわけでしょう。センターはやっているだろうで終わらせたら困ると思うんですよ。
　だから、文部省はセンターに対して、この問題での、今るる述べられましたから、そういうものをきちんとやはり文章化したりして指導しているんでしょうねということです。それを重ねて。そして、ガイドラインみたいなものをちゃんと指導しているのか、どういう形で指導しているのか、それがあったらお示しいただきたいということです。

○遠藤（純）政府参考人　日本体育・学校健康センターは特殊法人でございまして、いろいろな面で私ども常々連絡をとっておりますので、そういう場面を通じながら指導しているということでございます。

○石井（郁）分科員　どうもまだその辺があいまいだ。だから、こういう体制では私は非常に不安だということを何かますます思うところであります。大変不徹底な状況だなというふうに感じざるを得ません。
　次の問題なんですけれども、サッカーくじの大量配布、これをだれかれなしに配布しているという問題です。
　広告に表示は入れているかどうかというお話も今ありましたけれども、もう本当にすごい宣伝状況なんですよ。ですから、この点は国会でまさに附帯決議で厳しく言われたところで、販売場所、販売方法などについて青少年が入手しがたい方法をとるということですが、これを本当に踏みにじる、反するような事態が静岡ではありましたし、今、実施を目前にしてというか、もうすぐ始まるわけですが、各地でやはり起きているんじゃないですか。だから、この大量配布、無差別配布。マークシート自身はもうどこでも手に入る、どんどんまかれている。これを券にするときだけ百円かかるというだけであって、これはもう大量にまかれているわけです。こういう点で、これは新聞折り込みなど行わないときちんと約束すべきだというふうに思うわけです。
　それから、十九歳未満の青少年にくじが渡らないように。販売店からの自由な持ち帰りなどもあるわけですから、こういうこともやめるべきだというふうに思いますが、この点ではいかがですか。

○遠藤（純）政府参考人　くじがスポーツの振興を図る、こういうこと、また、先ほど申し上げましたようないろいろな要素があるということで、くじに関心を持ったり購入したいという方々の便宜を図るため、くじの販売店の店頭あるいは街頭などでマークシートを配布するという予定にしておるわけでございます。
　店頭につきましては、静岡県でのテスト販売の際には、これは最初ということもございまして、販売店以外のお店の店頭でも配布をしたということがございましたが、これからは販売店だけの店頭での配布ということに限るということにしておるわけでございます。もちろん店頭の場合につきましても、先ほど申し上げましたように十九歳未満購入禁止のステッカーを必ず張ると同時に、街頭での配布につきましては、配布する人に対しまして、私ども聞いておりますのは、先週から今週にかけまして全員に半日の研修会をやりまして、十九歳未満に見えるというような人には絶対渡さない、マニュアルをつくりながらそういう周知を図っている、こう聞いておる次第でございます。

○石井（郁）分科員　いろいろ強調されますけれども、実態は非常に危険な状況にあるんですよ。
　私、ここに例を持ってまいりましたけれども、全国百六十八カ所で販売に当たるアイ信という会社なんですね。このチラシが、「ｔｏｔｏ（トト）“スポーツ振興くじ”始動！　百円で最高一億円のチャンス!!」と。こういうのを大量にまくんでしょう。どこを見ても、十九歳未満は買えませんと一言もありません。おかしいでしょう、これは。こういうことが堂々とまかり通っているんですよ、今。あなた方、口をきわめて、禁止をしている、徹底すると言っても、堂々とこういうものが飛び回っているわけですよ。お母さん方は皆さんが、これは一体何だと思うのは当然じゃないですか。
　だから、こういうことについては、少なくともこのチラシについては、これはもう直ちにやめるというような措置をとるべきだと思いますが、まず、いかがですか。

○遠藤（純）政府参考人　したがいまして、これは必ずそういうことを書いていただくということでお願いをしておるわけでございますので。きちんとしたいと思います。

○石井（郁）分科員　さて、全国実施に当たりまして、このサッカーくじは六千二百店で販売されるわけですね。その販売店は、本屋、カラオケボックス、チケットショップなど、青少年が出入りしやすい、出入りしなきゃいけないというか、そういうところでも販売される。
　それからもう一つ問題は、中学校、高校が近くにある販売店、だから学校区というところで堂々と売られるという問題があります。私どももずっと言ってきましたけれども、Ｊリーグというのは子供が関心を持つわけですから、本当に子供の夢のスポーツですから、買いたいとか、買えるかなというふうに足が向くわけですよね。これは東京都の文京区の例でございますけれども、ここでは十カ所で販売されるので、そのほとんどが学校の近くだ。ＪＲ水道橋駅前の販売店では、近辺に六つの高校がひしめいているわけですね。
　だから、学校に近いところ、子供の生活圏での販売はやはりやめる、青少年が出入りするところでは販売店としては認めない、私はこういうことがルールとして要るんじゃないかなというふうに思うんですね。大変でしょう、これは。この点では、大臣、いかがでしょうか。先ほど、子供への影響ということを私申し上げましたけれども。

○町村国務大臣　たしか、コンビニでこれを売っていいかどうかという御議論が随分あったことを今思い出しております。確かにコンビニは青少年が集まりやすい場所になっているという実態もありますので、今回の販売場所としてはコンビニエンスストアは対象にしておりません。そんなことで、今委員御指摘のような御心配はできるだけないようにしたつもりではございます。

○石井（郁）分科員　その程度で大臣の御答弁を終わっていただいたら、これはもうお母さん方は、とてもじゃないけれども、サッカーくじに不安が一層募りますよ。文部科学省として、これは大変責任を負わない立場かなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。コンビニで売らなかったら済むという話、それはコンビニというのは一つの例であって、子供たちが立ち入る場所で売っちゃいけないということだと思うんですが、実際そうなっていないという現状を言っているわけですから、私は、もっとしっかりしていただきたいというふうに思います。
　時間もあれなのですけれども、きょうはちょっと警察庁にも来ていただいたのは、こういう新聞を見たわけであります。これは日刊スポーツで、Ｊリーガーに緊張が走った、マル暴の指南というか対策を警察庁がチームや選手団に対して行ったという記事、各スポーツ紙に発表されました。
　この点で、やはりサッカーくじに絡んで八百長の強要とか暴力団の介在が懸念される、だからｔｏｔｏ導入で標的にされかねないということで、接近したり、利用されたり、おどかされるというような問題で説明をしたということでございます。警察庁の講師は、ターゲットにされて、のみ行為に利用される可能性は十分にある、また選手やチームに圧力がかかることがあるかもしれないと述べたと報道されておりますので、実際そのような指導を行ったのかどうか、ちょっと簡潔に、時間がございません。

○小野政府参考人　お尋ねの講演は、本年一月、スポーツ振興くじ導入に伴う暴力団排除の啓発のために、私がＪリーガーなどを対象に行ったものでございます。その内容は、最近における暴力団の資金獲得、特に民事介入暴力の手口及び暴力団が関与した賭博、のみ行為等の暴力団情勢を述べるとともに、暴力団がプロスポーツ選手へ接近する手口とその対処方法等について講演、また指導したものでございます。

○石井（郁）分科員　新聞で報道されているような内容かなというふうに思いますけれども、やはりそういう心配がある。これはＪリーグの選手やチームに対して大変危機感を持たせている、あるいはプレッシャーにもなっているということだというふうに思うんですね。
　このようにして、子供と一緒に家族で楽しめるというサッカーの観戦の場が、そうした心ない行為で今後汚されていくかもしれない、あるいは選手たちが不正や犯罪に巻き込まれることがあるかもしれないという点は、危惧や杞憂であったらいいんですけれども、済まないかもしれないということを私は心配するわけです。現に、ヨーロッパなどでは、サッカー場は安心して子供が行けない場所になっているということもあるわけですから。
　私はやはり、文部科学省として、文部科学大臣として、この問題、今深刻な問題がいろいろ起きているんだという立場でしっかりと指導していただきたいというふうに思うわけです。
　さて、あと残りの時間で、同じサッカー関係で、二〇〇二年に日本と韓国が共催でワールドカップが開かれます。もう一年余りとなりました。
　ところが、昨年、このチケットの売り出しをめぐってＦＩＦＡと日本組織委員会の間でトラブルがあった。ことしになっては、大会の呼称をめぐって、二〇〇二年ワールドカップ日本・韓国か韓国・日本かというトラブルが起きているわけでございます。二月十四日にチケットの受け付けが開始されましたが、コンピューターのアクセスがストップするとか、申込用紙が郵便局へ行ってもないということが起きています。本当にこれで大丈夫なのかという声もサッカーファンからあるわけでございまして、ワールドカップの準備状況についてどう考えているか、これもちょっと、短くで結構ですから、お聞かせください。

○遠藤（純）政府参考人　チケットのトラブルの件でございますが、ワールドカップの国内一般向けのチケット販売につきましては、ＪＡＷＯＣで、郵送とインターネットの二通りにより行う、こういう予定でございましたが、インターネット分につきまして、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡでございますが、ここで開設しておりますホームページにふぐあいが生じた、こういうことで延期をされたものでございます。現時点では、インターネットによる受け付けについても、何か申し込みが多くてなかなかつながりにくいということはあるようでございますが、実施されているということでございます。
　そして、郵送分が、用意したものが全部なくなったということで、郵送の申し込みに対する対応も十分行うために、二百万部の申込書の増刷を行ったというふうに聞いております。
　それから、そのほかの全体の準備状況でございますが、スタジアムの整備、円滑な出入国システムの確立、警備体制の整備など、大会を円滑に開催するために必要な準備作業につきまして、ＪＡＷＯＣが中心となり、開催自治体あるいは関係省庁と連携しつつ進めている、こう理解しているところでございます。

○石井（郁）分科員　これは最後に大臣にもお伺いしたいのですけれども、二十一世紀初めて開かれるこの二〇〇二年のワールドカップですから、日韓共催というワールドカップ史上歴史的な大会になるわけであります。世界的なスポーツ大会を共同で成功させるということは、日韓関係、両国民の交流、友好の発展にとって極めて重要な意味を持っているというふうに思います。大臣、その点での御認識を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○町村国務大臣　大変重要な一大イベントだと思っておりますし、これが成功するということによって、青少年に対しても大変すばらしい成果があるだろうし、また、日韓両国関係もこれによってより一層つながりが深まるという意味を含めて、ぜひとも成功させるように、これまでもやってまいりましたけれども、さらに今後とも努力をしたいと思っております。

○石井（郁）分科員　きょうサッカーくじの問題で質問いたしまして、私ども日本共産党は、改めて、この実施に当たって、その廃止を強く求めたい、サッカーくじ自身の実態を調査、監視して、このことによって生まれる青少年への悪影響を防ぎ、スポーツをギャンブルでゆがめないために全力を挙げたいということも申し上げまして、終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。

○細田主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。